西村大臣：ご案内の通り、昨日、5月31日を期限とする、緊急事態宣言につきまして、え、実施すべき区域を、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、そして兵庫、の8都道府県へと変更を行いました。えー、今回の区域変更はですね、全国的に新規感染者の数が減少してきていることを踏まえまして、えー、3つの要素で判断をしたものであります。えー、新規感染状況、医療提供体制、そしてPCR検査など、モニタリングの体制がしっかり整えられているか、いう観点から総合的に判断したものであります。えー、詳細は省きますけれども、えー、感染状況については、一言でいえば、3月上、中旬の新規感染者の数に戻っているか、えー、ま、その頃までは、えー、クラスター対策でですね、しっかりと追えていたと、いうことでありますので、えー、ひとつの目安が3月上、中旬ぐらいのレベルに戻ってきたかどうかということであります。
医療提供体制につきましては、えー、重症患者の減少にあるかどうか。そして入院、のできる病床をしっかり確保してるかどうか、こういった観点から総合的な判断をしております。そして何より、PCRの検査体制がしっかりできているかということを、今回見ております。いずれにしましても、一つの指標で、えー、厳格に、全て、こう、ガチガチにやるのではなく、全体としてどうなのか、というところを、専門家のご意見を聞いて判断をしております。そしてあのー、本日以降ですね、えー、21日頃には、6日までの、ゴールデンウィークの数字が、だいたい整ってきますので、それをですね、えー、次は21日頃、えー、そして5月末までですので、28日頃には、また全体の評価をして、えー、6月1日以降どうするのかと、いう判断をしていきたいと思っております。
えー、その上で、えー、8の特定警戒都道府県について、緊急事態宣言の対象地域は、引き続き、極力8割程度の接触削減、外出自粛や施設の使用制限など、これまで通りの取り組みを引き続きお願いしたいと思います。昨日も東京で30人、神奈川で32人と、聞いております。え、まだ、えー、気を緩められない、油断してはならないということだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。それ以外の外れた地域につきましてもですね、緊急事態宣言の期間中、5月の末までは、引き続き、えー、自粛などお願いをしていく。様々な要請の緩和、解除については、慎重に対応していただきたいと、いうふうに思っております。そして医師会からご要望のありました、県をまたぐ人の移動でありますけれども、あの、え、解除された県同士であっても、5月末までは、えー、不要不急を控えて、できる限り、控えていただくと、いうことをお願いをしたいと思いますし、えー、当然残ってる地域との行き来ですね、えー、これについても自粛をしていただくということで、これは、あの、基本的対処方針にも、しっかりと明記させて頂いております。
えー、それから、えー、緊急事態宣言の対象から外れ、解除された都道府県においてでありますけれども、何よりも新しい生活様式の普及、定着が大事でありますし、引き続き、3つの密についても避ける、外出を避けていただく、他方、あの、100人程度の屋内の、イベント、これはあの、収容人数、収容できるキャパシティの半分以下であっても難しいということで、これも昨日お伝えをしてあります。え、密集するとよくないですから、半分以下の施設で、200人のところ100人で以下でやっていただければ、席を空けていただければなと。その際も、換気とか、消毒とか、含めてですね、ならないようにお願い致します。え、いずれにしてもですね、えー、昨日の愛媛県の事例が象徴的でありますけれども、どこに潜んでいるかわからない。突然現れてくると、いう性質がありますし、それを、さらに気を緩めると、感染拡大につながると、いう性質のウイルスであります。引き続きですね、えー、この第2の波を起こさないためにも、小さな波で、え、クラスター対策でしっかりと、そしてそれを、検査体制でしっかり探知できる、その仕組みを作りますし、新しい生活様式を、何より定着させていくことが、大事だろうと思っております。
そうした感染防止策をしっかりやりながら、経済活動を引き上げていくということでありますので、それも一斉に引き上げると色々なことが起こるので、徐々に徐々に、段階的に引き上げていくと、いうことであります。そして、万が一、再燃した場合にはですね、えー、再指定ということもありうるわけでありますけれども、え、お配りしました昨日の専門家会議の、方針でですね、一旦下がっても小さな波で留まればいいけれど、ちょっと大きくなってくると注意信号が出て、大きくなると再指定と。その時の、考え方についてもお示しをしておりますが、え、これは最初の4月7日に緊急事態宣言を、最初に発出した、その頃の、レベルのことを念頭に置きながら、えー、それよりも厳しい目で見て、判断をしていきたいというふうに考えております。え、この場合も、感染状況と医療提供体制、こうしたものを総合的に判断していくものであります。
施それから、昨日、81の業界が、ガイドラインを作成をしております。えー、それぞれの都道府県にも、支部なり、団体があると思いますので、え、連携をして頂きながら、3密を避ける行動を、それぞれの団体で、進めております。専門家のアドバイスに監修も頂いております。是非、このあたりも参照して頂きながらですね、外食産業でも、人と人との距離を空ける、個室をできるだけ避けていただくと、いうことも含めてありますので、よろしくお願いをしたいと思います。それからあの、引き続き、あの、クラスターが発生してきたライブハウス、カラオケ、スポーツジム、こういったところも、作成をしております。より厳しい、専門家の厳しい目で頂きながら、対応していきたいと、いうふうに考えております。いずれにしても、当面は、こういった、発生しやすい、クラスターになりやすい施設については、自粛をお願いしてるところであります。
