小池都知事：はい、それでは本日の記者会見をはじめさせて頂きます。え、冒頭、私の長年の友人であります外交評論家の岡本行夫さんが、えー、亡くなられたという報に接しました。先月末に、亡くなっていたということでございますが、まずは、心から、謹んでご冥福をお祈りしたいと存じます。え、前回も申し上げましたように、えー、ま、毎日、感染症、死亡者数など、ご紹介しておりますけれども、こうやって身近な方が、亡くなる、また感染をされたという情報に接しますと、いかにこの、コロナウイルスというのが、身近なものであって、え、そしてまた、それは、大きな命に関わる問題であるということを、知らしめてくれる。
そして、この東京という、日本の首都であり、経済も大きい、人口も一番大きい、そういう中で、この見えないコロナウイルスと戦っていくと、いうのは、大変厳しゅうございますが、ま、あの、今回はステイホーム週間終わったとはいえ、また、後ほどご紹介しますが、え、人の流れも大きく変わった。これは皆様方のご協力の、賜物でございますが、まだまだこれで終わったわけではなくて、むしろ、5月31日まで、延びているんだということを、まずご認識をいただくように冒頭申し上げたいと存じます。えー、緊急事態措置5月31日までの、継続。そして都立学校については5月31日までの休業ということになっておりますので、今日も車もかなり多く出ていました。
そしてまた通勤をされている方々、公共交通もかなり混んでましたよと、いう話を聞いております。どうぞ、引き続き、この緊急事態宣言が、東京では延長されているという、その意識を、改めてお持ちいただきますように、よろしくお願いいたします。そして、昨日、23名という感染者に留まりました。えー、しかしながら、累計いたしますと、4,771名。そして、入院されておられる方が2,679人。ここは少し説明がいるかと思いますが、この中には、入院されている方、あの、それから宿泊療養中、ホテルの方ですね、そういった方々147名ということであります。一方で、退院されている方も増えておりまして、1,932名。亡くなられた方、累計160名ということであります。
ただ、1日、1日のことを追っていくだけでは、よく全体像がつかめませんが、こちら７日間の陽性者の平均でございます。まあ、緩やかな減少傾向にはありますけれども、しかし、揺れはあるということでございます。依然として予断は許さないと。このことを、よろしくご記憶いただきたいと思います。え、都民の皆さんには、この連休中なんですね、本当にステイホーム、ご協力をいただきました。外出自粛して、そして旅行、帰省、極力控えていただいたわけであります。また、事業者の皆様方も、え、施設の使用停止について、多大なるご協力いただいていること、改めて御礼申し上げたいと思います。命を守るステイホーム週刊と銘打ちまして、企業の休業、都民の外出抑制、えー、ご協力いただいたということであります。
え、そしてこのターミナル駅のですね、あの、流れをちょっと、改めてご覧いただきたいと思いますけれども、ターミナル駅周辺の滞在人口はですね、こちら渋谷駅周辺ですけども、え、都内で初めて感染症が発生したのが1月下旬なんですけれども、そこと比較しまして、平日の平均が71%減。休日に小しますと82％減ということであります。繁華街の一例として、銀座周辺のデータもお示しているところでございます。こちらの方もですね、あの、ターミナル駅のデータと同じように、平日、またそして休日、それぞれ大きく下がっているということであります。
えー、子どもの日、5月5日、天候も良かったですね。え、ということで商店街をご覧いただきますと、少し増えているかなという感じであります。都立公園も、え、こちら葛西臨海公園のデータをご覧いただいております。ま、都立公園、それから、その中で、駒沢オリンピックの公園を、絵で見ていただくと、このような状況でございます。ま、五月晴れの中でね、外に行かないでくださいっていうのも、心苦しいところあるんですが、でも協力して頂いた方、そうでなかった方、色々ではございますけれども、これらの結果は、2週間後に出てくると、いうことであります。
