山本氏：本日はお忙しい中ありがとうございます。お集まりいただきましてありがとうございます。えーとですね、何か、色んなネット情報とかでは、私たちが前回の参議院選挙の時に開票所として使ったところが、記者会見場になるとかそういったデマも流れておりましたが、最初からここです、はい。ホテルの部屋を抑えるほど、私たち裕福でありません。というわけでですね、今日のテーマであります。東京都の知事選に対して、私たちれいわ新選組がどのような対応をとるかということで記者会見を始めさせていただきたいと思います。端的に言いますと、東京都知事選に立候補します。はい、立候補します。
記者：山本さんがですか。
山本氏：他に誰かいますか。なんか随分間違った情報掴まされてるみたいですけども大丈夫ですか。他に誰か立つ人いるんでしょうか、いらっしゃいません。私です。失礼いたしました。山本太郎が東京都知事選挙に立候補いたします。で、一番重要なところが、このなぜ都知事してなのかというところです。常々私は総理大臣を目指すということで、自分でれいわ新選組の旗を上げました。総理大臣を目指すという人間がなぜ都知事選に出るのかということについては、一番重要な動機の部分は、最後にお話をいたします。その前に経緯について少しお話をした方がいいかなと思います。
経緯として皆さんにお伝えする必要があるかなというのはおそらく2点になると思います。１つは宇都宮さんとのこと。あの以前ご質問いただきました、宇都宮さんとこの間お会いになったんだんですかということに対しまして、それまた改めてお話をさせて頂きますというお約束をさせていただきました。なので、それを、その経緯をお話しさせていただきます。それが１つね。そしてもう１つ。もう１つの経緯としてお話しするのが、野党統一候補という部分についての話。この２つの経緯についてお話をさせて頂いた後、一番重要な動機という部分に触れていきたいと思います。
まずは経緯の１つ目、宇都宮さんとのことです。宇都宮さんとお会いしたのは、この今日までの間に2度お会いをしています。2度です。1度目は確か3月1日だったと思います。その両方とも、2回ともですね、私と宇都宮さん二人っきりという状態です。最初にお会いした3月1日には、お会いした時に次の都知事選挙がどうなさるんですかというお話を、私から聞きました。で、私は都知事選に出る可能性がありますということもお伝えをしております。宇都宮さんからその時頂いたお答えというのが、まだはっきりしていないという状況でした。もし野党統一候補として出る候補者が納得いかない場合には、自分は出ることになるだろう、というようなお話をされておりました。なので、その時点でのやり取り、3月1日でのやり取りは、私の中ではこれは話し合いの中で、この先の話の中で一本化ということも可能になっていくのかなと考えになったということです。
で、２度目はですね、確か5月の25やったかな。はっきりしたこと、ぼんやりで。はっきりしてほしい、わかりましたちょっと待ってくださいよ。はい、そうでした、5月25日です。25日に2度目の宇都宮さんとのお話をさせていただきました。その時にはですね。もう宇都宮さんの事務所にお邪魔させていただいたんですが、もう扉を開けて宇都宮さんが見えたところから空気がちょっと違ったということです。私常日頃から空気は読まないと言っておりますけれども、もちろん空気を読めるからこそ読まないという判断ができると思うんですけれども、決意みたいなものがお話をする前から伝わってきたということです。で、その時にどうなさいますかという話をしたら、必ず出るというお答えをいただきました。それは誰が出たとしても出るんだというお話をいただきました。私としても出る可能性あるんですけれどもというお話をしたんですけれども、それは出ればいいと。それぞれの政策を選挙という場で皆さんに主張していくということが大事だと。勝ち負けではなくて、政策提案という意味でも選挙に出るということは、私はやるということを、そういった趣旨のことをお話しをされたというのが、私と宇都宮さんとの間でのお話です。よろしいですか、ありがとうございます。
