森大臣：法務省ではこの1か月間、職員や収容者に新たな感染者が、確認されない状況が続いております。え、大阪拘置所のー職員が、えー、すぐにタスクフォース、そして続いて、入管施設のタスクフォース立ち上げて、えー、すでにありました、この期間にありました専門家会議の委員の皆様方からご助言を頂いてガイドラインとマニュアルを作ったわけですが、それを駆使して、えー、ゴールデンウィークの前に、え、このゴールデンウィーク中は、絶対に、感染者を出さない、そして広げない、ということを合言葉に、取り組んできました。あー、その結果であるというふうに、考えております。そして今後も、え、感染者を出さない、広げないということにですね、日々取り組むための、おー、ご意見を頂き、また今後の状況の変化に応じて、えー、新たな対策を講じて参ることなどについて、話し合うことができました。
次に、養育費についての勉強会です。本年1月に私のもとに立ち上げました、養育費勉強会の最終回を、昨日開催しました、オンラインで行いました。勉強会では。これまで、これが7回になりますけれども、これまで養育費不払い問題に関する現状や課題、地方自治体や諸外国における養育費の支払い確保に向けた取組の状況などについて、ヒアリングや意見交換を実施してまいりました。そして、実務家や研究者、関係者の方々からは、今後の方向性について有益な、ご指摘をいただきました。今後は、5月中に勉強会の取りまとめを行う予定です。養育費の支払い確保は、子どもの健やかな成長のために、解決すべき喫緊の課題です。前も申し上げたかもしれませんが、我が国の養育費の受取状況というのは約2割と、非常に低い状況でございますので、えー、危機感を持っております。引き続き、スピード感もってしっかり取り組んでいきたいと思います。私からは以上です。
記者：検察庁法改正案、国家公務員法改正案、今国会での提出は見送られることとなりました。所管する大臣として、受け止めをお願いいたします。また次回提出されるかも併せてお願い致します。
森大臣：はい。え、検察庁法改正案については、国民の皆様方に、様々なご意見が、あるものと承知を、しております。こういった国民の皆様方の声に、十分に、耳を傾けて、今後も引き続き、ご説明をして参りたいと思います。えー、法案の今後の取扱いについては、国会でお決めになることでございますので、えー、お答えを差し控えさせていただきます。
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