で観光地についてもですね、１都3県共同キャンペーンを行いまして、帰省、レジャー、旅行、不要不急の来訪を自粛してくださるようにお願いをしてきたわけでございます。奥多摩周辺であるとか高尾山、それぞれご協力もいただいたと。西多摩地域、檜原なども、7割減というような数字も出ているところでございます。ただ、あの、スーパーの方も、商店街、スーパーにもご協力をお願いし、えー、買い物は3日に1度でお願いねと、あの、申し上げたら、あの、本当に、あの、守って頂いた方も、たくさんいらっしゃいます。また、あの、レジまでの距離、それからお店の方も、あの、アクリル板やビニールを垂らしてですね、えー、この、エッシェンシャルワーカーの、と言って、レジ係の方もですね、あの、それぞれ、生活を、不便をできるだけ避けるためにもご協力いただいたということであります。
で、一方で連休明けが、連休明けたばっかりなんですけれども、まあ、新装開店が、あの、いつもやっておられるとはいえ、パチンコ店がですね、あのー、今日で24店舗。えー、現況は、あの、都庁の職員が現場の方に出向きまして、現地調査をして、え、そして、えー、24店舗に対して、え、休業の要請、これ昨日ですね、で、これらの店舗につきましてはですね、えー、再度現地を訪問しまして、営業が確認された店舗については、え、また特措法に基づく、休業を要請を行うと、これらの店舗のうち、また明日9日でございますけれども、えー、24の店舗のうち、5店舗については、営業をやめてくださったということは、聞いております。ただ、明日は9日にも、あの、営業を確認をさせていただきます。えー、そして確認の際、あの、東京の、都の職員、総務局が中心でありますけども、場合によっては主税の方を連れて行くということも可能かと考えております。
で特措法45条２項で休業要請。そしてその、同じく4項によります店舗名の公表など、様々な工夫をして参りたいと思います。これはやはり、あの、密になり、そこで、え、また、感染の原因になる恐れがある、ということからの、ご協力をお願いをしているところでございます。で、３つの密についてはですね、あの、これからも引き続き、心がけていただいて、一番基本となります手洗いですね、これについても、励行てしてくださるように、引き続きお願いを申し上げます。
それから、不要不急の帰省、旅行、都道府県をまたいで移動についての自粛、これもよろしく、引き続いてお願いをいたします。で、特にあの、特定警戒都道府県以外のですね、34県におきましては、段階的に、休業要請を緩和する県もあると聞いておりますけれども、皆さんには、STAY in TOKYO、引き続き徹底するようお願いを申し上げます。で、事業者の皆様には、出勤者数の徹底した削減を目指していただきたい。今日も、あの、品川駅がだいたい出るんですけれども、あそこは特に通路が狭いということで、あの、ある意味では、写真などで、と撮るとですね、密具合が、とてもよくわかりやすいところでございます。
是非とも、この、テレワーク、ローテーション勤務、これはですね、一人一人の社員の方に言ってもなかなか、一人で変えられるものではありません。むしろ企業として、取り組んでいただく。クールビズが、急にすいません、クールビズが、最初にドーンといったのもですね、トップから変えたからなんです。あの時、経団連の、あの、トヨタの奥田会長はじめ、経団連の皆さんがトップから変えたんですね。そうすると、部下の方たちは、あー良かったと言って、みなさんクールビズになられたんですね。
だからやはり、こういうことは日本の場合は特に、トップから変えていかないと、トップから号令をかけていただかないと、進まないと、いうことが、あの、お勤め人としての、色々なお考えも、そういう中に、こう、含まれていくのではないかと思います。えー、引き続き、こういった形でのご協力をお願いしたいと思いますし、そのことは即ち、働き方改革につながるわけですから、この時に変られなくて、いつ日本を変わるんだと、それぐらいの、思いで、ぜひ、ご協力もお願いしたいと思います。
