安倍首相：はい、え、本日、関東の1都3県、関西の、2府1県、そして北海道を除く39県について、緊急事態宣言を解除することと、いたしました。その判断については、今回専門家の皆様のご協力を得て、感染の状況、医療提供体制、監視体制の３つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定いたしました。2週間前と1週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること、直近1週間の合計で10万人当たりの0.5人以下に抑えられていること、さらには感染経路がわからない感染者の発生状況など、総合的に判断することといたしました。そして、こうした基準に照らし、39県についてはいずれも、今後徹底的なクラスター対策を講ずることで、感染拡大を、防止できるレベルにまで、抑え込むことができた、と判断致しました。重症者も、減少するなど、医療提供体制も改善しており、検査システムも、新規感染者の動向を、適切に判断する上で、十分に、機能していると、考えます。
こうした評価について、尾身会長はじめ、諮問委員会の、専門家の皆さんの同意を得て、今月末までの期限を前倒しして、本日付で、39県の、緊急事態宣言を、解除することといたしました。この後の、政府対策本部において、決定いたします。残りの、8都道府県では、感染者数の、大きな減少に加え、人工呼吸器が、必要となる重症者も、東京や大阪ではピーク時の、6割ぐらいまで減少していますが、まだ、リスクが残っていると、考えます。引き続き、気を緩めることなく、外出自粛などに、ご協力をお願いいたします。地方への、移動も、控えていただきたいと、思います。1週間後の、21日を目処に、もう一度、専門家の皆さんに、その時点で、今回決定した解除基準に照らして、評価いただき、可能であれば、31日を待つことなく、解除する考えです。
医療従事者の皆さんの、献身的な、ご努力に対しまして、改めて、敬意を表します。懸命な治療によって、退院などで、感染症から回復した方は、累計で、1万人を超えました。逼迫した、医療現場の状況も、全体として、改善傾向にあります。一時、700人近くまで増加した、全国の新規感染者は、このところ毎日、100人を下回る水準で、推移しています。この１か月で、7分の1以下に、減少しました。全ては、徹底的な、外出自粛などの要請に、ご協力してくださった、国民の皆様一人一人の行動の結果であります。改めて、心より感謝申し上げます。そして、多くの、地域における、緊急事態宣言の解除によって、ここから、コロナの時代の、新たな日常を、取り戻していく、今日は、その本格的な、スタートの日であります。レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各地の商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、さらには、ホテルや旅館。80を超える、業界ごとに、専門家の助言のもと、本日、感染予防のための、ガイドラインが、策定されました。
これは、現場で働く皆さんを、感染リスクから、守るための指針であり、そして、消費者の皆さんに、安心して、それぞれのサービスや、施設を、利用いただくための、指針でもあります。解除された地域を中心に、事業者の皆様には、このガイドラインを参考に、事業活動を、本格化していただきたい。新たな日常を、共に作り上げていきたいと、考えます。しかし、どんなガイドラインも、感染リスクを、ゼロにすることはできません。緊急事態が、解除された後も、私たちの身の回りに、ウイルスは、確実に、存在します。北海道では、2月下旬に、独自の、緊急事態宣言を出し、感染者を、大きく、減少させることに、成功しました。しかし、3月半ばの解除後、2、3週間経った頃から感染者が再び拡大傾向と、なりました。ドイツでも、行動制限を、緩めた直後、感染者が、増加に転じ、再び、ロックダウンを、せざるを得なくなった地域があります。当初、抑え込みに成功したといわれた、シンガポールでも、感染者が、大きく増えました。韓国でも先週、ナイトクラブで、集団感染が発生したという、ニュースをご覧になった方も多いと思います。気を緩めた途端、一気に、感染が、広がっていく。すべてを、かつてに、戻した途端、あっという間に、感染が拡大する。これが、このウイルスの最も、怖いところです。
これまでの努力を無駄にしないために、解除された、地域の皆さんに、３つのお願いがあります。第１は、少しずつ、段階的に、ということです。解除された地域の皆さんに、もはや、外出自粛は、お願いいたしません。それでも最初は、人との面会は避ける。電話で済むものは済ませるなど、人との接触を、できる限り、減らす努力は、続けていただきたいと、思います。解除された地域の中でも、県をまたいだ移動については、少なくとも、今月中は、可能な限り、控えていただきたい。段階的に、日常の暮らしを、取り戻していただくよう、お願いいたします。第2は、前向きな変化は、できるだけ、これからも、続けてほしい、ということであります。オフィスの、仕事については、多くの皆さんのご協力によって、この１ヶ月で、テレワークが普及しました。改善すべきは、改善しながら、この前向きな変化を、今後も、継続していただきたい。時差通勤などの取り組みも、混雑を避ける上で有効であり、是非これからも、続けていただきたいと、考えています。第3は、日常の、あらゆる場面で、ウイルスへの、警戒を、怠らないで頂きたい、ということです。こまめな手洗いを、心がけていただくことはもとより、常に人と人との距離を十分にとり、密集は避ける。外出する時は、必ずマスクを着用し、他の人との密接は、できるだけ避ける。屋内より屋外で。密閉は避ける。専門家の皆さんが取りまとめた、新しい生活様式も参考に、３つの密を、生活のあらゆる場面で、避けていただきたいと、考えています。