そしてもう１つ、経緯の２つ目。野党統一候補というお話なんですね。知事選に出るんだったら、野党内で調整をするというような話に対してっていうことなんですけれども、私からとしましては、れいわ新選組公認という形で都知事選挙に臨むと出るならば、これ以外はないだろうということですけれどもですね、やはりこの無所属でないと野党の統一候補ということは難しいという話で、一旦この話は破談になりました。そこからしばらくしてからなんですが、また連絡をいただきました。考えられないかと。もう一度考えられないかということでした。その時は一旦引き取ったんですけれども、こちらから改めて野党統一候補となるための条件を２つ、改めて出させていただきました。１つは何か。れいわ新選組公認という旗を降ろす代わりに、無所属になるわけですから、確認団体というものを作ることになります。この確認団体の名前を、れいわ東京という名前にしてほしいというのが１つ。そして２つ目。２つ目は次の衆議院選挙で野党の統一政策として消費税5%ということを約束してほしい。選挙までに書面で。これを約束をするということをお話ししました。
結果どうだったかということですけども、結果それでもダメだったということですね。どうしてそんなにこだわるのかってことなんですけれども、こちらがというよりもまず向こう側。向こうがわのこだわりとしての話なんですけども、れいわ新選組公認、これで無所属は駄目だと。無所属になったらそれでは確認団体はれいわ東京に、これもダメ。どうしてそこまでこの名前にこだわるかということなんですけれども、これは次、来年ですね、都議会議員選挙がありますから、ここで事前にれいわという名前の宣伝をされたら困るという話なんですね。結局は俺たちの島に足を踏み入れさせないというような話に、私は思うんですけども、そういう風な事情だった。分かった、それは一回横に置こうと、名前のことは。消費税5%を野党の共通の政策とすることはどうかということについては、当面手続きが間に合わない、そういう話でした。と言いましても、その最後の話が持たれたのが5月の終わり頃ですから、選挙が始まるまでには20日間ぐらい、20日以上あるわけですね。その20日でも終わらない党内手続きということは、消費税5%減税ということに関してはもう決められないという宣言であろうというふうに、私自身は受け取りました。民主党が壊れる時は1日で合意取りつけたのにね。いらんこと言ったらいかんわ、すいません。へへへへ、すいませんねと、いうことです。これが経緯です、はい。
というわけで一番重要な、なぜれいわ新撰組が山本太郎が公認で、東京都の知事選挙に出る必要があるのかということです。これ一番重要な動機の部分だとは思うんですけれども、この事に関して先ほども言いました、常々総理を目指すと言ってきました。総理を目指すのに2議席しかありませんから何を夢みたいなこと思われる方もいらっしゃるかもしれません。でも、政党となって２人の議員を抱える立場なったわけですから、ここからその目的に進んでいくのは当然のことです。その後の総理大臣を目指すということと、都知事選に出るということ、これ一部の人の中では、おそらく矛盾があるじゃないかという声もあるかと思います。でも残念ながら私の中に全く矛盾はございません。どういうことなのかということなんですけれども、やはりこのコロナの災害、私はコロナ災害と呼んでいますけれども、コロナ災害によって一気にこの国に生きる多くの人が、生活困窮に陥るような状況が確認されているということですね。これは私が日々このコロナの状況に入ってから街を歩いても、公園でも駅でも行き場を失った人たちを多く見てきたということですで。
もちろんコロナ災害によって人々の首がしまったということは確実です。保障なき自粛ですから。でもその前から、その前の経済制裁、過った、ある意味で人々に対する経済制裁である消費税の増税であったりとか、間違った経済政策の数々によって、人々の生活は疲弊していた。そこに加えてコロナ災害がやってきた。例えばですけれども、東京駅利用した時に、東京駅の中に入っていこうとした時に、83歳、結局あとで年齢聞いたら83歳の方だったんですけれども、呆然と立ち尽くすというような、茫然自失という言葉がぴったりな、改札方面をずっと見てらっしゃったんですね。少し気になったから、ちょっと距離を取ってその方が何をしてるのかということを見ていたんです。誰か待ってんのかな、でもどうやらそうじゃなさそうなんですね。で、これはひょっとしたらと思って近づいて声をかけました。その時私は帽子にメガネにマスクですから。はっきり言ってちょっと怪しい人間です。