それからですね、あの、先日、あの、記者会見で発表させていただきましたけれども、あの、この、コロナウイルスの感染症の関係でですね、バイト先がなくなっちゃった。えー、大学に入学したけれども、大学そのものも行ってないし、バイト先もないよという学生さんがですね、えー、この、なかなか学費、生活費の確保に、大変困っているという、このような事例が出ております。ま、ある意味、第２氷河期とでも申しましょうか。で、やっぱり、人生のですね、一番最初のところで節、え、目の最初のところで、うまくいかないとですね、それって、一生引きずる問題にもなってくるかと思うんですね。そこで、大学生の皆さんが、学業と暮らしを安心して両立できるようにですね、東京都から、アルバイトの機会を、提供いたします。で、このことだけ前回お伝えしたんですが、具体的に、まず産業労働局、で、いわゆる協力金ですね、今回、あの、休業に、することに応えてくださった協力金が、現時点で6万件、申請が出ております。その申請の、作業を取りましてもですね、大変膨大な作業になります。これを大学生の皆さんに、アルバイトとして、手伝っていただくということであります。
え、それから２つ目が教育の場でありまして、都立高校での学校の活動を、え、補助する事務をお願いをするということでございます。で、これは今オンライン教育を始めておりますので、特に大学生の方々で、こういうオンラインや、その、ネットなどに詳しい方々が、この教育の現場で、サポートしてくれると、結局オンライン教育がスムーズにいく。その役目を担っていただきたいと思います。で、こちら１日全体で約190人規模でアルバイトできるサポートを行っていきたいと考えております。ま、学業を続けて新しい社会の担い手にですね、しっかり力を発揮していただけますように、え、これらの支援を、適切に進めて参ります。
それから、あの今回の、あの、このコロナウイルスの影響で、企業、企業などからの内定を取り消された方などを対象にしまして、都の非常勤職員として20名程度採用する。このことについては、前にもお伝えしておりますが、え、新型コロナウイルスの感染症対策に関する業務に従事をして頂いて、で、今後状況を踏まえまして、最大100名程度まで、採用することを考えております。ま、そのほか、区市町村立学校に対しましては、学習環境の整備、学校休業の延長に伴って必要となる経費を支援してまいります。また、所得が減少した個人に対しましての貸付原資、こちらの方も、増額をいたしております。
ま、こういった、えー、都民の皆様や事業者の皆様に対する支援策につきましては、え、先日開設しました、一目でわかる Web サイトを、作っておりますので、こちらご案内をしてまいります。えー、事業者なのか、個人なのか、などなど、自分のニーズに応じた形で、あの、どこに、何があるどんな支援ががあるのが分かりやすくなっておりますので、ご活躍、ご活用いただきたいと思います。
えー、さて。この度ですね、え、私も結構得意なんですけど、けん玉。けん玉。こちら東京玩具人形協同組合から、けん玉などのおもちゃを、ご提供いただきました。で、これはですね、児童養護施設に入所する子どもさんたち、それから、実はですね、あの、感染症、感染された方で、陽性になった方で、今、自宅からホテル、療養施設の方で、いま移行して頂いているわけです。というか、新しく感染か方々はもう、直、その、状態に応じて、健康状態に応じて、ホテルの方に宿泊いただいて、家庭内感染を急いでいただくということなんですけれども、しかしながら、あの、2週間、ホテルにいると、閉じこもっていると、家族もいないし、ということになりますとストレスがたまると。
それで、それはストレスになりますとですね、あの、その、その分、免疫が落ちて、あの、あんまり医学的なことは、私よく分かりませんけれども。で、そういうことで、なんとかこう、ストレス、これでまたストレスができちゃうかもしれませんけども、ま、あの、けん玉など、色々工夫をしながらですね、ま、感染した方々にとって、え、2週間っていうのは、大切な2週間になります。えー、そこで、あの、我慢していただくことがですね、社会全体、え、にこの社会に感染を広げないということにつながりますので、ま、色々、東京都として、工夫をしながら、この感染症と戦っていって、そして、これ以上の広がり、そしてまた、抑え込み、しっかりとこれからも、取り組んでいきたいと考えております。