特に、３つの密が、濃厚な形で重なる、夜の繁華街の接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは、今後とも、控えていただけますように、お願い致します。いずれも、これまで集団感染が確認された場所であり、身を守るための行動を、重ねて、お願い致します。社会経済活動を本格的に、回復させる一方で、同時に、このウイルスの、感染拡大を抑え込んでいく。これほど、難しい作業はありません。これまで以上に、お一人お一人の、ご協力が、必要となります。ウイルスとの暮らし、ウイルスが、身の回りにいることを前提に、その感染リスクをできる限り、コントロールしながら、いつもの、仕事、日々の暮らしを、取り戻す。新たな日常をしっかりと、時間をかけ、ある程度の、試行錯誤も、重ねながら、確立していく、必要があります。世界中、どこにもまだ、こうすれば大丈夫、という正解は、ありません。長い道のりも、覚悟する必要があります。
だとすれば、その間も、私たちの、暮らしと、雇用と暮らしは、何としても、守り抜いていかなければなりません。新たな日常への道のりを、国民の皆様と、共に、一歩一歩、前進していく。そのためには、もう一段の、強力な、対策が必要である。そう判断いたしました。先般の事業規模117兆円の、補正予算を強化するため、政府として、直ちに、2次補正予算の編成に、着手いたします。この後の政府対策本部で、指示いたします。休業を余儀なくされている、皆さんの、暮らしを守るため、雇用調整助成金を、抜本的に、拡充します。1日8000円余りが上限となっていた助成額を、世界で最も手厚いレベルの、1日15,000円まで特例的に、引き上げます。さらに、雇用をされている方が、直接、申請することが、でき、そして、直接、お金を受け取れる、新たな制度を、創設いたします。世界的な感染の広がりには、まったく終わりが見えません。
世界経済が、リーマンショックとは比較にならない、まさに、100年に一度の、危機を迎えています。世界的な大企業すら、大きな、ダメージを受けています。そうした中で、連鎖倒産という事態は、絶対に、防がなければなりません。大企業から中堅、中小企業に至るまで、資金繰り支援の、更なる、充実に加え、必要があれば、十分な規模の資本性の資金を、投入することも可能とし、事業の存続を、強力に、下支えします。中小、小規模事業者の皆さんには、使い道が、全く自由な現金を最大200万円、お届けする、持続化給付金の、受付を、今月1日から、開始しています。手続きを、徹底的に簡素化し、1週間後から、入金をスタートしました。この１週間だけで、8万件余りの中小企業、個人事業主の皆さんに、合計、1000億円を超える現金を、お届けしています。月末の資金繰りを、乗り越えていただくため、実質、無利子、元本返済最大５年据え置きの、融資を実行していくのとあわせ、一層加速していきます。
その上で、感染症への影響が、長期化していることも踏まえ、家賃負担を、軽減するための給付金も、新たに創設いたします。さらには、感染防止措置など、次なる、事業展開を、応援する、最大15０万円の補助金など、あらゆる手を尽くして、地域経済の核である、中小、小規模事業者の皆さんの、事業継続を、力強く、後押しして、いきます。自治体による、感染症対策を、支援する交付金も、大きく充実します。拡充します。自治体と、緊密に連携をしながら、次なる流行の波を、できる限り起こさないように、そして、仮に起きたとしても、その波を、できる限り、小さくするように、万全の備えを固めていきます。医師が必要とした場合には直ちに、検査を実施していく。昨日、薬事承認した、抗原検査キットは、その大きな、武器と、なるものです。抗原検査は、多くの皆さんが病院で、受けたことがある、インフルエンザの、検査と同じ仕組みです。最大6時間を要する、PCR検査を異なり、わずか30分ほどで、結果がわかるため、医療現場で、簡便に、陽性判定を、行うことができます。ウイルスが多い場合には、PCR検査と同等の、検出感度があります。感染力の高い人を早期に、見つけることで、感染拡大の防止に、大きな効果が、期待できます。来月には、1日あたり、2万人から3万人分の検査キットを、供給できる見込みであり、従来のPCR検査と組み合わせながら、量においても、スピードにおいても、検査体制を強化していきます。
