麻生大臣：感染流行の恐れに対して、第2次補正予算をさらに強化すると、そのために必要なものだと考えております。予算の成立、この補正予算の成立、明日から、あ、今日からか、なりますが、成立に向けて尽力して参りたいと考えております。えーと、私の方から以上です。
記者：音声不明瞭のため聞き取れず。
麻生大臣：えっと、6月の6日でしたかね、軽減税率もあったから、軽減税率を7から5、にいうことで、これは与党間で合意されたということで、ちょっとその詳しく知ってるわけじゃありませんけれども、あの、日本でそういうことするかというと、これもう度々申し上げておりますように、日本の場合は、何と言っても、急速に進む少子高齢化、これ長期的には日本にとって最大の問題だと思ってんですけど、これを、いわゆる社会保障というものに対しては、支え手がどんどん縮小して、受け手の方だけが増えていくと、いうことになっていますので、この、社会保障費というものを、みんなで支え合う、という観点から、いわゆる消費税っていうのは、それの財源として位置づけられております。さらに昨年の消費税率の引き上げの時に、全世代型の社会保障制度へって、大きく転換をしていくんだと、いうことから、消費、その消費税の引き上げを行わせて頂いたものでありますので、今、消費税を引き下げるということを考えてるわけではありません。
記者：音声不明瞭のため聞き取れず。
麻生大臣：え、あの、それはちょっと違う。あのー、今の、1兆円の話ですけれども、これは、いわゆるコロナ、何ていうの、この種の話っていうのは、雇用とか、生活支援とか、そういったものを、あのー、生活支援全般にわたる、これどういう表現が良いんだか知らないけど、これまでの補正における対応を踏まえて、いわゆる与野党間の、国対委員長で、協議をされて、ある程度幅を持ったものとして、合意をされたものだというふうに理解をしておりますけれども。あの、そもそも予備費というのは、予見しがたいものに関して、予算の不足、のために充てるもの、というのが基本ですから、これ保険料財源ですからね、雇用調整助成金ってのは。予算とはちょっと違って、保険ですから。保険料財源で実施すべき事業について、これ一般会計で拡大するということを考えてるわけではない。ただ、あれは8,300円か、え、8,330か、なんかのものを、15,000円にするということになった。その増えた、この分に関して予備費をあてると、いうようなことを基本的に考えたんだと、記憶してます。ちょっと正確にはないかもしれませんが、そこんところですね、今の件は、その元の話をそっくり、あの、保険をやめると、保険適用から外すと、いうわけではありません。いいすか。
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