加藤厚労大臣： はい、今日はこういう機会を作って頂きましてありがとうございます。緊急事態宣言が解除されて、ましたが、経済情勢は厳しさを増し、27日は第2次補正予算案が閣議決定いたしました。雇用を守るとの支援策を大幅に拡充することにしています。4月の雇用情勢を見ますと、正規の職員、従業員は前年比で63万人増加する一方で、非正規の職員、従業員は97万人の減となって、減少幅が大きくなっています。また休業者は、597万人と、1年前に比べて、420万人の増加となっています。全体として厳しさが見られるわけでありますが、すでに事業主の皆さんには、日額上限の引き上げなど拡充する雇用調整助成金を、効果的に活用いただき、最大限雇用の維持に努めていただきたいと思います。併せて、休業する中小企業労働者に対する直接支援の仕組みも創設をいたしますが、大企業皆さんは対象外となります。雇用調整助成金の活用の徹底をお願いをいたします。
また、5月7日から、新型コロナウイルス感染症に関する心理的なストレスに関して、医師等から診断を受けた妊婦さんに対する、休業等の必要な措置を講ずることを、事業主の皆さんに、義務付けさせていただきました。休業が必要な妊婦の方に、有給の休暇を取得していただく。そした事業者に対する助成制度も創設を致しましたので、是非これを活用していて、妊婦の方が休みやすい環境づくりをご協力お願いしたいと思います。併せて、テレワークについては、中小企業に対する助成金による支援を継続して一層の普及をつとめて参りますが、正規、非正規を問わず、派遣労働者も含め、幅広くテレワークを活用できるよう、環境整備をお願い致します。最後になりますが、職場での感染予防の取り組み、是非労使協力で徹底していただきたいと思います。厚労省でも、チェックリストを配らせて頂いております。是非ご活用いただきたいと思います。引き続きのご協力、よろしくお願いいたします。
司会：ありがとうございます。続きまして赤羽大臣、よろしくお願いいたします。
赤羽国交大臣： ありがとうございます。国土交通省大臣の赤羽です。感謝を申し上げます。また、今日は大変お忙しいなか、こうした時間を作って出来ました事に重ねて、感謝申し上げます。私からは、3点お願いをさせていただきたいと思います。１点目はテレワーク、時差出勤のさらなる推進でございます。緊急事態宣言の解除以降、徐々に通勤の方の利用が戻りつつあります。先週末の時点で、山手線のピーク時間帯の混み具合は、従前、2月頃に比べますと4割程度でございましたが、今日から、都内でも学校が再開をし、今朝の山手線の状況でございますが、車両によっては、かなり混み合っている状況が見られます。こうしたことから、公共交通機関の混雑が、大変心配もされているところでございます。
鉄道、バス車内の、いわゆる3密を回避し、感染を防ぐために、交通事業者は、空調の利用や窓開けによる換気を徹底しておりますが、今後梅雨や酷暑を迎えるにあたりまして、窓開けによる換気には課題が出てくるものと考えております。このように、3密を回避し、感染を防ぐためには、交通事業者の努力だけでは不十分であり、企業、そして労働者の皆様にご協力を頂き、需要を抑制、分散することが不可欠でございます。中西会長のリーダーシップのもと、日立製作所をはじめ、テレワークを標準化される会社が多くあることは、大変心強いところではございますが、製造現場や中小企業など、これが難しい現実もあるかと思います。そうした場合、是非とも、時差出勤について、この際ニューノーマルとして、定着させていただくよう、最大限のご協力を宜しくお願い申し上げたいと思います。交通事業者により、車内の混雑状況をお知らせする取り組みも行われていますので、参考にしていただければと思います。
2点目のお願いは、公共交通機関を利用される際の、感染予防対策の実践です。緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き、公共交通機関の利用そのものに、不安を覚えている方もいらっしゃると思います。各交通事業者は、感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染予防対策に徹底して取り組んでいるところでございますが、安全、安心の確保のためには、利用者の皆様ご自身も、先ほど申し上げた時差出勤のほか、マスク着用を励行していただくとともに、車内での会話を控えめにしたり、コロナ時代の新たな利用スタイルを実践していただくことが必要です。感染予防対策を積極的に進めて頂くことが、感染拡大の再発防止に直接寄与いたします。ご協力を是非宜しくお願いします。3点目は、休暇の分散取得等であります。観光につきましては、感染予防対策をしっかり講じながら、まずは、県内観光の振興の取り組み、そして専門家のご意見等も踏まえつつ、 go to travel 事業による国内観光の振興を強力に推進することで、地域経済の再生を実現して参りたいと考えております。国内需要の喚起、分散のためにも、かねてからの課題である、休暇の分散取得に、社会全体で本格的に取り組んでいく必要があると、考えております。皆様方におかれましても、冷え込んでいる地域経済の活性化のために、企業、組合の皆様へ、改めて働きかけを強めていただきますよう、よろしくお願いいたします。私からは以上です。ありがとうございました。