PCR検査についても、唾液を使った、検査の、実用化を加速します。鼻の奥から、検体を採取する、これまでのやり方と比べ、検査に従事する皆さんの感染リスクを大きく軽減し、検査件数の、増大にも、寄与すると考えます。あらゆる手を尽くして、医師が必要とした判断した皆さんに、スムーズに検査を実施する体制を整えることで、感染をできる限り、抑えていきたいと考えています。重症者への、治療薬として、承認した、レムデシビルは、国内の重症者治療に、必要な量を確保し、医療機関における、投与が、始まっています。アビガンについても、有効性が、確認されれば、今月中の、承認を、目指します。さらには、フサン、アクテムラ、イベルメクチン。いずれも日本が見出した薬です。別の病気への、治療薬として、副作用なども判明し、それを踏まえて、処方すれば、安全性は確認されています。既に、臨床研究や治験を、進めていますが、この感染症への、有効性が、確認され次第、早期の、薬事承認を、目指す考えです。それぞれの薬の長所が、異なることから、これらをうまく、組み合わせることで、さらなる、治療効果も、期待できます。感染爆発を、起こすことのないよう、流行の波を、できる限り、小さくし、また、後ろに遅らせる中で、有効な治療法を、一日も早く、確立したいと、考えています。
次なる、流行の恐れは、常にあります。新たな日常に向かって、社会経済活動を、本格化することは、当然、そのリスクを、高めます。皆さんお一人お一人が、十分な警戒を怠れば、2週間後の未来は、予断を許しません。感染者の、増加スピードが高まってくれば、残念ながら、2度目の、緊急事態宣言もあり得る。今回は、その判断にあたっての、考え方も、お示ししています。ま、しかし、国民の皆様の、ご協力が、あれば、そうした事態は、回避できます。2月下旬、学校の、一斉休校、大規模イベントの自粛を、お願いを致しました。国民の皆様には、大変なご負担を、お掛け致しましたが、結果として、私たちは、中国からの、第１波の流行を抑え込むことができた。国立感染症研究所のゲノム分析によれば、そう、推測されています。
国民の皆様の、ご協力に、感謝申し上げます。そして、この1ヶ月あまりの、皆様の努力によって、私たちは、欧米経由の、第２波も抑え込みつつある。そして、我が国の、人口あたりの感染者数や、死亡者数は、G7、主要先進国の中でも、圧倒的に少なく、抑え込むことができている。これは、数字上明らかな、客観的事実です。全ては、国民の皆様のご協力の結果であります。大変なご苦労を、おかけしております。長期にわたって、生活の、制約の多い暮らしが続く中で、大きな、ストレスも溜まっておられると思います。ただ、私達の、これまでの取り組みは、確実に、成果をあげています。今また、感染拡大を予防しながら、同時に、社会経済活動を本格的に回復させていく。新たな日常を、作り上げるという、極めて、困難な、チャレンジに、踏み出します。しかしこのチャレンジも、国民の皆様の、ご協力があれば、必ず乗り越えることができる。私はそう確信しております。私からは以上であります。
司会：これから、皆さまから質問をいただきます。質問に対しましては安倍総理と尾身会長にご対応いただきます。総理、会長、恐縮ですけども所定の場所にご移動願います。質問の内容によりましては尾身会長からご説明をいただくこともありますので、ご了解願います。質問を希望される方、その意思表示は発声ではなく挙手でお願いいたします。私が指名をいたしますので、指名を受けられた方は近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、所属とお名前を明らかにされた上で質問をお願いいたします。では初めに幹事社の方から質問をいただきます。はい、どうぞ。
記者：緊急事態宣言について伺います。今日、愛媛県内で新たに17人の感染が確認されましたが、その愛媛県も含めて宣言を解除する39県と残りの8都道府県で、判断が分かれた最大の決め手はなんだったんでしょうか。また、8都道府県については今日14日時点で解除に至らなかったわけですが、率直にこれをどう評価していますでしょうか。また、ヨーロッパなどでは社会経済活動の再開後に感染者が再び増えています。また、総理も今おっしゃったように、感染のリスクをゼロにすることはできないというふうにも思います。その中で、日本でも今後、宣言を解除した地域などで感染が再び広がる可能性がありますが、31日までの全面解除に向けた政府の戦略をお聞かせください。万が一なんですけれども、今後、感染が広がって、期限の31日までに8都道府県全ての地域で宣言を解除できなかったり、あるいは39県で再び宣言を発令することになった場合の経済への影響、それから総理の政治責任についてはどういうふうにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
安倍首相：まず、今回、解除とならなかった8都道府県の皆さまにおかれては、引き続きご苦労を強いることになりますが、確実に収束に向けて、その8都道府県においても前進をしているのは間違いないんだろうと思います。今しばらくは気を緩めることなく、外出自粛などにご協力をいただきたいと思っています。その上で、政府としては専門家の皆さまにも評価をしていただきながら、可能であれば期限の31日を待たずに解除する考えであります。かねて申し上げておりますように、有効な治療やワクチンの開発まで新型コロナウイルスとの戦いは続いていくわけであります。また、これは国内で収束すればそれで終了ということではなくて、やはり海外から常に入ってくる可能性がありますから世界的に収束をさせていく必要がありますが、ある程度の長期戦も覚悟する必要があるということは、そういう意味も含めて申し上げているところであります。緊急事態宣言が解除されたあとにもウイルスは確実に存在をするわけでありまして、国内外の例を見ることなく、緩めばまた一気に感染が拡大をしていく、そのことを十分にみんなで認識をしなければならないと思います。そして再び緊急事態宣言を再認定する、再宣言をするということについての基準についても今回、お示しをしているところであります。