で、それからですね、この、5月31日までと、延長されたわけですけれども、この１か月というのは、ま、１ヶ月切っておりますが、あー、未来へと繋がる、そんな1月としたいと思っておりますので、改めて、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。えー、それでは私の方から、今回の、コロナウイルスに関しましての、ま、最新の情報について、まずは、皆様方にお伝えをさせて頂きました。
記者：冒頭、まず幹事社から3問伺いたいと思います。まず1問目なんですけれども、いわゆる出口戦略について伺いたいと思います。先ほど知事からもご発言ありましたが、昨日都内の感染者数は23人となるなど、都内でも全国的にも大きな流れとしては感染者数というのは減少傾向にあるのではないかと思います。こうした中で、例えば大阪府とか茨城県では休業要請など、それぞれが実施している措置の解除に向けて具体的な数値などを盛り込んだ独自の基準を設ける動きが出始めています。
小池知事も先日の記者会見で出口に向けたロードマップ、具体的な取り組み方法を策定するというふうに述べていらっしゃいますが、都が策定するロードマップにも具体的な数値などを盛り込むのでしょうか。また、策定に向けた検討状況、今後の段取りはどうなっていますでしょうか。緊急事態宣言の期間は知事もおっしゃっていますように5月31日までとなっていますが、このロードマップ、いつまでに策定するお考えでしょうか。以上、お願いします。
小池都知事：ステイホーム週間のあといきなり出口戦略で話題が出ております。それは皆さん経済、生活のこと、大変心配ですし、このあといったいどうなるんだろうという不安があると思います。しかし一方で、ワクチンであるとか薬であるとか、これが最高に効くんだということがまだ出ていない。一方で感染者は東京の場合引き続き出ているという中において、出口、出口というともう全て何かクリアされたような雰囲気が漂うということは、あまりこの出口戦略という言葉そのものは、私はあまり使わない。
ただし、この先幾つかのフェーズがありますから、それについてのロードマップは示していきたいと考えております。それによってどこまで来たんだと、あとどれぐらい頑張ればということが皆さんにお分かりいただけるような、いろいろな工夫をしていきたいと思います。何よりも、毎日お伝えしているこの数値でありますけれども、その日その日だけじゃなくて全体像が分かるように、先ほども7日の移動平均、ご覧いただいたように、そういった流れについてご紹介をしていきたいと、このように考えております。その中でロードマップとしてフェーズごとの仕分けなど、今、行っているところでございます。
記者：いつまでというのはこれからということになるんでしょうか。
小池都知事：そうですね。連日さまざまな状況が変わりつつありますので、それらも踏まえながら進めていきたいと考えております。
記者：すみません、2点目なんですけれども、新型コロナウイルスのPCR検査に向けた相談受診の目安について、現在の37度5分以上の発熱が4日以上続く場合などとした内容が、検査の抑制につながっているのではないかと批判が出ていたことから、加藤厚生労働大臣は今日の閣議後の記者会見で、これまでの内容を見直した新たな目安を、早ければ本日中にも示すと、公表するという考えを示されました。これによって検査件数の増加というのも見込まれると思うんですが、東京都として保健所などの体制強化などは考えていますでしょうか。また、この件に関して何か国への要望がありましたらお聞かせください。
小池都知事：保健所の最前線で頑張っておられる方々、基本的に区の管轄下にあります。区が、これは特別区、23区だからこそという仕分けになっているので、これは東京独自の、東京の位置付けが特別区を決めているということから生じている課題であります。保健所については日々感染者の方々、もしくは感染したのではないかという、そのような区民の、都民のご質問に答えて、それでこれまでも対応をされてきたかと存じます。そういう中で、体温が37.5度以上が4日続かなければなかなか検査も受けられないという、そのようなこれまでの厚労省の縛りがあったかと思いますけれども、これが解けることによって、より多くの方、心配な方々はお受けいただくし、また、都の持っております、基本的に東京都においては、国の場合は国立感染症センターがありますけれども、それと健康安全研究センターっていうのが、健安研と言っているところ、これは都の施設であります。