司会：ありがとうございます。続きまして西村大臣、お願いいたします。
西村経再大臣： はい、西村でございます。お疲れさまでございます。25日に、緊急事態宣言を解除いたしました。産業界の皆様には、これまでテレワークなど、感染拡大防止に向けた取り組みやご協力、 N 95などのマスク約190万枚。それから医療用ガウン、防護服、約54万枚。こうした医療用物資をご提供いただき、また、本日は、全日空グループの医療用ガウンの製作現場の視察をさせていただきました。多くの企業の皆様、また連合はじめ組合の皆様、すべての国民の皆様のご協力に、感謝を申し上げたいという風に思います。再度の、緊急事態宣言は、避けたいと思っているところでありますけれども、感染リスクはゼロにできないわけであります。このウイルスはどこに潜んでいるか分からないものであります。現に、北九州市で、クラスターが発生しています。今後も、どうしてもそういう小さな波は起こってきますけれども、これを大きな波にしないということが大事であります。感染防止策をしっかり講じていきながら、概ね3週間ごとにそうした状況を評価を行いながらでありますけれども、経済活動のレベルを引き上げていくということであります。
私からも3点申し上げたいと思います。１点目は、もういまお話ございました、テレワーク、時差出勤、こうした取り組みをですね、新しい働き方、あるいはワークライフバランスの改善などですね、こうした新しい生活様式、スマートライフ、こういったものを、後戻りすることなく、今後も定着、そして継続していくことが大事だと、いうふうに考えています。2点目に、それぞれの業種ごとにですね、ガイドラインを策定いただきました。それぞれの自治体に即して、徹底した感染防止策を講じていただくことが大事であります。政府として、そうした感染防止策への新たな取り組み、これは、現在産業省の持続化補助金の上限を引き上げて、支援をしていきますので、是非取り組み強化をしていただければありがたい、という風に思います。3点目、今後どんな事態が生じてもですね、日本経済をしっかり守り、そして雇用、事業、生活を守り抜く。そうした万全の構えの、2次補正予算案を、提出をする予定でございます。中小、中堅、大企業の資金繰り支援の対策として、1次補正と合わせて、140兆円規模の強力な資金繰り対策。それから、産業革新機構、こうした機構を通じてですね、支援を用意をしております。日本経済、しっかりと守っていきたい、というふうに考えております。政府は、こうした取り組みを含めてですね、まずは、緊急経済対策1次補正後の迅速な執行に引き続き、全力で取り組んでいきたいと思いますし、併せて2次補正予算を早期に提出をし、早期の成立を図っていきたいと、いうふうに考えております。引き続き、経済界、連合の皆様と、連携を取りながら、対応していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
司会：ありがとうございます。それでは梶山大臣、よろしくお願い致します。
梶山経産大臣： 経済産業大臣の梶山でございます。今日は皆様お忙しい中、お時間をいただきまして、誠にありがとうございます。新型コロナウイルスの、世界的な感染拡大が始まってから約4か月。緊急事態宣言からもうすでに１ヶ月半が経過をいたしました。ようやく、感染拡大が落ち着き、出口が見え始めているという気がいたします。これまで、テレワークや時差通勤の徹底、食品産業やエネルギー産業といった生活を支える企業の継続、マスクや医療用ガウンの国内生産の増加などの協力を、お願いして参りました。政府の要請の趣旨についてご理解を頂き、毎回前向きに対応していただいたことに、改めて感謝を申し上げます。緊急事態宣言は解除されましたが、再び感染が拡大するリスクは存在しをしております。今後、ウイルスの存在を前提に、感染防止策を講じながら、経済活動を活発化する必要があり、そのためには、新しい生活や働き方を追求していかなければならないと、考えております。こうした観点で、経団連をはじめ、様々な業界団体の皆様に、業種ごとに、業態特性に応じたガイドラインを策定いただきました。
労使のトップである皆様におかれましては、それぞれの会員に対し、ガイドラインに則した、対応を促していただきたいと存じます。なお、ガイドライン中には、人と人との距離を十分にとること等、長期の対応継続が困難な部分もあります。今後も感染症の状況や専門家のアドバイスを踏まえて、必要な見直しを図ることになると思います。引き続き、緊密に連携をしていただきたいと思います。今回、都心部のオフィスを中心に、テレワークや時差通勤等のかつてないほどの、浸透をいたしました。これまで数年かけて取り組んできた働き方改革が一足飛びに前進したという側面があります。それぞれに課題はありますけれども、これは定着するのか、そのまま元に戻るのか。今まさに、将来の日本の働き方の岐路にあるともいえる、タイミングであると思っております。官民で協力して、必要なもの必要なもの。有効なものはしっかりと定着をさせ、より良い働き方を実現して参りたいと思いますので、今後とものご協力方、よろしくお願いをいたします。以上です。
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