この中にあっても大切なのは、やっぱり3つの密を徹底的に避けながら新しい生活様式をつくっていくことだろうと思います。今、先ほども申し上げましたが、社会経済活動を回復しながら、同時に感染を抑えるというのは大変難しい、これは対応になりますが、これはもうみんなでこの対応をしながら、さまざまな基準についてお示しをしておりますし、各業界団体においてもそれぞれガイドラインを作ることにご協力をいただいております。そうしたものをしっかりと生かしながら対応していきたいと思っています。そして、私の責任とは何かということでありますが、私の責任とは、まずはなんと言っても国民の健康と命を守り抜いていくことであり、そして暮らしと雇用を守り抜いていくことであります。しっかりとその責任を私は果たしていく決意と覚悟であります。そして国民の皆さまと共に新しい日常をつくり上げていきたいと思っています。そこの点においても責任を果たしていきたいと思います。同時に今後の感染、再び拡大をしていくということに備えまして、その危険性に備えまして医療提供体制や検査体制の整備など、国として責任を持ってしっかりと果たしていきたいと思います。
記者：宣言解除を見送った8都道府県をはじめ、暮らしや経済の悪化は全国的に深刻です。総理は今、2次補正の指示をされるとおっしゃいまして、雇用調整助成金の具体的なお話もありました。そのほか、例えば学生の支援ですとか臨時交付金、事業者の家賃補助などの具体的な内容や規模などをお示しいただけたらと思います。また、コロナ過のさなかでの検察庁法改正にSNS上で著名人を巻き込んだ反発が広がり、与野党にも、なぜ今なのか、コロナ対応を優先すべきだとの声があります。三権分立、恣意的人事の懸念がある中、政治の信頼を保つため成立をいったん見送る考えはないでしょうか。併せて、黒川東京高検検事長は物理的に検事総長に就くことは可能ですが、是非をどのようにお考えでしょうか。
安倍首相：まず初めに、規模についてはまさに今日このあとの本部で編成作業について指示をいたします。そしてその中で当然、規模も出てくるわけでございます。今この場で規模をお答えすることはできませんが、当然、政府としてもしっかりと、この状況に対する規模感を持って編成していきたいと思いますし、今まさに与党においてもいろんなご議論もいただいておりますし、野党の皆さまのお考えも伺いたい。その際、先ほど申し上げました雇調金についても上限の課題がありました。それを世界で最も手厚いレベル、1日1万5000円まで特例的に引き上げていきたいと思っておりますし、また、アルバイトによって学生生活を支えている学生さんたちは大変厳しい状況だと思います。そういう皆さんに対する対応や家賃支援、あるいは先ほど最初に触れましたが、中小・小規模事業者に対するいっそうの支援や、あるいは中堅企業や大企業に対する、これは下支え等も今や必要な状況になっている。そういうことも含めて、安心できる規模で編成をしていきたいと思っています。また、これまで支援が遅い、届かないという厳しいお叱りもいただいております。われわれはその状況を真摯に受け止めながら、なんとしてもそうした状況を、目詰まりを解消し、よりスピーディーにお届けするように、これからも全力で取り組んでいきたいと、こう思っています。
また、検察庁法の改正についてでありますが、今般、まさにこの公務員全体の定年延長に関わることでもあるわけでございますが、いわば政府としては、ご承知のように、今、コロナウイルス感染症の拡大防止に全力を挙げて、100％、力を入れて取り組んでおります。一方、国会においてはさまざまな法案、この法律だけではなくて年金等々もあります。さまざまな法案において国会議員としての、立法府としての役割を果たしていただいていると、こう思っております。その中で国会のスケジュールについては、まさに国会で皆さんが決めていただいているというふうに思うわけでございますが、検察庁法の改正法案は、高齢期の職員の豊富な知識や経験等を最大限に活用する観点から、一般職の国家公務員の定年を引き上げること等に合わせて、検察官についても同様の制度を導入するものであります。そして、そもそも検察官は行政官であります。行政官でございますから、三権分立ということにおいては、まさに行政、いわば強い独立性を持っておりますが、行政官であることは間違いないんだろうと思います。
また、今度は、内閣が任命するというのはおかしいじゃないかといわれておりますが、そもそも従来から、内閣または法務大臣が行うこととされておりまして、認証官については内閣が行う、それ以外については法務大臣が行うことでございまして、今までとまったく変わりがないということでありまして、今回の改正により三権分立が侵害されることはもちろんありませんし、恣意的な人事が行われることはまったくないということは断言したいと、このように思います。また、黒川さんの人事についてはまだ決めておりませんから、今ここで、まさに私がそれを申し上げるというのは恣意的になるのではないかと思いますので、今この段階では申し上げることができないということであります。また、国民の皆さまの理解が深まるように努力を重ねていかなければならないと、こう思っています。
