司会：政府対策本部副本部長である、加藤厚生労働大臣からご挨拶させていただきます。
加藤大臣：委員の皆さんにおかれましては、お忙しい中、お集まりをいただきましてありがとうございます。専門家会議は、5月の14日に開かれまして、緊急事態宣言の対象区域の変更にあたっての考え方、宣言が解除された地域における感染対策のあり方などについてご提言をいただきました。それらを踏まえて、5月14日、21日に一部県の解除、25日には全国的な緊急事態解除宣言が行われたところであります。これは、国民の皆さんが、外出自粛や3密の回避など、行動変容にご協力を頂いた成果であり、この場をお借りして、心から御礼を申し上げたいと思います。また、感染が拡大する中にあっても、医療関係者の方をはじめ、生活や暮らし、いのちを守るための事業を継続して頂いた方に対しても改めて、感謝を申し上げたいと思います。
さて一昨日の、5月27日に、第2次補正予算案が閣議決定をされました。お手元に、厚生労働省関係の予算、新型コロナウイルス感染症対策、令和2年度厚生労働省第２次補正予算のポイントというのが配布をさせていただいております。総額としてはは約5兆円に上るところでございます。まず１の検査体制の充実と感染拡大防止とワクチン、治療薬の開発ということで、PCRの検査体制のさらなる強化、また新型コロナウイルス感染症にかかる情報システムの整備、さらにはワクチン、治療薬の開発と、実用化等の予算を盛り込んでおります。
なお、唾液を用いたPCR検査については、現在、厚生労働省科学研究において、精度の比較を行っております。これまでのところ良好な結果が得られているところと聞いておりますが、専門家の評価を見た上で、出来る限り、早急に円滑な実用化に向けて、取り組んでいきたいと、考えております。次に右側の、ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療福祉の提供体制の確保であります。１点目の、新型コロナウイルス緊急包括支援交付金、これについては2兆2300億と、これ、前回、医療に加えて福祉も含まれておりますけれども、医療だけでみれば、前回の1490億に比べて約10倍の予算規模となっております。この中で、丸の次のチェックでありますけれども、重点医療機関への支援と、それから次のチェックの、後半でありますが、重点医療への支援、また医療従事者への慰労金の支給等が、この中に盛り込まれております。さらには、３つめのポツでありますけれども、医療用物資の確保、医療機関への配布等の予算を計上させていただいているところであります。
で加えて、3番目には、雇用を守るということで、雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援ということで、雇用調整助成金の日額を15,000円まで引き上げる。あるいは、休業中の賃金の支払を受けることができなかった、中小企業の労働者の方に対する支援金の創設。これは２つ目のポツがありますが、こうしたものに加えて、個人向け緊急小口資金等特例貸付の実施等の生活支援策も、盛り込んでおります。予算案の早期の成立をお願いするとともに、成立後は、医療提供体制の整備や、検査体制のさらなる拡充に、努めていきたいと考えております。先ほど申し上げましたように、現下、ピーク時に比べて大幅に、新規感染者数の状況も落ち着きを見せておりますが、感染状況がこうした、落ち着いた今こそ、次なる波を見据えた、取り組みが必要であります。是非、本日の専門家会議においては、これまで取り組みについて、現段階での評価を行っていただくとともに、感染の次なる波へ備え、今後必要となる、医療提供体制の整備、検査体制の拡充など、各種対策の方向性等について、ご議論いただきたいと思っております。是非何卒、よろしくお願い申し上げます。
司会：ありがとうございました。次に同じく政府対策本部副本部長である、西村国務大臣から挨拶をさせていただきます。
西村大臣：本日お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。5月25日に、全ての都道府県におきまして、緊急事態解除の宣言を行いました。これまでの、本当に国民の皆様の様々なご協力に感謝申し上げたいと思いますし、昼夜問わず。対応にあたられてこられました医療の関係者の皆様、改めて感謝を申し上げたいという風に思います。そして、専門家の皆様にもですね、この間、様々な分析、ご提言をいただきまして、多大なるご協力をいただいたことに、改めて感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。他方、緊急事態宣言の解除でですね、このウイルスが0になるわけではありません。現に北九州市で、この6日間で、40人を超える感染者が確認をされております。20日間以上、新規報告者がゼロだったわけですけれども、これまで、専門家の皆様がご指摘頂いたように、突然どこかで何かの機会で現れてくるということでございます。
北九州の状況については。後ほどご報告をさせていただきたいと思いますが、現地とも連絡を取らせていただいております。連携しながら、またクラスター班もですね、現地に入って対応されているということで、このこうした小さな流行ですね、起こり得るということでありますので、この流行を、大きな流行にしないと言うことが大事であります。改めて、クラスター対策はじめですね、備えが大事だということを痛感をしております。本日は専門家会議でんですね、今後の新たな感染拡大を見据えて、サーベイライス体制の強化、検査体制の強化、クラスター対策、医療提供体制の整備、治療法、治療薬の開発等に取り組むための、これまでの取り組みや、緊急事態宣言に関する現時点における評価などを、ご議論いただくとお聞きしております。また、これまでに、実施された個別の対策についても、課題の抽出、そして今後必要となる対策の方向性などをご議論いただき、ご提言を頂くというふうに承知をしております。よろしくお願いしたいと思います。
また日本においてですね、感染者の数あるいは死亡者の数が、一定程度に抑制できたこの理由について、世界的に非常に関心が高まっております。本日の議論もですね、世界の対策にも貢献し得るものというふうに確信をしております。昨日私自身も、 SNS を通じて発信させていただきましたけども、海外に向けてですね、情報発信してことは重要だと、認識をしております。内閣官房では、情報発信を行うチームを新たに立ち上げまして、強化を行ってきてるところでございますけれども、ぜひ今後また、専門家の皆様にもですね、ご協力を頂きながら、日本の対策、日本の状況、是非正確にですね、世界に発信をしていきたいというふうに考えているところであります。
緊急事態宣言の解除によりまして、このコロナウイルスの戦いが一区切りを迎えたわけでありますけれども、まさに、新たな波に備えて、いまのうちに体制を万全にしておくということが大事でありますし、また、感染防止対策を講じつつですね、社会経済活動を引き上げていくと、いうことも、大事な局面になってきております。新たな日常を築いていくための支えとなる、医療提供体制などについてもですね、方向性が明確になるように、本日またご議論をお願いしたいと思っております。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
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