司会：それでは定刻でございますので、ただ今から、第8回基本的対処方針等諮問委員会を開催いたします。構成委員の皆様におかれましては、ご多忙中、ご出席賜りまして誠にありがとうございます。それでは本委員会を開催するにあたりまして、政府対策本部、副本部長にある西村国務大臣よりから挨拶をさせていただきます。
西村大臣：おはようございます。朝早くからお集まりをいただきましてありがとうございます。えー、前回、5月21日に、緊急事態宣言の対象区域について、え、それぞれの、感染状況、医療提供体制、そして、えー、モニタリングの体制、そうしたことから分析を、そして評価を行って頂き、総合的に判断した結果、え、対象区域から、近畿地方の2府1県を除外をし、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県と、したところであります。今回、その後の感染状況等につきまして、えー、改めて分析、評価を行い、同様に、総合的に判断した結果、えー、全ての都道府県において、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと、認められることから、緊急事態宣言、緊急事態の解除宣言を行うことについて、諮問させていただきたいと、いうふうに思います。え、併せて、基本的対処方針の変更につきましても、え、諮問をさせていただきたいと思います。
え、具体的には、えー、宣言解除後も、新しい生活様式が定着するまでの、一定の移行期間を設けることとし、概ね3週間ごとに、地域の感染状況等について評価を行いながら、え、外出の自粛、イベントの開催制限の要請等を、段階的に緩和すること。都道府県をまたぐ異動は5月末までは、さけ、避けて頂くよう促すこと。宣言解除後も基本的な感染防止等の徹底を継続しつつ、感染状況等のモニタリングを行い、必要に応じて、迅速かつ適切に感染拡大防止の取り組みを行うこと、などの記述を追加させていただきたいと思います。え、最後に、業種別ガイドラインの作成状況についててありますが、え、作成数は前回の102件から、本日で104件となっており、え、今後131件となる予定であります。え、政府としても引き続き、業界団体の取り組みをしっかりと支援をしていきたいと思います。また専門家の皆様にも、ご協力をお願いしているところであります。本日は皆様から、忌憚のないご意見を頂ければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
司会：次に同じく、政府対策本部、副本部長である加藤厚生労働大臣から挨拶をさせていただきます。
加藤大臣：えー、おはようございます。えー、委員の皆さん方におかれましては、お忙しい中、また朝早くから、こうしてお集まりいただきましてありがとうございます。えー、緊急事態宣言が発出された4月7日から2ヶ月弱の間に、この間、えー、5回の、この会を開催させて頂き、えー、宣言の延長、また対象区域の変更について、熱心にご議論いただきましたこと、改めて御礼を申し上げたいと思います。えー、最近の厚生労働省の取組ついて、若干報告をさせていただきたいと思います。一つは、5月7日に薬事承認されたレムデシビルについては、既に患者の方々への投与が開始をされているとこであります。また、5月13日に保険提供されました、抗原検査キットについては、医療機関等に配布され、治療に向けた準備が整えられつつあります。えー、今後の感染きょくだい、拡大局面を見据えたPCR等検査の体制確保を、進めてまいりたいと思います。え、そのため、えー、検体採取、検査の一連のプロセスを通じた対策強化が必要であり、財政的な支援をはじめ、様々な支援を行い、都道府県と共に、取り組んでいきたいと考えております。
また、患者データを関係者間で迅速に共有し、医療機関での治療、保健所での対策、政府での分析に活用していくシステム、ハーシスについて、すでにいくつかの都道府県において、施行、運用が始まっております。今月中にも全国での利用開始を目指していきたいと考えております。え、抗体検査については、検査キットの性能についての、厚生労働省研究班において、えー、評価を行っております。他方、我が国における抗体の保有状態をより正確に把握するために、来月から、1万人規模の本格的な調査を開始したいと考えております。また、医療提供体制については、都道府県からいただいた報告では、ピーク時に新型コロナウイルス感染症患者を実際に受け入れる病床として、5月20日時点でありますが、医療機関と調整のうえ確保する見込みが立っているものは約31,000。個別の割当が調整が終えた病床が、18,000病床となっております。え、入院患者約2000人というオーダーでありますから、個別調整ができた病床数と比べても、入院患者数の割合は10%となっております。え、重症患者についても同じ数字を見てみますと、約8%という状況であります。
えー、都道府県知事の皆さんからは、現時点では、医療提供体制は逼迫した状況ではないが、引き続き医療機関の役割分担や、病床の確保を進めていくといった報告をいただいているところであります。え、緊急事態宣言が出された時期と比べると、全国の新規感染者数も大幅に減少し、医療提供体制の状況も改善もされておりますけれども、え、再度の感染拡大を想定して、え、専門家会議の皆さんからも、長丁場の対応が必要と、提言をいただいているところであります。厚生労働省としては、こうした長期戦、あるいは再度の感染拡大の可能性も想定しつつ、引き続き、治療薬、ワクチンの開発促進、また検査体制の強化、医療提供体制の整備等、国民の暮らしと生命を守るべく、全力を尽くしていきたいと考えておりますが、え、委員の先生方の更なるご示唆をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
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