記者：緊急事態宣言の解除についてお伺いいたします。本日、東京では30人の新規感染者が出ました。今回、東京に加えて千葉、埼玉、神奈川、3県が維持となったわけですが、東京の感染が収まらなくなった場合、3県について先行して解除するという選択肢はあるのでしょうか。もしくはセットで考えるのでしょうか。教えてください。
安倍首相：この解除については今回も専門家の皆さまのご意見をいただきながら諮問委員会で決めていただきましたので、詳しくは尾身副座長からお答えをさせていただきたいと思いますが、今回の基準の中にも近隣都道府県の状況ということが書かれています。その中で、例えば千葉県は相当、新規感染者数、これを抑えることができておりますが、東京と密接な関係にあるということもあります。ただ、東京都においても一時に比べれば相当、新規感染者数は減少してきているわけでございますし、もう1点、医療提供体制との関係におきましても、退院する方の数が相当増えてきております。全国で見ましても、最初に申し上げましたように、100名以下の方が今、新規感染者として報告されていますが、退院される方は、最近は300名、400名、700名と、大変多くの方が日々、退院をされておられますから、いわば入院されている方の数も相当減ってきている。当然、その中で大きな数を占めているのが東京都でもあるんだろうと。その中でクラスターとしてどれぐらい追えているかということもあり、判断しなければならないと思いますが、尾身先生からお答えをいただければと思います。
尾身氏：1つの県が先行して解除することがありうるかというお話ですけども、実は今回、われわれ、政府に対して解除の基準という考え方について提案させていただきましたけど、その中には、もちろん医療の問題、それから感染状況の問題、それから検査体制の問題、それからもう1つ考えていただきたいと言ったのは、生活圏、1つの県は独立をしてるんじゃなくて、生活圏、人の動きが極めて多いようなところは1つの単位として、一体の単位として検討していただきたいということも申し上げたということであります。
記者：検察庁法改正案についてお伺いいたします。先ほど総理はご回答の中で、国会のスケジュールは国会がお決めになるということでしたけども、国会法の第59条と衆議院の先例集には、内閣が議案の修正や撤回を請求する際の手続きが定められています。今、新型コロナの渦中にあって、この改正案に国民のコンセンサスが得られてない状況ですが、この改正案を束ね法案から切り離すよう要請する考えはございますでしょうか。
安倍首相：国会のことについては、まさにこれは国会においてスケジュールを決めるわけでありまして、まさに理事会でスケジュールは決めていきます。そして党においては、私も幹事長のときはそうだったんですが、当然、国会のスケジュールにおいては党で責任を持って進めていきます。もちろん政府と相談する場合もありますが、そういう意味で先ほどお答えをさせていただいたところでございます。この考え方については先ほど、もうすでに答弁をさせていただいたとおりでありまして、これからも国民の皆さまにご理解をいただけるように努力を重ねていきたいと、こう思っています。
記者：今、治療薬およびワクチンの開発に対する政府の支援、対応はどういう状況になっていますか。お願いいたします。
安倍首相：われわれ、この新型コロナウイルス感染症が、感染者が日本においても発生した段階から治療薬、そしてワクチン、重視をしてまいりました。これはG7においても、さまざまな国際場裏の場においても、世界の英知を結集すべきだということを申し上げてきたところであります。その中で日米を中心に共同治験が進められてきたレムデシビルは先日、薬事承認、特例承認という形で薬事承認を行いましたが、重症者の治療に当たる全国の医療機関において、すでに投与が始まっておりますし、重症者の方々に対応する数において、それに対応する数を私たちは確保しております。また、アビガンにつきましても観察研究ではすでに3000例近い投与が行われておりまして、臨床試験も着実に今、進んでいます。先ほど申し上げましたように、有効性が確認されれば今月中の承認を目指していきたいと思いますし、また、ノーベル賞を取られた大村先生が開発をされたイベルメクチンは長年、皮膚病の治療に使われてきましたが、新型コロナへの有効性が示唆をされておりまして、国内においては近く医師主導治験が実施される見込みでありまして、こうした治療薬について有効性が確認されれば早期に薬事承認をしていきたいと思いますし、1日も早く国民の皆さまにお届けできるようにしていきたいと、このように思います。
また、最初に申し上げたんですが、それぞれのお薬の特徴がございますので、それを組み合わせることによって大きな効果を生むということが期待されておりますので、そういう意味では急ぎたいと思っています。また、ワクチンについても、この世界的な制圧についてはワクチンが果たす役割は大変大きなものがあるわけでありまして、米国などではすでに治験が開始されています。つまりヒトへの投与が始まっているということであります。国内では東大、阪大、感染研などにおいて開発が進められておりまして、早ければ7月には治験が開始される見込みであります。さらにCEPIやGaviを通じて、国際社会と協力をしながらワクチンの開発を進めていきたいと思っています。
