西村大臣：内閣官房HP （https://corona.go.jp/）にですね、これに新たにNPO法人の、えー、いのち支える自殺対策推進センターのご協力を得まして、え、支援情報ナビを実装いたしました。えー、このページのですね、ここをクリックしていただけると、次の画面に行きます。えー、そして様々困った内容に応じて、対応していくわけですけれども、ここに、えー、心のストレス度チェックというのが出てきます。ここをクリックすると、えー、ま、様々なテストがあるんですけども、それによって、チェック結果が出てきてですね、そして、非常に高いと考えられる場合に、こういう、いろんな相談窓口が出てきますので、例えば、心の健康相談ということで、この番号をクリックして、そのまま連絡を取れるということになります。そして、ストレスの、解消のために、さまざまな、えー、取り組みも紹介をしております。えー、まさに、えー、何か、こう、悩んでいることですね、困っている方に対してですね、支援が届くように、していきたいと、いうその一環で、え、こうしたサイトを設けておりますので、えー、何か悩んだ方は是非見ていただけるとありがたいと、いう風に思います。
えー、現金給与総額の前年比で-0.6%ということです。これを内訳を見ますとですね、一般の正規社員と言ってもいいと思いますけれども、一般労働者が－0.5、そしてパートタイム労働者が－0.4ということで、大きく減少しています。後でその要因分析をしますけれども、他方パートタイム労働者の比率が、減ってますので、全部の加重平均ですから、相対的に賃金が低いパートタイムの方が減る、パートタイム、アルバイトの方が減っていますので、それによって平均すると、全体としては、金額がプラスに寄与するということで、比率の、増減によって、こういうことが、なってますけれども、これ合計して、－0.6ということになっています。その、内訳を分析してみますと、えー、このようになります。
青がですね、労働時間が減ったことによるマイナス分。そして赤がですね、現金給与総額を労働時間で割った分ですね。これ見ていただいたら分かりますけれども、今回の４月の緊急事態宣言を発出しておりましたので、宿泊、飲食、サービス業、ここで、大幅に時間が減っています。これが大きなところです。それから生活関連サービス、娯楽、これも当然ですね、減っていますので、総労働時間がこの２つの業種で減ってることが大きな要因となってます。ちなみにですね、ウエイトが、宿泊、飲食、サービス業が、全体の8.9%。そして、生活関連、娯楽業が、全体の3.3%ということで、12%ぐらいのところで大きな影響が出ています。他方ですね、えー、例えば、ごめんなさい、それで、その上で、赤の部分はですね、要は労働時間が減って、労働時間分の給与総額ですから、労働時間が減っら分、ある程度の給料がもらえていればですね、これはプラスに出ます。で、これは、えー、休業補償などですね、費用が労働時間が減ってるけれども、一定程度、所得を、保証しているということですので、そういう意味で、650万人の方が休業しているということをですね、裏打ちするものでありますし、それを、政府としては、雇用調整助成金で、今回上限15,000円まで引き上げますので、これしっかり、ここをしっかり支援してきたと、いう風に思ってます。
ちなみに、時間が、あんまり減ってないところは、卸、小売、スーパーなんかはですね、夜間やめたりしてるところあると思います。運輸業においてもですね、えー、物流がかなり活発に動いていますので、そのことも含めてですね、動いてますので、そんなに大きな減り方ではありません。むしろ情報通信は、IT 関係ということで時間が増えています。業種ごとにかなり差がありますけれども、それぞれの業種に応じてですね、支援策をしっかりやって行けなきゃいけないということ、なにより、休業している、塾とか学校関係ですね、こういったところも大きく出ています。サービス業も大きく出ています。こういったところの、休業補償、企業が踏ん張って今、休業で、そして休業補償をして、失業にならずにですね、踏ん張ってくれてますので、これを、雇用調整助成金でしっかりと支えていくと、いうことが大事だと思っています。
で、雇用調整助成金の実績ですけれども、えー、5月の最初からですね、申請件数が、5月の1日時点では5,100件であったけれども、支給決定が522ということで約1割しかできていなかったわけですね。10%であります。これが、えー、徐々に徐々に、パーセントが上がってきています。直近では6月7日に11万9000件の申請がありますけれども、65,000件まで、55%近くまでですね、支給ができるようになってきてますので、えー、かなり、スピードが上がっています。一週間で対応できるのが、2,500件だったものが15,000件、これ一週間ごとですので、直近では、24,000件、週に対応できるようにまで、なってきてますから、かなりの部分、えー、人員の増強などを行ってですね、対応してきています。
ま、本来ならオンライン申請もできれば、もう少し、改善が出来たのかもしれませんけれども、残念ながら、不具合で今止まってるという状況で、大変残念ですけれども、他方こういった形で、かなり処理能力、処理スピードが上がってきていますので、企業が今、踏ん張ってくれてますから、それをしっかりと、雇用調整助成金で支えていきたいと、いうふうに思いますし、えー、今回の補正予算で、1.3兆円、手当をしていますので、しっかりと枠は確保しています。リーマンショック時は3年間で1.2兆円、約200万社が利用して、延べですね、延べ200万社、延べ4000万人の雇用を守っています。日本の、この、雇用調整助成金の、いわば雇用維持助成金なんですけれどね、ちょっと言葉が、調整と言うとなんか、マイナスのイメージがありますけれども。しっかりと雇用を守っていきたいと、いうふうに考えています。
えー、従って、4月、5月は当然、緊急事態宣言で、えー、経済の活動を止めてきましたので、休業も多く出てますし、労働時間も減っています。その分、全体としては、え、給与総額が減っていますけれども、その分を、雇用調整助成金、休業補償、雇用調整助成金でしっかりカバーしてですね、そして、5月の25日以降は、解除されて、経済活動が徐々に徐々に広がってきていますので、それに応じて、この、労働時間も増えてくるものと思いますし、基本的に、今年の、春の春闘もですね、連合の調査で＋1.9％と、いうことでありますので、えー、そういう意味では、えー、雇用、所得環境、もう一度、いい形で回復しながらですね、消費も徐々に徐々に回復することを期待をしたいと、いう風に思っています。
それから、えー、感染状況についてありますけれども、えー、今日の数字が、東京は12件。で、あと福岡ですね、北九州3件と聞いております。北九州はちょっとまだ増えるかもしれません。いつもあの、もうちょっと遅くに最終の発表がありますので。ということで、ま、少し、東京も、20件を超え、30件を超えてきたところから少し落ち着いているのかなと思いますけれども、あの、気を緩めることなくですね、えー、緊張感をもって分析を続けていきたいと思っています。えー、いわゆる、えー、バーやクラブなどですね、接待を伴う飲食業についても、ガイドライン、今最終の調整を行っていますので、えー、今週中にも、これを策定してですね、そして19日以降、再開できるように、基本的には、それぞれの都道府県の知事の判断でありますけれども、えー、そうした感染防止策をしっかり講じて頂いて、事業再開、継続していただけるようにですね、持続化補助金などで、支援をしていきたいと、いう風に考えているところです。
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