それから今80の民間施設、民間の医療機関、ここの協力をいただいて、PCRの検査を行っている。それが能力として3000件あります。多いときで約2000件、この検査を行っているということは、まだ1000件、東京都全体でPCRの検査をする能力はあるということですから、今回そこの部分の入り口が狭かった部分が、わっと広がるということは、検査を受けやすくなるし、また、この検査についての能力を有効に使っていただくことにつながるのではないかと、このように思っております。そしてまた、よく陽性率の話が出ますけれども、これまで東京都の管轄下にあります健康安全研究センターの、こちらの数字は全て押さえております。
それに東京都のサイトには必ずそれは、その翌日にも明確に出してまいりました。一方で保険適用になって、新コロナ外来ということが加わって、ここは民間の医療の機関でありまして、こちらとの合体をするにおいて、検査っていうのは検査が行われて、そしてその結果が出るのが、ある一定の時間で出るわけですけど、それが1日掛かったり2日掛かったり、もう一度というような話で、その日のうちにすぐ出るというわけではなく、日がずれることがあります。ですから、そこを何月何日、検査を受けたのか、結果が出たのかということで、ずれが出てくる。そこのところを整理しなければならない。よって、今、東京都で出しているのは、1週間の数字を出している。それが逆に、そういった陽性率とは分母と分子っていうのが、これが厚労省のほうでも定義がないということでありますので、東京都としての考え方でこれまで1週間単位で出させていただいたということであります。
これら、80の医療機関の協力を得て、これをこれまでまとめて1週間分をどんと、ですから、あとで平準化して出させていただいて。これからそれをできるだけデーリーに出せるようにさせていただくのも、医療機関からの協力なしにはそれができません。ということで、これまで1週間単位で出してきたのを、陽性率をデイリーで出せるようにご協力をまたお願いすることによって、お知らせすることができるかと思います。また、1人の方が1回陽性になってそれぞれ病院に入ったり、それからご自宅に行かれたり、今の療養施設に宿泊療養という形でホテルにいらっしゃる場合、いろいろあるわけですが、何回か検査を受けられるんですね。
ですから、検査の数と検査を受けた人の数はまた、これは違うわけです。だからその辺りをきっちりと精査をしていくということによって、数値の信頼性を高めていくということになろうかと思います。まず検査へのアクセスが容易になるということは、それはありがたいことだというふうに思いますし、都民の皆さま方もあちこち電話をしてかかりつけのお医者さんにまたセンターのほうにかけろと言われたり、そしてまたそれがぐるぐる回るというようなことは、緩和されるというふうに思っております。また陽性率については、今夜、福祉保健局からのレクをさせていただくことになると思います。
記者：幹事社から最後1点、お願いします。新型コロナウイルスの治療に効果が期待されているレムデシビルにつきまして、厚生労働省は国内の治療薬として、昨日、承認しました。重症患者に限定して提供されるということですけれども、知事の期待をお聞かせください。
小池都知事：今、何よりもこの新型コロナウイルスという、えたいの知れないウイルス、一番分かりにくいのが、どうすれば治るんですかという、その1点に尽きると思います。そういう意味で今回、厚生労働省が国内初の治療薬としてレムデシビルを承認されたというのは、1つ前進かと思います。また日本の製薬会社で作っているアビガンですけれども、5月中にも治療薬として承認と聞いております。これら都民の皆さま方の安心につながるものだというふうに受け止めております。一方で副作用、そして安全性の確認もきちんとしていく必要があるかと思います。必要な方に必要な治療薬が行き渡るように工夫をしていただきたいと存じます。