記者：先ほどの発言の中で、感染者数、人口当たりについて死亡者数もG7の中ではかなり抑え込めたというふうにおっしゃっていました。一般の人々の間でも、その要因はBCGを日本人は受けているからじゃないかとか、あとは文化的な違いがあるんじゃないかといった俗説がありますが、これについて総理や尾身先生はどのような差がこういった結果につながったというふうにお考えでしょうか。
安倍首相：私もBCGとの関連等について、もちろんいろんな説があるということは承知をしております。日本において10万人当たりの死亡者の数というのは0.5近辺でありまして、世界でも圧倒的に小さく抑え込まれています。それについてさまざまな議論があるというふうに承知をしておりますが、これはまさに専門家の尾身先生からご紹介をいただきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても現在の感染者数、もちろんこれだけの数の方が亡くなられたことは本当に痛ましいことでありますし、心からご冥福をお祈りしたいと思いますが、われわれも欧米と比べて相当小さく抑え込まれているこの数字の水準の中において、なんとか収束させていきたいと思っています。では尾身先生、お願いします。
尾身氏：簡単に、まずはBCGのことは今のところは、BCGが有効だというエビデンスは今のところございません。それから日米欧との差ですね。これは基本的には私は3つあると思います。1つ目は、やはり日本の医療制度が比較的しっかりして、全部とは、全員とは言いませんけど、多くの重症者が今のシステムで探知できて、適切なケアが行われて、医療崩壊が防げているということが1点目だと思います。それから2点目は、特に初期、感染が始まった初期に、いわゆるクラスター対策というのがかなり有効だったと思います。それから3点目は、これが最も重要かもしれませんけども、国民のいわゆる健康意識が比較的高いという、この3つが大きな原因だと今のところ私は考えております。
記者：特措法についてお伺いします。強制力を伴わない内容でも今、収束に向かいつつある状況と言えるかと思います。一方、この間、知事をはじめ、問題点や改善点についての指摘も相次ぎました。こうした中、秋や冬には再び流行期に入るんじゃないかという懸念もあります。先ほど総理も、次なる流行の恐れは常にあるとおっしゃいました。今後の備えとして、今の特措法の内容で必要十分なものだとお考えでしょうか。また、今後、政府対応を含めて検証も必要かと思いますけども、落ち着いてからだとは思いますが、いつ、どのように進められるお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
安倍首相：今ご質問にもあったように、日本の特措法は強制力、欧米に比べて非常にこれは弱いわけでございますが、しかしその中にあっても国民の皆さまには大変なご協力をいただきました。いわゆる夜の街のクラスターを防ぐために、さまざまな自粛もお願いをしているんですが、相当程度、自粛もしていただき、また、人通りも相当減らすことができました。これはもう皆さまのご協力のたまものであるわけでございますが、その中で、どう特措法について考えるかということでありますが、これはまさに今の対応が収束した段階で、より強制力のあるものが必要だったか、あるいはこれから必要かということについては検証しながら考えたいと思いますが、もちろんそれが必要だっていうときになれば、ちゅうちょなく法改正も視野に入れたいと、こう思います。
そしてまた、われわれの戦略としては、なるべくこの感染のピークの山を小さくしていく。それは医療提供体制の範囲内で対応できる山にしていくということであります。そしてできるだけそれを後ろに倒していくことによって、治療法、お薬やワクチンの開発を進めていくということでありまして、その中におきましてはもちろん、大変、医療現場の皆さんのご努力をいただいて、逼迫した状況もございましたが、人工呼吸器、ECMO、ICU等々についても、なんとかこの範囲内において、われわれは今、対応することができていると、こう思っております。ただ、次なる山が来ることも十分考えられますが、それに対してできるだけ小さくしていくということもそうなんですが、同時に、やっぱり検査体制も医療体制もさらに拡充もしていきたいと思っています。同時に、まさに後ろに倒していくという中において、この治療法も今、早急に進めているわけでありまして、まさに治療薬とワクチンの開発を急ぎたいと、また、薬事承認を急ぎたいと思っています。
記者：インドネシアの新聞記者なんですけども、スシロ・リチャードと申します。緊急事態宣言の解除なんですけども、その後にいろいろな対策もあるんだと思いますので、1つのことを、国際郵便ですね。4月1日から今までに日本の国際郵便がいろいろな国に、146カ国で、含めてインドネシアもサービスが止まります。手紙もお送りできませんので、外国人として郵便局は大変世話になりますので、大変大事だと思います。今、止まっている国際郵便はご検討いただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
