小池都知事：はい、え、それでは始めさせて頂きます。え、今日は5月5日、こどもの日なんですね。大型連休、えー、まあ、このままあの、10日までという方もいらっしゃるかもしれませんが、今年はステイホーム週間と名付けさせていただきまして、皆様方のご協力を得て、ステイホームの方々沢山いらしたことと存じます。誠にありがとうございます。4月7日に緊急事態宣言が発出されてから、もう、ほぼ一ヶ月になるわけであります。都民の皆様や、事業者の皆様方には、外出自粛、そして、施設の使用停止などについて、本当に多大なるご協力をいただき、本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げたく存じます。
また私たちにとって、最も大切な命と健康を守ると、そのために連日、奮闘して頂いているのが医療従事者の皆様でございます。そしてまた、生活必需品の供給、日常生活を支える仕事に従事されておられる皆様方のおかげで、私たちは生活を続けることができているんだ。その事について、改めて深く感謝を申し上げ、またこうした皆さんのご尽力が、に応えるためにも、私たち一人ひとりが、人と人との接触を減らして、感染しない、させない行動を、徹底しなければならない、改めてそう思います。
さて、昨日国は、全都道府県を対象に緊急事態宣言の期間を、5月の7日から31日まで延長すると、いうことを決定いたしました。5月4日付で改正をされました、国の基本的対処方針においては、今後の感染拡大が当面起こり難い程度にまで、新規の感染者を減少させるための取り組みを、継続する必要があるということから、引き続き、現在の枠組みを維持をして、そして全ての都道府県について、緊急事態措置を実施すべき区域として、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めているところであります。で、その上で、東京都含みます13の特定警戒都道府県におきましては、これまでと同様の取り組みが必要だとしております。
で、今日の都内の感染者でありますけれども、えー、本日の感染者はですね、58名。えー、そのうち濃厚接触者が29名、海外渡航の、履歴のある方はいらっしゃいません。えー、それから調査中の方が、ちょうど半々ですね、29名であります。え、これで退院者、退院された方の累計は、1612名となります。えー、それから、あの、療養施設の受け入れが、14名、ホテルでございますけれども。こちらの方に14名を受け入れをさせていただきました。え、それから今日は、お亡くなりになった方、いらっしゃいませんということをご報告をさせていただきます。えー、そして、あの、こちらの数字をですね、７日間の、日々のこの上がったり下がったりということだけでなくて、これ一週間でずーっと見てみますと、あの、大きな傾向が読み取れるのは、言うまでもありません。ただ、依然として高水準が続いてるということであります。また、国の専門家会議の分析でも、え、東京の新規感染者数は、減少傾向にある、とはいうものの、そのスピードは緩やかだということを分析されております。で。また具体の数値としましても、感染爆発の重大局面と申し上げたのが、あれが3月の下旬でしたけれども、その状況から下回るという状況にはまだ至っておりません。
で、本日午前中に、有識者の会議を設けまして、意見交換をいたしました。あ、その際も、都内での新規感染者数が減少傾向にあるけれども、え、昨今見られる、あの、状況として、軽症だった患者さんが急に変わる、急変して、重症化すると、いうケースが報告されていると、いうことから、依然として予断を許さない状況だ。都は引き続き、適切な医療提供体制を確保すべきと、のご意見を伺ったところであります。えー、今回の宣言の延長に伴いまして、え、都としてもこれまでと同様の内容で、緊急事態措置などを、5月の31日まで継続をいたします。で、都立学校でございますが、先ほど、臨時の教育委員会が開かれまして、5月31日までの休業を、決定をしたところでございます。で、都民の皆様方には引き続き、外出自粛の、徹底、さらにお願いを申し上げますし、また一方で、医療機関への通院であるとか、食料品、衣料品、それから生活必需品のお買い物ですね、必要な職場への、出勤などについては、引き続き制限は、ございません。ただし、外出の際には、常に、あの、３つの密を徹底的に回避していただいて、え、そして基本に戻ると、手洗いを励行する。それから人と人との距離の確保をお願いしたいと存じます。