記者：大型連休が明けまして、国の10万円の給付金の申請というのが始まりました。これは全国的にも都市部で、特に23区内の区役所で行列であるとか密といった問題が、これはマイナンバーカードの申請の関係が主なんですけれども、私が取材しましたところ、練馬区などでは3時間待ちというような例もあったそうです。このマイナンバー、給付金の申請につきましては郵送というような措置もあるわけですけれども、これは本来は区市町村の窓口業務ではありますが、今、先ほど冒頭におっしゃられたような外出自粛要請とも関連しますので、知事のほうから呼び掛けがございましたら、コメントをいただければと思います。
小池都知事：今、申請をされる方っていうのは、やはり生活に対して切羽詰まって、1日でも早くという思いで詰めかけていらっしゃると思います。また一方でマイナンバーカードについても、私も国会議員として住民基本台帳からずっと流れがあって、それでいてまだいまだに普及率が16～17％であると、金融機関とのひも付けが行われていないと。結局、これまで時間を掛けて、そしてプログラムばっかりつくってきて、その結果、今皆さんが苦労されているということだと思います。今回の危機管理とでもいえるというか、そのものだと思いますけれども、新型コロナウイルスの一連の対策、法律、規則などなど、そしてまたマイナンバーカードのこれまでの長い蓄積の中で、どこに問題があって、どこを直さなければいけないかっていうのが、如実に出てきたんじゃないかと思います。
それまである意味、放っておいたつけも回ってきているんじゃないかと思います。ですから、今の、まず密を解消するためには受付の工夫なども各区市町村のほうでも工夫されて、整理番号を渡すとか、そのような何か工夫をされるということで、密を避けていただきたいと思います。そして今、申し上げましたように、急に改まるわけでもないでしょうが、マイナンバーカードというのがないことによって、例えばドイツでは即日お金が入ってきました、どこそこの国ではこういうふうになりましたと、いろんな例を見ていて、ご覧になっていて、都民の皆さんも国民の皆さんも何を直すべきか、何を守るべきか、それらのことについてあらためて落ち着いた時点で議論をさらに進めていくべきだというふうに思います。
あと郵送も可能でございますし、オンライン申請もできることになっております。都のほうの協力金についてもオンラインで、最後はんこなんていうのがあったんですけれども、それをPDFなどで工夫をすることで、今回もオンラインで受け付けることといたしました。見えないウイルスと戦っている間に問題点が見えてきたというのが、今回のコロナの課題でもあるかというふうに思っております。
記者：先ほどあった陽性率のことから伺わせてください。先ほど、陽性率のデーリーでできるだけ見せるようにしていきたいということですが、知事としては陽性率の変化は、今後都として緊急事態措置を解除したり延長したりする際の重要な判断材料になっていくとお考えですか。もう1点、パチンコ店に関してお伺いしたいんですが、パチンコ店以外でも7日からバーなどの一部の店が営業再開するようなことが見られると思います。一方でパチンコ店も同じように営業再開しているところがあって、都としてはパチンコ店に対しては個別に調査を繰り返して休業を要請するようなことをされていると思うのですが、パチンコ店以外の業種でも、調査や個別の要請を行う考え方があるのか、もしない場合はこういう、あらためて要請をパチンコ店のみに限定する理由が、何か例えば特別に感染リスクが高いとか、そういうふうな根拠がもしあるのでしたらお聞かせください。
小池都知事：まずは特措法の仕分けによって定められているということが1つ。それから今パチンコ店以外でもいろいろな都民の皆さま方からの連絡等々があることも事実であります。また都の職員をどのような形で、配置で、その調査に向かわせるかという人の問題もございます。いろいろな情報を、よく収集をしながら、また分析をしながら有効な手を打っていきたいと考えております。まだ5月31日まで続いているということを、あらためてここで都民の皆さま方にお伝えをし、またご協力をお願いしたいと存じます。
陽性率は、これについては先ほども申し上げましたように、今日このあと夜の段階ですけども、福祉保健局のほうからレクによってお伝えすることができるかと思います。ただ過去の部分につきましては、それぞれかなり細かく人によって、日にちによって検査を受けた日、結果が出た日、これらの仕分けは何万件にもわたるわけでございまして、また陽性率の定義がない中でこれまで1週間の流れを皆さま方に提供させていただいてきたわけであります。これによって流れを見るということと、数値で把握ができるということはいろんな参考になることだというふうに思っております。