声をかけました。何て声をかけたか。すいません、支援をやってる団体をやってるものなんですけれども、今日泊まる場所はどこですかという話を聞いたら、いやここだよという話をされるんです。大変失礼なんですけれども、年齢はおいくつですか。83ですと。いつからここにという話を聞いたら、今日からだと。所持金はおいくらぐらいありますか。3万円程度。コロナで仕事を切られて、83歳になっても仕事をし続けて、コロナで仕事を失って、まだお金があるうちはサウナとかいろんなところを転々としていたけれども、結局残金3万円になったところで、もうこれは野宿をして凌ぐしかないという考えになった。私、支援団体につながれば一時期はホテルに入れて、その後アパートに住めますよって話もした。でもその方断ったんですよ。大丈夫だ、まだ3万あるって。その時はそれ以上無理強いしませんでした。でもやっぱり1日ずっと気にかかってたんですよ。次の日もう一回行ったんですね。そしたらもうその方いらっしゃらなかったんです。そんなことが毎日のように、毎日のように声をかけてっていうことで日々を過ごしてたんですね。
他にも73歳、72歳の方。警備の仕事やってた。でもコロナでクビになった。寮を追い出された、そんな状態。所持金はゼロです。でも大丈夫だ、2週間後に年金が入るって。でも2週間所持金ゼロで生きられますか。2週間生き延びようと思ったらどうしなきゃいけないんですか。究極は物盗むしかないでしょう。それ諦めたら餓死しかないじゃないかって、リアルに餓死寸前、この先餓死しかないかもしれないという人たちが街に、街のいたるところに目につくっておかしいでしょうっていうことなんです。これ高齢者だけじゃないです。若い人もですよ。私と同年代、40代。刑務所出たてで、何箇所か点々とした。でも結局路上に出ることになった。声をかけた。新宿駅で。支援につながれば一時期はホテルに入れて、そこからアパートにも住めますよって話もしたら、それはありがたいってお話ししたんですけども、ちょっと待ってくれと。なんか食べ物持ってないかと。もう２日食べてないと。こんなこと溢れてるんですよってことですよ。
何をだらだら補正予算やってんだって。その中身結局真水いくらだったんだよって話です。この状態に対して東京の中でそんなことが起こってるのに、小池さん何をしてるんだよってことです。国にもっと金引っ張って来いって言ったのかよ。テレビに出て言いましたか。災害指定にするべきだと。災害指定にしていれば家を失った人でも、これはみなし仮設とかという形で仮設住宅として、今回のような認定されれば、家賃が続かないという人にも、そういうような手当ができたはずだできたはずでしょ。それだけじゃなくて、このままじゃ仕事が回らない、会社が潰れる。だから従業員を全員解雇する、600人。そんなタクシー会社もあった。何も全員解雇しなくて良かったんですよ。これがもしもコロナが災害に指定されていれば、雇用保険法の特例ですか、失業してないけれども失業手当もらえるでしょうって。国は金がかかるから指定しなかった。どう考えても災害ですよ。これ災害ですよ。リーマンショック何倍給付金出てますか。リーマンショックの時1万数千円、今回10万円ですよ。このレベルの違いから考えたとしても、間違いなく災害指定にすべき案件だったのに、国は逃げた。これに対して東京都として、災害指定にしないんだって、テレビで出まくってんのに、全国的にどうして先頭に立たなかったんだということですよ。すいませんね、なんか。なんでこんな急にテンション上がったんやろ。ちょっと一回水飲ませてください。
毎日のように、そうやっていろんな街で、行き場を失った人たちに声をかけて、時間があればですけれどもそういう形になってたんですね。でも多くの人たちに共通していること何かと言ったら、全部自分が悪いと思ってるんですよ。自分が頑張ってこなかったから、自分に貯金がなかったから、自分が職を失ってしまったからって違うだろうって。それみんなもう限界まで頑張り続けてきてるところにコロナが来たんでしょうって。これ以上頑張れってなんなんだって話なんですよ。頑張るべきは政治だろうって話なんですよ。で誰に聞いても自己責任だっていうような感想が聞かれる。それおかしいでしょうって。何のために政治があるのって。そこに対して何とかしたいって思うのは当然でしょう。だって私がデビューできるじゃない、すいません。