えー、今後ですね、なんとか5月31日までに、この今回の大きな波を終息させたいと、この決意で臨んでいるところであります。是非、知事会の皆様との連携をして、対応していきたいというふうに思っております。そして、今月中にはあの、接触確認のアプリも入って参ります。いま、全力を挙げて対応してるところであります。現状のシステムをですね、厚労省でいま、今月中に稼働するということでやってくれておりますので、それを連携をしながら、保健所の負担も下げながら、そして効率よくクラスター対策ができる仕組みにしたいと思いますし、アプリは、個人情報に配慮する形で導入しますので、電話番号も取らないし、その人がどこにいったかと位置情報も取りませんので、携帯同士で、スマホ同士が近い所にある情報だけを取りますので、ある人が感染したとわかった時に、その人の近くにいたスマホに、連絡がいく仕組みになっております。
ですので、できるだけ多くの人の手に入っていただいた方が、個人情報を保護した形で、入っておけばですね、自分が濃厚接触したかもしれないという可能性を早く察してもらえるわけでありますので、これはあの、感染拡大につながりますし、ご自身の命を守るためにも、プラスになると思いますので、是非、え、導入が決まれば、皆さんにもお願いしたいと思っております。えー、いずれにしても、あの、こうしたことをやりながらPCR検査を増やし、必要な人に迅速に受けていただけるように拡充をしながら、また医療体制も、いま余裕が出てきておりますので、この期間に、しっかりと体制を整えていくということだと思います。
えー、昨日、総理から2次補正の策定に向けた指示がございました。27日を目途に、概算決定していこうということで、速やかに、国会に提出をするということであります。えー、特に、えー、包括支援交付金ですね、今回の感染症に対する。これについて、え、全額国費負担とした上でですね、大幅に積み増し行うということで、総理から表明がございましたし、そして私もさっきまで知事会からご要望頂いております交付金についても、是非、検討を加速していきたいと、いうふうに考えております。え、いずれにしましても、これから経済活動を段階的に引き上げるわけですけれども、前提はスマートライフ、新しい生活様式でありますし、感染防止策でありますので、そうしたことを講じながらですね、経済との両立をはかるということだと思います。
え、繰り返しになりますが、油断をすると、おー、韓国やドイツのようにまた再燃、感染拡大になりますし、えー、どっかで、えー、愛媛のように起こってくる可能性もありますので、えー、引き続き、えー、注意をしながら、万全の防止対策をやりながら、経済活動引き上げていくと、いうことだと思いますので、また、あの、それぞれの地域の事情もありますので、知事の皆さんのご判断で、様々な措置をとっていただくことになります。え、知事の皆様が適切に判断していただけるよう、しっかりサポートしていきたいと思いますし、また、調整もですね、やってきたいと思っておりますので、え、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
飯泉徳島県知事：はい。西村大臣にはタイムリーにこの協議の会を設けていただき、本当にありがとうございます。昨日は、39県が緊急事態宣言解除となったところであり、我々としては、重く受け止めるとともに、これを、今お話のあった、まさに、感染拡大防止と、社会経済活動を、段階的に上げていく。この2つの両立をさせる、新たな戦いのスタートだと、このように覚悟しているところであります。また昨日には、我々全国知事会が、強く求めてまいりました、緊急事態宣言解除、また再指定、こういったものについてのエビデンス、あるいは具体的な基準、これを発表いただいたところであり、感謝申し上げるとともに、我々知事会が強く今回の解除にあたり、求めてまいりました、最低でも、このどこかが緊急事態宣言となっている間につきましては、都道府県をまたがる不要不急の移動の自粛、西村大事には国会での答弁で、また総理には記者会見の場で、強くこれを、国民の皆さん方に向けて発信をいただけたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。
そこで、全国知事会としては、お手元にお届けをさせて頂いております、この新たな戦いスタートにあたっての、コロナ克服への道共同宣言を、今日、今から国民の皆さんに伝え、国と共にしっかりとこの戦い、しっかりと勝ち抜いて参りたいと思います。そこでそのためには、やはり、何といっても、まずは第2次補正。今27日という話もございました。補正につきましては、我々の求めてる地方創生の臨時交付金であったり、あるいは、緊急包括支援交付金。こうしたもの、総理から大幅に積み増し頂いたところでもあります。是非、新しい生活様式、スマートライフ、これを国民の皆さん方、業界の皆さん方が享受していただくためには、やはり多くの≪不明瞭≫が必要になってくると思います。今回の２次補正においては、例えば臨時交付金、その大きな使途としては、このスマートライフ確立のための、ハード、ソフト両面から、こうした対応を、是非お願いをいたしたいと思います。特に、今すぐにいるものにつきましては、是非、予備費1.5兆円の中からも、まずお願いをしたいと思います。
また、教育の機会についても、いよいよ多くのところで、授業再開となるところではありますが、やはりこの長引く休業によりまして、学習機会の均等が大きく日本全体で崩れているところでもあります。その意味では、学期、これについて、しっかり3月までにするのか、もうちょっと伸ばすのか。こうした点を含め、しっかりとカリキュラム、お考えいただくとともに、やはり9月入学制度、この国の大きな、まさに社会経済システムの変更を伴うわけでありますが、こうした点についても、しっかりと議論をお願いしたいと思います。
そして、大臣も言われました、これから第2波、第3波、これをどう迎え撃っていくのか。その意味では、早期に対策をしていただくためには、大胆な資金の投入、基金なども作って頂いて、是非、よろしくお願いを申し上げるとともに、今回の感染拡大、こうした点の反省について、大都市部の医療機関、特にICUなど、高度の医療機関、こうしたものを、いかに、平時から用意をしておくのか、もちろんお医者さんの手配などもあるわけですが、まずはハード面からでも、しっかり面からそうしたものを拠点拠点で、防災については大都市拠点もあるわけでありますので、こうしたものを、大きなヒントとして、これから是非、第2波、第3波を一番最小限で迎え撃てるように、よろしく、お願いを申し上げたいと思います。
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