司会：政府対策本部副本部長である、加藤厚生労働大臣から挨拶させていただきます。
加藤大臣：えー、皆さんおはようございます。えー、朝、えー、早くから、また、えー、連日、大変、えー、お世話になっておりまして。改めて御礼申し上げたいと思います。えー、5月4日のご提言も踏まえて、当日引き続き全都道府県を緊急事態措置を実施すべき区域として、緊急事態装置を実施すべき期間を5月31日まで延長をされたところであります。この10日間の感染状況を見ますと、全国的には、新規感染者数の減少がみられるものの、北海道、東京などの地域では、一定程度の新規感染者数が、依然として報告されている状況であります。一方、感染者数が、直近、例えば一週間で見ると、全く発生していない地域も、多く存在をしてまいりました。
この間、厚労省と致しましては、5月7日に、日米を中心に共同治験をすすめてまいりましたレムデシビルついて薬事承認を行い、現在、レムデシビルを必要とする患者の方々へ適宜適切にお届けをしているところであります。引き続きWeb調査により、え、各医療機関における、レムデシビル投与対象者を把握をして、医療機関において、対し、供給がされ、患者さんに対して投与が行われるよう、努力をしていきたいと思っております。また、昨日、我が国の企業が世界に先駆けて開発いたしました、新型コロナウイルスに関する抗原検査キットが薬事承認され、保険適用も行われたところであります。これにより、え、現行のインフルエンザ検査と同様に、迅速な結果判定が可能となり、え、検査体制の一層の拡充を図っていきたいというふうに考えております。
加えて、病床や人工呼吸器の稼働状況を迅速に把握する仕組みを構築をし、医療機関から緊急の要請があった場合、直ちにマスク等を配布する、こうしたスキームも、スタートさせているところであります。さらに、現在、保健所等に大変負担がかかっておりますけども、そうした保健所での事務の軽減もはかろうということで、患者データを関係者間で迅速に共有し、医療機関での治療、保健所での対策、政府での分析にも活用していけるシステムの開発を進めて参りました。来週中にも、全国での利用開始を進めていくことにしております。
また医療提供体制の確保については、ピーク時の患者数に対応できるように、確保を見込んでいる病床数、そのうちすでに、医療機関と個別の合意が得られている病床数、入院者数、宿泊療養者数、自宅療養について、都道府県から情報を収集をし、全国全体の数値の公表をはかったところであります。本日の専門家会議では、え、都道府県別の、足元の感染状況について、分析、評価をいただくとともに、緊急事態措置の解除にあたっての考え方や、解除された地域における感染対策のあり方、加えて、保健所の体制強化、クラスター対策の強化、検査体制の整備、医療提供体制の確保などについて、の対策などについて、ご議論いただきたいと考えておりますので。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
司会：ありがとうございました。次に同じく政府対策本部副本部長である、西村国務大臣から挨拶をさせていただきます。
西村大臣： おはようございます。朝早くから、ありがとうございます。えー、先般の5月の4日にですね、全国の、新規感染者の数がまだ200人程度水準に止まっていた、ということ、そして医療提供体制も逼迫している状況が見られたと、いうこともありまして、えー、緊急事態宣言を5月31日まで延長したところでございます。え、その後も、ゴールデンウィークの間も含めてですね、国民の皆様の、様々なご協力、努力の成果も出て、え、今週に入りまして、日本全体で、50人を上回るような、えー、新規感染者の数で、推移をしているところでございます。そうした中で、え、連休を終えて一週間経ったところでありますけれども、感染状況がですね、落ち着いている状態が継続している、ことを確認できれば、え、多くの県において解除が視野に入ってくるんじゃないかと考えてきたところでございます。
えー、本日はまず、5月4日の延長の判断からですね、え、5月4日の時点での延長の判断から10日経ったところでありますけども、各都道府県における感染状況について分析、ご評価を頂ければというふうに思います。その上で、え、まず第一に、えー、5月4日の基本的対処方針におきましてですね、緊急事態制限措置の対象地域の判断は、感染状況、医療提供体制、え、こういったことを踏まえて総合的に判断される、としたところでありますけれども、現時点におきまして、この緊急事態措置の解除の考え方について、えー、是非ご意見を頂ければというふうに考えております。
そして第2に、え、北海道のようですね、一度感染者の数が減少した後に、また第2波で、え、増加する事例もございます。えー、このようにに、今後仮に解除してもですね、再流行のリスクがあることを踏まえての、再指定の考え方、モニタリングの必要性、こういったことについてもご意見をいただければというふうに、思います。そして第3に、え、今後解除とされる都道府県が増える中でですね、え、感染拡大の防止を徹底することを前提として、社会経済活動を、のレベルを引き上げて行く、その際の、留意点についても、え、ご意見を賜れればというふうに思います。
なお、一点ご報告でありますけれども、え、現在、前回専門家会議のご提言に基づきまして、え、それぞれの業界団体におきまして、業種別のガイドラインを作成をいただいているところであります。え、作成に際しましては、岡部先生や石田先生、えー、大変お世話になりまして、日本環境感染学会の多くの先生方に、ご支援をいただいているところでございます。改めて感謝申し上げたいと思います。えー、本日の時点でも、81の団体が公表する予定となっております。えー、まさにこのガイドラインはですね、感染拡大の防止策を講じた上で、事業継続していくという、大変大事なものであると認識をしております。えー、政府としても引き続き、それぞれの団体の取組を支援していきたいというふうに考えております。本日は、国として、今後の対応の方向性を、お示しするに際してのですね、え、ご提言をいただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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