また、お買い物ですけれども、こちらも3日に1回程度としていただく。必要以上の買いだめなどはなさらないようにしていただきたいと、お願いを申し上げます。それから、あの、不要不急の帰省や、旅行など、都道府県をまたいだ移動、こちらの方も控えていただきたいと存じます。ステイイン東京でございます。で、事業者の皆様方には、出勤者数の徹底した削減を目指していただいて、テレワーク、えー、ローテーション勤務などの推進について、連休後も引き続きお願いをいたします。えー、それから出勤される場合もですね、時差出勤などに取り組んでいただいて、また職場においても、感染防止のための取り組み、この、席を離すなど、３つの密を避ける行動を徹底してお願いをしたいと存じます。それから屋内外は問いません。複数の方々が参加されて、密集状態が発生する恐れのあるイベント、パーティーなどの開催については、引き続き開催の自粛、お願いをしたいと存じます。
専門家会議では、長丁場を覚悟しなければならないと、提言をしておられます。この見えざる敵との戦いはですね、長きにわたるということが見込まれるということであります。ま、じゃあこうした状況がいつまで続くのかと、ま、多くの都民の皆さんは、不安に思われると存じます。で、新たな感染者数が、未だ高水準で、もないか、推移している、この段階で手を緩めてしまっては、せっかくこれまで、皆さま方がご努力頂いてるところが、感染がまたまた、瞬く間に拡大をしか出ないという例は、世界にもいくつもございます。今、感染爆発なんとか抑えられているのも、ひとえに、都民の皆様、事業者の皆様のご尽力のおかげでございまして、どうぞその努力を、水の泡に帰さないためにも、また、早期に都民生活、そして東京の経済を再建するためにも、ご理解とご協力、引き続きよろしくお願い申し上げます。
そして、この延長の期間でありますけれども、緊急事態措置を早期に緩和できますように、東京が更なるさらに一丸となる機会としたいと思います。え、だらだらと、ただ延長するのではない。ここで、本当に皆さんとともにウイルスに勝ち抜くという、そういう期間にしていきたいと思います。東京は様々な面で、今も疲弊してしまっております。今回の延長に際して、改めて、そうした期間の共有ができることによって、一日も早く東京の健康も、そして何よりも都民の皆さんの健康を取り戻していきたいと思います。えー、なかなかの難敵であるウイルスでございますが、皆さん一人一人の力を束ねて、打ち勝つ。誰かがやる、のではなくて、自分がやる。そのような意識を、お一人お一人、お持ち頂きたい。ご協力をお願いを申し上げます。
さて、え、この、緊急事態措置の延長に際しましてですね、都として、所要の対応を行うため、この度、え、総額にいたしまして449億円の、補正予算を取りまとめております。7日に専決処分、これは地方自治法にならった決定の仕方でありますけども、専決処分を行いますので、その内容を少しご紹介をしておきます。まず、学校関係でありますが、えー、区市町村立学校の学習環境の整備、また、学校がいま休校となっております。これが延長されますので、それに伴って必要となる経費を計上をすると。それから学校が休校が続いてる中、ま、休業と言ってますけども、休校中のお子さんの学びを止めないように、オンライン教育、が、家庭、そういう、あの、オンラインの学習環境がご家庭にない児童や生徒にも、パソコンなどが行き渡るように、都が端末を用意します。そしてそれを区市町村に緊急で貸し出すということで、その予算、84億円計上します。え、加えまして、学童クラブの、午前中からこれを開所してもらっていますけど、そこに上乗せの補助をしていますが、この学校休業が、期間が延長するということから、えー、さらにこちらの方もですね、延長してまいります。
それから、あの、所得が減少した個人に対する貸し付けの原資の増額、このためには、337億円を計上するというものであります。これは。感染拡大に伴って休業を余儀なくされた方々の、当面の生活費など、資金の貸付の申し込みが、大変増加しております。え、その貸付原資を追加で予算措置をするというものであります。ま、以上が主な補正予算の内容となっております。で、今回、この専決処分によりまして、緊急事態措置の延長にかかる対応を、迅速に実施をしていくということでありますで。で、一方でですね、この、新型コロナウイルス感染症との、厳しい戦いが続いている中で、都政をいかにして運営していくのかという点でありますけれども、当面の方針についてご説明をいたしておきます。