記者：国の地方創生臨時交付金についてお伺いします。5月1日に配分額の一部が公表され、感染者数が全国最多の都への交付額は全国9番目の103億円となりました。小池知事は翌日の2日に西村大臣の元を訪れて増額を求めていたかと思います。1日時点のぶら下がり取材では配分額についての受け止めはノーコメントとおっしゃっていましたけど、2日での要望ではどのようなことを大臣に訴えたのでしょうか、要望の理由と、あらためて額についての受け止めをお聞かせください。
小池都知事：今回の支給される交付金でありますが、これは感染症に関しての対策について支払われるものだと。このタイトルが打ってあって、そして感染症の感染をした人数っていうのは、残念ながら東京が一番大きいわけであります。そういったことから、それらの数値がどこまで勘案されたのかっていうことについて不明であるということから、ノーコメントとさせていただきました。やはりこれについては目的が感染症であるというタイトルであるならば、より東京都については国からの対策費として受けてしかるべきだということでございます。リーマン・ショックのときと比べてとおっしゃるんですけれども、今回は感染症としての対策を打っているわけでございますので、その辺を国のほうにはご理解いただければというふうに、西村大臣にもお伝えしたところであります。
記者：軽症者向けの療養施設のことについて伺いたいと思います。東京都は1200人分の宿泊施設を確保したと思いますが、現在の業者というのが、だいたい毎日200人弱にとどまっていると思います。そういった中で、厚労省が強制的な入院の対象施設として宿泊療養のホテルなどを含めるという方針を示しておりますけれども、知事はこうした動きについて都としてどういう対応を取るのか、お教えいただければと思います。
小池都知事：これまで保健所で、保健師の皆さんが陽性になった方々に、その症状に応じて、病院ですか、それとも自宅ですかという、そういう措置を取っておられたわけでございます。というか、自宅にとどまることを望む方がむしろ多かったということです。その理由とすれば、多くはやはり家族の面倒を見なくちゃいけないということとか、それからペットがいるということを挙げられる方が多いというふうに聞いております。よって、東京都として、今は家庭内感染が増えているわけでございますので、ペットについては動物愛護センター、それから東京都の獣医師会のほうと連携して一時的にお預かりをするという策をすでに講じております。
それから、お年を召した方のお世話ということでは、デイケアセンターなどと連携をしまして、お世話をさせていただく。お子さんについても同じようにそれぞれの地域とともに、お世話をするということで、やはり基本はなぜその方が選択を迫られるかというと、感染症にかかっておられるからでありまして、今回、加藤大臣がそのように厚生省として強制的にというお話をされたということは、これまで保健所の方が説得をされてホテルに行ってくださいという措置を取ってこられたり、そこでなかなか家にとどまることを、また選ばれる方によって、さらに家庭内感染が広がるということを考えれば、ホテル、療養所にお移りいただくのが一番安心ではないかと思います。
かつ、ご承知のように多くは軽症、もしくは無症状の方でございます。そういった方々をやはり1つの場に、そして看護師さんがいて、24時間いらして、そして東京都医師会のご協力によってお医者さんがいらっしゃるということで、医療ケアが受けられる。軽症の方が突然、重症に変わるケースもございますので、そういう意味でご自宅にいられるよりは、このような、すでに2800床を用意しております、ホテル、いわゆる宿泊療養のほうにお移りいただきたいと、このように考えています。ホテルにそのまま缶詰めになるのはというお話ですけど、そもそもこれは感染症の話をしているということをあらためて強調をさせていただきたい、このように思います。加藤大臣とは、しばしば連絡を取り合いながら、こういったところを改善してほしいということをお願いして、そしてそれらの声を聞いていただいて、改善がされているというふうに理解しております。
