梶山大臣：え、あの、自粛要請等により、休業を余儀なくされる飲食店等のテナント事業者にとって、家賃の支払いは大きな負担になってることは、十分に認識しております。え、政府としては、オーナー、テナント双方に対して、必要な要請や支援を行うこととしております。具体的には、ビル等のオーナーの方々に対して、え、賃料の支払い猶予など柔軟な措置をご検討いただくよう、要請するとともに、事業収入を大幅に減少した場合には、固定資産税を、減免をする。
また、今般の補正予算において、家賃の支払いにもあてていただける、その制限のない、え、持続化給付金を創設、さらに、実質無利子、無担保、かつ、最大5年間元本返済据置の融資などの強力な資金繰り支援を行うこととしております。ま、これらによって、中小企業者の、皆様の家賃負担の様々な面から、軽減することとしており、まずはこれらの支援を迅速に行うことが、ま、今決まっているものを、迅速に行なうことが重要と考えております。その上で、与野党において、事業者の家賃に対するさらなる支援についての検討がなされてることは、ま、承知しており、ま、議論の状況を注視し、必要な対応をすることとしたいと思っております。
記者：今日付で何件ぐらいの給付の見通しがたっているのか。申請後、どれくらいで振り込まれるのか。
梶山大臣：あの、持続化給付金、5月1日より、ま、申請を受け付けをして、初日、5月1日は5.6万件、56,000件の申請を受け付けました。え、本日、の支払いに関しましては、2.3万件、23,000件。えー、約280億円について、事業者の皆様のお手元にお届けができる見込みであります。え、昨日時点、5月7日の17時までに、約50万件の申請を現在受け付けております。50万件のものを受け付けているというところであります。苦しい経営状況に直面している、事業者の皆様に1日も早い振り込みが可能とできる、なるように、引き続き、ま、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
その、振込の、可能な日ということですけれども、今だいたい目安として、2週間ぐらいと思ってます。ただかなりの申請件数がありますので、えー、これの、ま、審査に手間取っているということもありますので、大体2週間を目処に、今の、応募状況での2週間ですから。えー、また、えー、処理が進んでいけば、もっと早くなる可能性もあるということですけれども、ま、書類が揃ってるかどうか、後は、口座番号等に誤りがないかどうか、誤りがあった場合には、やはり、戻してまた手続きをしていただく、えー、それ以外にも、不備があった場合にも、戻して、直して頂くというな作業もあるという中で、いま審査を進めているということであります。あの、重ねてになりますけれども、2週間を目処に、支払いをしたいという思いで、いま作業を進めているところでいます。
記者：50万件のうち、事業者の種別・業種や、中小事業主が何割、個人事業主が何割そう言ったような割合は。
梶山大臣：これまだ、あの、総数の話だけで、えー、まだ、その中身について、えー、報告が来ておりませんので、いずれどこかの時点で、えー、途中経過を説明する時点で、そういったものも発表してまいりたいと思ってます。ありがとうございました。
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