え、都はこれまでも、事業継続計画、いわゆるBCPと呼んでるものですが、これに基づいて体制の確保や、全庁挙げた応援体制の構築などに取り組んでまいりました。で、医療提供体制につきましては、感染状況を踏まえながら、感染症指定医療機関はもとより、え、大学病院、それから都立、公社病院、さらには各地域で、中核を担っていただいている病院など、ま、それぞれの機能や役割を活かしながら、患者の重症度に応じた病床の確保、こちらの方、出ておりますけども、病床の確保に着実に進めています。で、現在、こちら出ていますが、重症、重篤の方向けには400床、中等症の方向けには1600床、合計しますと2000床をすでに確保しております。また医療機関を支えるために、え、症状の無い方や、軽症の患者の方を受け入れる、宿泊療養施設、いわゆるホテルですね。こちらの確保も進めておりまして、現在、5つの施設で、2800室を超える部屋数の確保ができております。
で、検査につきましては、現在、え、直営、民間委託、この２つ合わせましてですね、1日3000件を超えます、処理能力を用意しておりまして、多い日では1800件程度の実施が、されております。で、この感染症との戦いを乗り越えて、未来の東京を切り開く。そのために、かねてより申し上げて参りました３つの柱があります。え、これを主軸として、当面の都政運営を進めて参りますので、改めてご紹介しておきます。
１つ目、新型コロナウイルスの感染拡大を、抑え込んで都民の命を守るということ。これが第1の柱。２番目の柱は、都民の生活、東京の経済活動、これをしっかりと支えていくことであります。こうしたもう、喫緊の課題、今なすべきこと、に加えて、３つ目の柱となるのが、新型コロナウイルスとの戦いの中で、様々な点が浮き彫りになっておりますけども、この課題に対して、大胆に挑戦することで、社会の変革を促す。そして東京の未来につなげていくっていうことです。で、これらの３つの柱でありますけれども、具体的には、医療機関がその、3つの柱のもとでですね、具体的な、あの、アクションがあります。医療機関が患者を受け入れた際に、お支払いをする額について、入院中の患者数に応じた、担架を拡充したり。それから、医師会などが設置しておられます、今、各保健所などにもつくられている、PCRセンターですね。えー、こちらの陰圧テントの整備費など、補助していく。
え、それから第2回定例会の補正予算提出も含めて、えー、現下の状況を踏まえた、さらなる対策を、切れ目なく講じていくと、いうことになって、ということにいたしております。ま、これ全て、都民の命を守るために、入院治療、宿泊療養、検査体制、この３つも充実をして参りますので、どうぞ都民の皆さん、ご安心いただきたいと存じます。そしてこうした対策に、都の人的資源、そして財源を、集中的、そして重点的に投入をするために、優先度に応じて、事業を精査をして、連休明けの早い段階から、都政におけます、特別体制へと移行をいたします。
例えばですね、これまで予定されておりました、築地市場跡地の再開発の手続きであるとか、都民の城の改修などは、これは、当面休止をいたします。また、従来の事業提案制度の今年度の募集は中止を致しますけれども、えー、この新型コロナウイルス感染症の克服に向けて、都民の皆さんや、企業の方々、大学、医療機関などの方々から、幅広く事業提案を募集してまいります。是非こういうアイデアで、コロナに打ち勝っていきましょう、と言ったような、ご提案をいただければ、都政を皆さんとともに作っていくことができるというわけです。で、このようにですね、刻々と変化する状況を、しっかりと見極めながら、タイミングを逃すことなく、必要な対策を講じるということと、具体的な対策を、都民の皆さんや事業者の皆さんに、迅速にお届けをするということで、都庁の体制をしっかりと整えて参る。そして都庁の総力を挙げて、この難局に立ち向かってまいります。
次に、中小企業、そして働く方々へのサポートについて、申し上げたいと存じます。え、都におきましては、生活、そして東京の経済を下支えするために、13ヶ月予算を編成を致しました。そして資金繰り、テレワークの導入、そのサポートなど、切れ目のない支援を講じてきたところでございます。そして4月に入りまして、え、緊急事態措置が行われ、休業等の要請にご協力いただける方々に、協力金を支給する制度を設けたところであります。で、この協力金ですけれども、え、少なくとも4月の16日から措置期間中に休業等にご協力いただいた方々に対して、えー、お届けするというものでありまして、えー、5月の11日ぐらいから、え、順次お手元に届く運びとなっております。