記者：PCR検査に関してなんですが、番組で埼玉県の民間病院を取材したところ、東京都でPCR検査を受けられなかったために県をまたいで受診し、その上で検査も受けたという患者さんがきのうだけで10人以上いらっしゃったそうなんですね。そういった越境患者さんがいるという実態についてご存じだったかという点と、すでに検査の基準やキャパシティーのご説明いただいた上でなんですが、東京都のここ数日の感染者の数が減っているというこの状況は、他県に比べてちょっと東京都での検査の基準が厳しくて、その数が十分ではなかったからではないかというようなことも考えられるのではないかという、このことに関して知事はどのように思われますでしょうか。
小池都知事：患者さんっていうのは東京都のほうで仕事をしておられる場合、それから住居が当該の県にある場合、チョイスだと思います。そういうことから生じているということ。それからやはり人口が多いというのは何よりも間口が狭くなっている理由だろうというふうに考えます。一方で、それぞれの区の保健所は、先ほど申し上げましたように特別区っていうのは基本的には国とつながっております。昭和50年以来の、これは地方分権の1つの象徴としてそうなっているわけでございまして、区と都というのは対等なところになって、そのわりには保健所の所長さんは東京都からのあっせんといいましょうか、東京都からの保健師の資格を持った方々、医療的な資格を持った方をご紹介をされていただいてるということで、ちょっとその辺りはある意味、行政の、一言で言うと仕組みというところも若干関係をしていると。これは東京都だけの話であります。
いずれにしましても今、厚労省、よって厚労省の系列というか、指揮系統の中にある区として、また、感染症という観点からは、総合調整機能というのは都が有してるわけでございますので、そういう意味で保健所のほうのスタッフの補強はただ今、東京都からもさせていただき、そして先ほどの37.5度、4日間という縛りが解けますと、それはより多くの方に検査を受けていただけるのではないか、さらには東京都医師会のほうで、PCR検査を各地域の医師会の皆さま方がご協力いただいてるということから、この点については、より多くの方々に検査を受けていただく環境は、より改善されたというふうに思っております。以上です。はい、最後の質問です。
記者：先ほど、知事は東京都のほうの陽性率については、1週間まとめた平均で出していたのを今後改善されるとおっしゃいました。大阪府は今回の基準で7日連続して陽性率が7％以下という具体的な数値目標を出してきた。この大阪と東京の違うというのはいったいどこから来てるんでしょうか。東京のほうが陽性率について軽視してたから今になって数値を集めるのに時間が掛かってるということなのか、それとも別な理由があるのか、そこら辺を教えてもらいたいです。
小池都知事：基本的に、この陽性率についての数値の捉まえ方が違うということです。その日に検査した数、それによる陽性率がその数日後に表れる場合もあるし、翌日に出る場合もあるし、そこをどこで区切るかというところで違うので、東京都の場合は1週間で見ていると。ですからデーリーで何％という数字は出ないけれども、週間で見れば出てくるということであります。そこは計算の仕方であって、むしろこれは国のほうが音頭を取っていただいて、陽性率とはっていう取り方を決めていただくことによって全国統一で見られるということだと思います。
一方で各地域の陽性率の計算というのはだいたい県や、そこの1カ所で陽性率がもう分かるというケースは多いと思います。大阪も幾つかの民間に渡しておられるかと思いますので。ただ、東京の80カ所というのとはちょっと数字が違ってまいります。いずれにしましても医療機関の協力を得ることによって、また、保険が適用されることで医療機関の事務がまた増えてきてるというのも現実でございましたので、よりこの医療機関の、各病院の事務のほうの手続きというのを統一させていただくことによって毎週の、週単位じゃなくてデイリーで見られるようになったということでございます。以上です。
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