安倍首相：国際郵便なんですが、郵便を航空便でお届けする上においてはカーゴを使うのと、あと旅客便ですか、それに載せてお届けをしているのでありますが、インドネシアにおいては旅客便が中心でございまして、今ほとんど旅客便がない中において残念ながらお届けできてない。大変申し訳ないと、こういうふうに思います。総務省から日本郵便に対しまして、状況について報告を求めているところでございますが、現在はそういう状況でございますので、しばらくは難しいかもしれませんが、国際郵便のサービスができるだけ早くに供給できるように、われわれも努力をしていきたいと思っています。また先般、ジョコ・インドネシア大統領とお話もさせていただきました。われわれ、力を合わせてこの状況を乗り越えていきたいと思いますし、アジア全体においてこの感染症の対策を、まさに協力をしていこうということで、感染症対策のセンター等の設立についても日本から提案もさせていただきました。また、医療防護具について提供もお願いをさせていただいたところでありますが、われわれはインドネシアとも力を合わせて乗り越えていきたいと、こう思っております。
記者：新しい生活様式についてお伺いします。緊急事態宣言が解除される県を含めて、引き続き新型コロナウイルスの感染を防ぐ取り組みは欠かせませんが、一方で、この会見場のように人と人との距離をできるだけ2メートル空けるですとか、会話の際はマスクを着用するといった新しい生活様式に終わりは来るのだろうかという疑問も湧いてきます。政府として、このような状況を実現すれば古い行動様式に戻っても良いというふうな目安や展望はありますでしょうか。先ほどワクチンですとか治療薬についても言及がありましたけれども、何か目標を持てるようなものがあればお聞きしたいと思います。
安倍首相：まず、この新型コロナウイルスとの関係においては、やはりワクチンや治療薬がかなり重要でありまして、これがかなり決定的に効力があるということになれば、われわれはこのコロナウイルスに対して克服した、世界が克服したと言える状況をつくり上げることができると思います。ただ、それまでは感染者が減っていったとしても、先ほど例として中国や韓国や、また、あるいは欧州もそうなんですが、ぎゅっと減っていっても、また再燃するということがございますから、その中でやはり新しい生活様式をつくり上げていく必要があるんだろうと、こう思います。ただ、同時に、今われわれも抑え込みつつありますから、今回39県において解除することができましたし、しかし5月いっぱいの間は段階的に少しずつということでお願いをさせていただいておりますが、その中でやはり試行錯誤しながら解答を求めていくしかないんだろうと、こう思っています。まったく元の日常に戻りたいという気持ちはみんな強いんだろうと思いますが、それまでは、先ほど申し上げましたワクチンや、あるいは治療薬が出現するまでの間は、ある程度の長期戦も覚悟しながら少しずつ進んでいくということなんだろうと思います。ただ、言えることは、間違いなく日本は収束への道は進んでいる。その結果、医療提供体制にも少し余裕も、改善し、余裕もできてきたということではないかと思いますが、われわれも、しかし、さらに不断の努力をしていきたいと思っています。
記者：9月入学についてお伺いします。緊急事態宣言が一部地域で継続となり、学習に地域間で差が生じざるを得ない情勢かと思います。9月入学が望ましいとの意見がある一方で、5月末までに宣言が解除されれば授業時間の確保は可能との見方もあるようです。総理は現時点で9月入学の是非をどうお考えでしょうか。また、いつごろが判断時期のリミットとお考えでしょうか。よろしくお願いします。
安倍首相：この9月入学については、そもそも例えば教育再生実行会議において、今後の課題の1つとして9月入学、これは国際社会において、多くの国において9月入学ということも鑑み、たくさんの学生たちが日本にもやってきますし、日本の学生も海外に留学をする、海外から帰ってきて会社に入る人もいるということにおいて、それも視野に入れるべきだという議論もありました。また、もちろんわが党内においても反対の議論もあるわけでございますが、まずはとにかく子供の皆さんの学びの場をしっかりと確保していく、そして大きな差が出ないように最大限の努力もしなければいけないと思いますが、指定解除による学校再開の状況や、また、子供たちや保護者はもとより、社会全体への影響を見極めつつ、さまざまな選択肢について、この9月入学も有力な選択肢の1つだろうと思いますが、前広に検討していきたいと思っています。もちろん大変大切なことですから拙速な議論は避けなければいけませんし、今の状況等もどのように考えていくかということも大切なことなんですが、しっかりと深く議論をしていきたいと思っています。今、与党でも議論をしていると思います。
記者：東京の出口戦略についてお伺いしたいんですけども、今、総理は3つの考え方をお示しになりましたけども、われわれもなんとなく東京が最後なのかなというふうに思ってはいるんですけども、例えば東京では医療体制が依然、逼迫していると伺っております。例えば今の3つに加えまして、病院のベッドの数ですとか再生産数といった基準をさらに示すお考えはありますでしょうか。われわれとしてはゴールがより見えたほうが頑張れるというところもありますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