また、あの、外出を徹底して減らすために、ステイホーム週間の取り組みの一環といたしまして、商店街への来訪者を減らす取り組み、それをサポートする。それから理美容事業の方々が、え、自主的に休業する際の、給付も行なっております。またステイホーム週間の支援ということで、明日6日で終わりとなりますけれども、ご協力の成果、え、また2週間後にもしっかりと出てくるということでございますので、最後までよろしくご協力をお願いしたいと思います。もっとも5月31日まで延長ということになるわけでございます。で、この緊急事態の延長に伴って、え、ますます事業経営にとっては厳しい状況が続くということになってしまいます。
多くの企業の方々が、今月どうやってやりくりしようかと考えておられると、存じます。で、まず、その中で資金繰りの確保っていうことが、最優先の課題にあるかと存じます。で、今月1日から既に始まっておりますけれども、上限が1億円、無利子の融資を開始をしておりまして、借入金の返済についても、据え置くことができます。で、金融機関への支払いは、当面3年間不要というものでございます。ご活用いただきたいと存じます。また、マスクなど、ものづくりの国日本なのに、マスクが足りないという状況に陥りました。マスクなどの生産設備の導入はじめ、感染の防止と、非接触型の技術を、後押しをしまして、こうした企業によるイノベーションも促進をしてまいります。
で、今後これまで積み重ねてきました緊急対策、こちらを着実に実施を致してまいります。また、緊急事態措置の期間が延びたことで、中小事業者の皆様方の経営は、本当に、もう何度も繰り返しますけれども、厳しいということ。都庁としてもしっかりと、皆様方の、都民のかまどがどうなってるのか、よく見ていきたい、聞いていきたいと、考えておりますが、この期間に徹底した感染防止対策をしなければ、何度も繰り返しますけれども、今までの努力が無になりかねないということでございまして、そういうことから5月7日からの措置期間において、都の休業を要請などに、全面的にご協力いただけます、中小事業者の皆様方に対しまして、同様に協力金を支給することといたしまして、第2回の定例会に提案を致します。
で、次に、個人の皆様方へのサポートについてお伝えをいたします。企業活動だけではありません。都民生活にも、深刻な影響が出ています。そのため、都といたしまして、都民の皆さんにも様々な支援策を用意をいたしまして、安全で安心して暮らすことができるよう、全力で支えてまいります。例えば公共交通機関は、ちょっと不安だと言う、あの、妊婦さん、ですけれども、妊婦の方には、区市町村によりますタクシーチケットの配布など、感染防止対策を支援をいたします。また、保育所が臨時休園をしている場合にはですね、でも働きに行かなければいけないと、看護師さんなど、ベビーシッターも利用できるような、事業に拡充をいたしております。これらについては、お住まいの区市町村に、是非ご確認を頂いて、こちらもご活用いただきたいと存じます。
またウェブサイトやテレビ番組通じまして、小中学生の学習を支援をいたしております。さらには、さまざまな、感染に関しての情報などですね、えー、東京には57万人の外国の方がお住まいでございます。で、この方々のために、14の言語で、生活相談を受ける、そのようなシステムもすでにございますので、ご活用いただきたい。それから新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業、失業など、生活資金が必要な方には、特例の貸付制度による支援を行っております。で、この制度ですが、未成年の方の場合には、あの、親権者などの同意が必要という、条件はありますけれども、アルバイト収入などを失ってですね、ひょっとして、これ大学、一度も入学したばっかりなのに辞めなくてはいけないなどということ、あの、真剣に考えておられるような、大学生の方々。希望を失って頂きたくない。え、そういう大学生の方々にも利用いただけるような、システムでございます。えー、この件については、お住まいの区市町村の、社会福祉協議会が窓口になっておりますので、是非お問い合わせしていただきたいと存じます。
それからWebの活用で、大学生の皆さんが、アルバイトの機会を確保したり、暮らしと学業両立できるようなサポート、それから学生と企業の、マッチングによって、え、就職活動を支援する新しい仕組みも、作って参ります。で、さらに、感染拡大防止協力金の、この支給作業も、多くの何万という、今申請が上がってきておりますけども、あの、事務量も膨大になっておりますので、せっかくですからここはですね、バイトの口がなくなった、あの、大学生の皆さんに手伝ってもらうということで、これも募集させていただきます。え、これによって協力金が早く支払われることになるわけですし、大学生の皆さんにとっては、これでアルバイトの口も、ま、アルバイトの場も確保できるということになろうかと考えております。また詳細については別途お知らせをさせていただきたいと考えております。