私がこの世界に入ったわけ、今も全然変わってませんよ。困ってる人たちがいるじゃないか。何とかしろよってことを、自分がバッジ付けて、自分がなんかしらの立場になって、それを実現するためにこの世界に足を踏み入れたわけですよね。じゃあそのチャンス、いつきますか。この秋、この冬、来年、衆議院選挙で、そこで衆議院選挙で、もしも私たちが議席を増やせたとしても、今目の前にいる人たちを救えるかって言ったら無理ですよね。そう考えたら今、1400万人いる東京都民に対して生活の底上げができる。餓死する寸前だった人たちに対してすぐにでも手だてができるんだったら、それは目の前の東京都知事選に出るでしょって話なんです。ここまで話したことに関しておそらく宇都宮健児さんも同じ気持ちだと思います。そのような支援をされてきた方ですよ。だとするならば、それは宇都宮さんに託せばいいじゃないかと。そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。でも私と宇都宮さんでは財政にかかる部分が、考え方が違うということですね。公約も見ましたけれども、今できることは何か。
例えばですけれども、東京都は財政的に優良団体ですよ。国が金出さない、もちろん国に出せって本気で迫ったわけじゃないですから、迫り方によっては、そのうち国から金をもっと出てくることもありうるかもしれない。でもそんなことを訴えたとしても、そんなこと絵に描いた餅でしょう。じゃあ東京都として何がやれるかって言ったら、東京都自身が、地方債を積極的に発行するしかないんですよ。じゃあその上限どれぐらいまで行けるんですかってことです。地方の財政状況を表す時に実質公債比率ってみますよね。1年間の収入の中で、年間のローン支払額どれぐらいかっていうものですよね。東京都どれぐらいですかって言ったら、29年度で1.6、30年度で1.5ですよ。全国平均は10.9全然差があります。東京は超優良団体。つまりは東京都独自で資金を調達するという余地がむちゃくちゃあるということです。
他の団体はどうか。例えばですけれども、緊急事態指定されたような地域を見ていくと、北海道どれぐらい20.9ぐらいですか。大阪府は16.8ぐらい。埼玉は11.4ぐらいですか。東京は1.5ですよ。つまりは、いくら自分たちで資金調達できるか。総務省、総務大臣の許可ないまま、いくらまで資金調達できるかって言ったら、おそらく20兆円は堅いですよ。これ総務省とやり取りしてます。だとするならば、今回コロナ災害によって苦しんでいる方々にお金出します。当然ですよ。やるべきことはそれだ。そして次のコロナの災害、第2波、第3波くるんでしょう。ということは、また補償なき自粛、必ず行われますよ。そこに対しても迅速に出す。東京都としてやれる最大限のことをやっていく、当たり前の話ですよね。どうしてそれをやろうとしないの。こっちにある予算をこっちに付けかえる無駄を省いて、それで作れるの何兆ですか。それじゃ間に合わないんだよってね。この時代を見ればもっと大胆に出さなければいけないってことなんです。それを東京都からやる。それやれんの誰かって言ったら自分しかいないんです。なので立候補を決めました。そういうことです。どうしようかな。質問に行った方が良いですか。皆さんとしては質問して早く帰りたいでしょうけれども、政策ぐらい聞いて行ってもらいますよ。ちょっと先に水飲みますね。
東京オリンピック、パラリンピックは中止です。やれるやれる詐欺ですよ。やれるやれる詐欺、どうやってやれるんですか。ワクチンいつできるんですか。特効薬は。確定していないものにもうすぐできるという空気を振り回しながら、このまま何とかやれるやれるという空気どんどん醸成させるわけにはないかな。ここをまずきっぱりとやめるという宣言を、開催都市が行うということです。IOCの判断を、IOCに判断していただくためになるべく急いでもらうとかじゃダメなんですよ。もうやめるって決める。やめることによって何がプラスなるかって、当然そこにかかるコスト、そして人的資源。これを別のとこに回せる、そういう話です。
続きまして、先ほどお話ししました東京都は20兆円というお金を地方債で発行したとしても18%という、総務省、総務大臣の許可が必要な団体にはならない。25%に達しないということですね。ならば20兆まで出せるということは、15兆円出します。今、コロナで被害に遭ってる方、そしてこの先の備え、そういったものに私は東京都として金を出していく。その中身は何か。まず都民に10万円すぐ給付します。まずこの時点でっていうことです。