安倍首相：今回、解除する中においても、1つは医療提供体制ということを申し上げました。また、監視体制、これは例えばPCR検査がしっかりとできているかということでありますが、東京都においてはまだまだ課題があるのは事実であります。PCRセンターを今度、全国、そして東京に新たに設けるわけでございまして、強化をしていく。先ほど申し上げましたように抗原検査、唾液で検査することも可能になる体制をつくり、強化をしていくということにもなります。また、東京都において、病床数と退院者の数についてしっかりと確認することが大切だと思いますので、東京都にもわれわれもいろんなお願いをさせていただいております。それも大変重要な要素だろうと思いますし、実効再生産数も、東京ももちろん1をもうすでに大きく切っていると。今0.5ぐらいですかね。
尾身氏：1は十分切っているんです。
安倍首相：1を切って0.5ぐらいなんだろうと思いますが、東京都は大都市としてのさまざまな特別な要素もあるんだろうと思います。そうしたことも勘案しながら、1週間後、さらにまた2週間後にも専門家の皆さまにも検討していただきますが、その段階でもちろん今の基準に達していれば解除もしていきたいと思っていますが、そういう今言われた目標についてどう考えるかということについては、ちょっと尾身先生からお話をしていただきたいと思います。
尾身氏：これは東京都に限らず、私どもが政府に提案させていただいた基準は、特に感染状況については、基本的に一番大事なのは直近の1週間の前後の報告数の比較と、それから直近1週間の人口10万単位、それを0.5未満ということが基本に。ただ、それだけを金科玉条にやるんではなくて、例えばその他の実効再生産数だとか、リンクのあるということも当然、参考にはします。それから医療のほうでは2つ、今、われわれは政府に提案をしました。1つは重症者の受け入れの余裕がどうなっているのかということと、あとは重症者だけじゃなくて、一般の患者さんもどれだけの余裕があるかということもある程度、考慮するということで、そういうことで最終的には東京都も同じような基準で判断すべきだと思っております。
安倍首相：例えばECMOとか人工呼吸器等々についても、東京都でどうなっているかということも、われわれもしっかりと見ながらやっているところでありますが、今、尾身先生が言われた形で、1週間後に再び考えていきたいと思っています。
司会：それでは次の日程が迫っておりますので、最後の質問にさせていただきます。
記者：先ほど第2次補正のことについてお話しされましたけども、お金では解決できないような問題もあります。例えばコロナの問題のあと社会が大きく変わって、黒字倒産または早期廃業、そういった企業が増えているというふうに聞いております。そういった中小企業に中国とか、そういった外資が買いに入る可能性が極めて高いということが話に出ています。外為法では、上場企業については保護がありますが、中小企業についてはお金を入れるだけで、そういった法的なガードがないわけなんですけども、やはりこういった企業がこれまでの日本経済を支えてきたわけであって、これは日本の宝というような、そういった存在だと思うんですけども、こういった企業を守るという意味の施策というのはお考えでしょうか。施策とかそういった、日本の将来、そういったものを、ポストコロナ社会を構築するという意味でお考えかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
安倍首相：まず1つは、もちろん上場企業については外為法においてしっかりとわれわれ、国益を考えながら、また戦略的に対応していきたいし、しっかりとわれわれも注視をしながら日本の国益を守っていきたいと、こう思っております。また、中小企業の中においても、さまざまな技術を持った企業もあるでしょうし、また、サプライチェーンを支えている企業もたくさんあります。もちろん中小企業、小規模事業者の皆さんが日本の経済を支えているという観点を持ちながら事業の継続、その中において海外から買いたたかれることのないように対応していきたいと、こう思っているところであります。もちろんこれは、基本的に日本もWTOの一員でありますから、正当な理由がなければ防護することはできないのでございますが、ただ、その中におきましても、やっぱり今回サプライチェーンの問題もありましたし、生活必需品、特に医療分野においてもそうなんですが、そういうものもやっぱり日本の企業に、しっかりと日本で作っていただきたいと思っておりますし、また、投資先も多元化してもらいたい。そういう支援も行っていきたいと思っています。大切なことは、中小企業、小規模事業者の皆さんの事業継続を維持するために、これからもさらに力を入れていきたいと思っています。
司会：では以上をもちまして本日の総理記者会見を結ばせていただきます。皆さまのご協力に感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
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