加えまして、患者の、治療の最前線で戦われておられる、え、医療従事者の皆さんでありますけれども、この方々の、勤務環境向上するための、医療機関に対する支援策について、ま、連休明けに支援内容などの詳細を公表させていただきます。こちらもホームページなどでお知らせすることができるかと思います。その他、東京都のホームページではですね、医療や雇用、えー、それから人権などさまざまな相談窓口を、ご紹介しておりますので、併せてご覧いただきたいと思います。で、措置期間延長後も、こうした様々な支援策を、的確に、そして、あの、重層的に用意して参りますので、感染拡大の終息に向けて、この難局を、都民の皆様方と、ともに乗り越えていきたいと考えております。
今、ご紹介した様々な支援策なんですけれども、まあいろんな支援策が、ある意味、あの、山ほどあります。というか、できるだけ皆さんに、この難局、共に乗り越えるための、さまざまな策を講じているわけですが、せっかく、これらのことサポートですね、あるのに使っていただかないと、それこそもったいない話でございます。ですから、そちらに、今出しておりますけれども、様々な支援策を、よりわかりやすく、検索、そして閲覧できるサイト、この会見終わった後、開設をすることといたしておりますので、是非、ご覧いただきたいと思います。え、題しまして、東京都新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ、ま、ナビゲーション機能が付いてるので、ナビということであります。で、最初にですね、まず入口で、都民の皆さんの、個人の支援なのか、それとも事業者の支援なのかっていうことで、入り口で、A or B で選んでいただいて、そこから必要な支援策を、選んでいただくということであります。
で、知りたいこと、困っておられることなど、いくつかの項目を選んでいただくと、その方のニーズに合った支援策が表示されるようになっていますので、是非とも、東京都が心を込めて、この支援策作っております。そして皆さんの、この想いも、しっかり応えられるような、そのような施策でございますので、是非、この情報ナビをご活用頂いて、あの、そしてまたこの情報ナビはですね、あの東京都の支援策だけではなく、国の支援策も、同時に載せて掲載しておりますので、両方ご活用いただければ、それはそれで。あの、皆様お困りになってる点。えー、カバーできる部分は、増えていくのではないかと。また情報の方は、オープンデータで公開をさせていただきます。ま、今後も掲載いたします支援策、充実させてまいります。そして利用者目線に立ったサイトとなるように随時、工夫も加えていきたいと思います。是非、広くご活用いただきたいと思います。
で、また未来につなげる取り組みの一環といたしまして、新たな東京型教育モデルの検討を開始をいたします。でこの度の感染拡大で、え、学校が休み、これが長期化する恐れがあるわけでございまして、え、学校、教育をめぐる環境が激変をしている中で、緊急的な対策を講じる。そして事態の終息を後、さらにその後を見据えまして、教育の手法などについて、制度面も含めて、議論を開始して参ります。で、先ほど総合教育会議を開催したと申し上げました。教育委員の皆さんとも、そのコロナ後の、どのような形で教育をすすめるのか、といった、あの、そのような認識も共有をさせていただきました。これから議論が始まります。
ま、こうした今なすべき、そして、また未来につなげるための、取り組みを、しっかりと進めてまいりたいと考えております。え、人類、これまでの長い歴史の中においても、多くの感染症と闘い、それを克服をしてまいりました。この難局も、東京、日本が一丸となって、これまでの常識にとらわれることなく、感染しない、感染させない、そのための行動を、徹底することで、必ずや乗り越えることができると、信じております。そして、都民の皆様、事業者の皆様方には、外出の自粛や、施設の休業等について、もう一段のご協力をお願いするとともに、都は、皆様方の不安により沿って、迅速かつ柔軟に対策を講じてまいります。そして、この、新型コロナウイルスとの戦いに、どのようにして、その先に出口を見出していくのか。そのためのロードマップ、具体的な取り組み方法につきましても、様々な専門家の方々の知見も得ながら、え、早急に策定をしてまいります。これからの１か月は、とても、とても、重要な、大事な、大事な、１か月となります。東京の未来のための１か月。未来へと繋がる1ヶ月とすべく、皆様方のご協力、引き続きよろしくお願い申し上げまして、私からの、ご報告とさせていただきます。ありがとうございました。