続いて授業料1年間、これ免除します。これ高校、大学、大学院、専門学校など、授業料1年間。先日事件ありましたね、ボウガンで身内が撃ち抜かれた、あの原因はっきりとわかりませんけれども、やはり学校というものに対して、これ学業続けられなくなったということも、私は関係してるんじゃないかと。やはり若い人たちにはしっかりと勉強して頂いて、将来納税者になっていただくという考え方に立つべきだろうと。この緊急時にはこれぐらい必要だということです。そしてもう１つ。中小、零細、個人事業主、もちろんここに書かれてませんけれども、フリーランス含み、が、事業収入、前年度比較してマイナス分を補填します。
はい、他にも病院を潰さない。当たり前のことです。病院、これコロナの専門であろうとなかろうとかなり売上落ちてしまっていると、厳しい状況にあるということですね。これ災害時と同様に、前年度の診療報酬支払額を保証するというもの。続いて次のコロナに備えた内容です。その時にも都民に対して10万円、コロナお見舞金として給付致します。そして全事業者に対して、まずはさっさと100万円。さっさと100万円。膨大な申請の内容を書いた上で申請をして、それが通るか、審査待ちって話なんかしない。それは後でいいということです。まずはその本人の確認。ちゃんと仕事してるということの確認が取れれば、そんな難しい話ではないですね。どの方も商売する時に届け出だすわけですから。そう考えたとしたら確認はそんなに難しい話ではない。その確認が取れれば、まずはさっさと100万円。全事業者おそらく東京都内では40万事業者ぐらいですか、40万を超える事業者ですから、この２つに対しておそらく5兆円ちょっとプールしておけばいける話ではないかというふうに考えています。
あと、次の、今話しているのは次の補償なき自粛があった場合の話です。水道代、電気代、光熱費、これも一年間免除。これ1兆円少しでできる話です。でこれは緊急事態という時の、主に緊急事態という所に集中しているべき施策なんですけれども、医療従事者、他にも供給サイドに立つ方々ですね、保育、介護、バス、タクシー運転手、駅員、そしてスーパーの店員さん。そういったエッセンシャルワーカーの方々に対して、これは危険手当日給1日2万4000円。これ基準は何かといったら、自衛隊です。自衛隊が海外に派遣されて、そして戦闘に巻き込まれた人は、そういう状況になった場合に出る手当、これを基準にしています。当然ですよね。目に見えないものに侵される恐れがあるわけですから。これぐらいの危険手当は必要になるだろうという考え方です。
そしてロストジェネレーション、間違った政治によって生み出された被害者、ロストジェネレーション。そしてこのコロナによって失業された方々を対象に、都の職員3000人、これを雇用します。3000人。どれぐらいの金額でできるか、180億円ぐらいでできます。おそらく１人40万円ぐらいの、40万円ぐらいの所得でですね、１人毎月40万円の給料でおそらく180億円程度でできる話。これはコロナの緊急時だけじゃなくてということですね。当然です。雇用をしてますから、都の職員をするわけですから。これに関しては一般財源の方の7兆円、毎年ありますね。この中で編成していけば私は続けられることだというふうに思っています。
はい、続いて低廉な家賃で利用できる住宅。家がなくちゃ始まんないんですよ。家がなくちゃ。まずは仕事じゃない。まずは家、そういうことです。で都営住宅それだけじゃなくて、都内には空き家がいっぱいあります。そう考えるとやはりこういったところ、仮にですね都営住宅的扱いにする低廉な家賃で、単身者であっても単身高齢者だって、もうシングル家庭であっても、どんな状況、条件だったとしても、みんなが利用できるという形にしていくべきだと。当然、他にも都営住宅を建てる必要があるという部分は他にもあります。これは災害とかも関係するんですね。０メートル地帯であったりとか。そういった所、密集しているような木造住宅、こういったところを一度移転していただくってことやらないと、これ間に合いませんね、はっきり言って。今考えられているのはそういう災害が起こった時には、全部燃やしてしまえとしか思えない。この方法としてね、彼らが考えているのは、彼が考えている災害の対処の方法ってのは、もしも地震、首都圏直下地震が起こって燃えたとしても、木造密集したらもうしょうがない手がつけられないという考え方で、無理だろうと思っている。でもそれをやるのが行政だろって話なんですよ。とにかくコミュニティが壊れないような形で、高齢者施設なども併せ持った都営住宅というものを建築していって、地区ごとにそういうところに移っていただくということも話し合いをベースにやっていければとそのように思っております。住宅という話をさせていただきました。