司会：それでは知事、テーブルのほうに移動をお願いします。これから少しお時間をいただきまして、後ろのパネルをちょっと移動させていただきます。それではこれより質疑に入らせていただきます。知事から指名させていただきますので、社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いいたします。それではご質問のある方は挙手をお願いいたします。
記者：協力金について知事にお伺いします。中小の事業者に同様の協力金をというふうにありましたけれども、金額や対象、支給条件などスキームについて少し詳しく教えてください。
都職員：私のほうからお答えいたします。5月7日から緊急事態の措置期間、休業要請に全面的に協力していただいて、措置期間中、協力していただいた事業者、中小事業者に対してお支払いすると。その金額とかスキームは現在の協力金と同様のものを今、想定をしております。
記者：知事、先ほどおっしゃいました新型コロナの戦いとの出口ということで、ロードマップや具体的な取り組み方針を近く策定するというふうにおっしゃいましたけど、これはつまり東京都独自の出口戦略、いわゆるどうなれば外出自粛や休業要請が解除できるのか、こうした具体的な判断基準を示されるということでしょうか。
都職員：それでは私のほうから。基本的には、いわゆる出口戦略というものを策定しようというふうに考えております。そのためにはどの時点でどのような数字をもって判断したらいいのかというような基準についても考えなければいけないですし、それと現在、行っている緊急事態措置をどのような形で、どのようなフェーズで解除していく、あるいは緩和していくことも考えなければいけないというふうに思っております。そういった意味でのロードマップを策定したいということでございます。
記者：先ほどPCR検査が多い日で1800件ということだったんですけれども、PCRセンターや陰圧テントの予算を補助するということで、今後具体的にどのくらいまで1日当たりの検査件数を増やすべきだと考えているかお聞かせください。
都職員：私のほうからお答えします。先ほど知事のほうからもお話しさせていただきましたが、今、都内、民間の検査機関も含めましておおむね3000件の処理能力があるというふうに伺っております。片や今、都医師会、地区医師会と共同で動かしているPCRセンター、これはまだ設置の途上でございまして、最終的にどの地域に何カ所出来上がるかということは、まさにその検討を今、行っている、走りながら考えているといったところでございます。それと、先ほどお話があったように、現地で1800弱、1日で最高ございました。そうすると、単純にいたしまして、3000の処理能力に対して1800、まだ1000件以上の余力もあるということから、まずはその範囲内でできるところをやっていきたいと、このように考えております。
記者：協力金について今回、追加で支援するということなんですが、財政規律の観点から都庁内では慎重論も根強かったというふうに聞いているんですけれども、追加で支援するということに決めた、判断した理由についてお聞かせいただきたいのと、それから知事は国の支援策を見てから判断していきたいというような話をしていましたけれども、国の支援策、これについてどうお考えかお教えいただければと思います。
都職員：では私のほうからお答えをさせていただきます。財政規律は非常に大事な点ではありますが、今はやはりそれ以上に企業の方をお支えしないとつぶれてしまう企業が続出してしまうのではないか、そういう危機感がありますので、まずは支援をやっていく。当然その中で財政運営というのは私ども、健全な財政が保てるようにというのは留意しながら進めていくというふうに考えております。国の支援策につきましてもこれからいろいろ明らかになってくるとは思いますけれども、まずは今、進めております協力金について、その独自の取り組みをまずは先行させていくということで考えています。
小池都知事：加えて申し上げますと、やはり都の経済を支えてくださっている方々です。卵を産んでくださる方々です。そこを大事にしなければという思いもございますし、この1カ月というのは東京にとって死活的に重要だというふうに判断もして、そして都の財政なども確認をしながら今回の決定をさせていただいたところでございます。何度もこういうことを申し上げますけれども、だらだらとやっていると、本当にみんなが苦しむのが長くなるということです。