そしてもう１つ。他にもPCR検査入院体制を拡充していくということ。そしてこれ重要です。心ある候補者の方は皆さん仰っています。都立病院の独立行政法人化は中止。当たり前の話です。成功したのどこですか、神奈川どうなりましたか。マイナス預金を大きくなったんじゃないですか。行政としての医療というものをしっかり担保するためには、独立行政法人にはしちゃいけないんです。採算重視ということになったらどこに響かって言ったら、当然人件費。それ以外にも利用料値上がりしていく。人件費は削られ病院を利用する側がどんどんコストが上がっていく。そういうような医療をしてしまうとやはりまずいということですね。
他にも首都圏直下地震、先ほどお話ししました大水害から都民を守る。ここに対してここにも雇用を生み出そうと思っています。ここは重要、1000人程度だと思ってます。何を作るかと言うと、都として防災庁を設立していくということをやっていく必要があるだろうということです。1000人単位が必要なると。その中には腕に覚えのある方々消防署のOBであったりとか、自衛隊OBであったりとか、そういう方々も先生にしていきながら、全国の被災地に足を運ぶことをやっているような若手の方々がですね、そういうチームを作ると。その1000人が東京都に散らばっていく。その過程ですね、何をするかということですが、防災アドバイザー的なことをやりながら、その地区、その地区でのつながりを作っていく必要がある。
実際に首都圏直下地震が起こって火災が起こりましたみたいな大混乱の中で、救助待ってても来ないですよ。これ現実的にそうなんですよ。そう考えるとすると、これは共助、私あまり好きな言葉ではないですけれども、要は、自助、共助ということで、これは公助をずっと放棄してきたという国のやり方に対する怒りがこの共助という言葉、私を誤解をさせてしまうのですけれども、実際に広範にわたっての被害が広がっている場合には、なかなかが細かく対応できないという時には、当然近所で支え合うしかない。支え合う時にはやっぱり軸となる人間が必要。そのためにも東京都として防災情報、防災に詳しい人を育てながら東京にの中にそういう軸になる人間置いていく。町内会と結びつけていろんなことを共有していきながら防災計画をしっかりと作って行くということが必要ということです。もうこれはいつ来るか分かりませんので、大急ぎでやらなきゃいけない事業だという風に思ってます。
ほか、障がい者のことは障がい者で決める東京。当然です。都の障がい者政策、そこの責任者に対してこれは障がい者に座っていただきます。それは当然ですが、当事者のことは当事者で決めていただくということです。それだけじゃない。例えば他にもそういったような意思決定をしていくような期間というところに、もう半数以上は当事者障がい者の方を入れていくということをやっていく。すいません、詳しくはまたホームページ見ていただければと思います。続いて保育所、特養の増設、介護、保育所の処遇大幅改善。これも絶対に必要で、どの保護者の方もおっしゃっているかと思います。端的に言うと、待機児童、待機高齢者をなくしていくという話ですね。当たり前の話です。全産業平均100万円以上低いというような所得という部分を底上げしていくという非常にスタンダードなお話ではございますけれども、非常に重要なことであるというような東京都にとって必要な８つの緊急政策として、今ご紹介しました。すいません、早口で。ゆっくり喋ってもよかったのにね、生放送でもないのに、すいません。というようなことです。はい、これ以外にもございます。政策は順次ホームページにアップしていくつもりです。
以上 文字起こし㈱InStyle
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