ぜひこの延長された、この1カ月でございますけれども、ぜひ東京がよみがえるためにも皆さま方のご協力をよろしく、引き続いてお願いをしたいと、そういう意味を込めております。また、ステイホーム週間ということ、名付けて、大型連休はあすで終わりですけれども、東京商工会議所、同友会の皆さま方にもぜひ、この7日と8日もこの際、大型連休で続けてくださいというようなこともお願いをしました。各企業の方も判断されるかと思いますけれども、この5月が非常に重要であるということも皆さんと共有しながら、この協力金と共に、東京の経済のともしびをつなげていきたいと、こう考えております。
記者：休業要請の実効性について伺います。都はこれまでパチンコ店が実際に休業しているかを確認してこられたと思いますけれども、パチンコ以外の業種や施設について、要請に応じてないケースがどれほどあったのかという把握や整理というのはされているのでしょうか。ステイホーム週間の検証にもなり、いろいろな情報提供も寄せられていたと思いますがいかがでしょうか。
都職員：東京都の場合、今回は非常に広範囲に網を掛けた形で休業要請を行っておりまして、それぞれの業種が万単位になるものもございます。そういった意味では全てを把握することは実務上、困難だというふうに考えております。パチンコ店についてはわれわれが数度にわたって要請を行うことにより、全店で休業していただくという成果もあったという意味では、われわれの要請については一定の実効性が上がったというふうに考えております。
記者：あと、小池知事にお伺いしたいんですけど、ステイホーム週間のような命名っていうのは、7日以降のこの1カ月で何か考えているものってあるんですか。
小池都知事：はい。命名はいたしておりませんけれども、しかし今回、こうやって皆さんと共に、また、いろんな有名な方々が動画もお寄せいただきました。この思いを引き続き5月の末まで、そしてまたその結果をみんなで確認しながら過ごす、そのような1カ月にしていきたいと考えています。
記者：国は公園ですとか図書館については全国で再開可能という考えを示しているんですが、今のところ東京都としては今までの要請を継続していくということですが、都立公園ですとか、あと都立図書館ですとか、そういった都民に身近な施設について今後、どのように考えていくのかということと、先ほどお話しになった出口戦略の基準も考えないといけないしっていうことだったんですけれど、例えば大阪のような陽性率ですとか新規の感染者数ですとか、ああいった形での基準を考えていらっしゃるのかというところをお願いします。
都職員：最初のほうの博物館・美術館、それから公園等に関する取り扱いですけども、お話のように、国が今回の基本的対処方針で、例えば開放することも考えられる例というふうに挙げておりますけれども、都としては地域特性として、非常にまだ感染者数が多い状態であること、これは全国でも群を抜いて多いわけですから、現在の状況の中で開けるという選択肢はなかなか取りづらいというふうに考えております。今後、専門家の意見や感染状況等が変わる中で、お話のあった出口戦略との絡みも含めて、取り扱いは検討していくことになろうかというふうに考えております。
取り扱いの、出口戦略の基準についてでございますけども、先ほど大阪が発表された数字もございます。それぞれ数字の捉え方とか病床の状況などがかなり地域差が大きいというふうに考えておりますので、そのまま使えるかどうかについてはちょっと分かりませんけれども、大阪とは事務的にも連絡を取り合っておりますので、少し状況も実務レベルと聞きながら、どのようなものが使えるのか、具体的な数字で示せるのかどうかも含めて検討していきたいと思います。
記者：休業要請の関係で、出口戦略とも関係があるんですけれども、先ほど緩和というワードを総務局長もおっしゃってたんですけど、31日までの間に休業要請の範囲の業種が変わるということがあり得るっていうことなんでしょうか。それともう1点が、理美容業への給付金が連休中、自主的に休業されたところには給付するという制度が始まるんですけれども、7日以降、理美容業の扱いはどのようになるんでしょうか。この2点をお願いします。
都職員：前段の緩和の業種についてですけれども、これもそれぞれの業種、さらに細かくその業種の中でも店舗の種類って分かれてくると思いますので、その中で時期と状況を見ながら考えていくことになろうかというふうに思っております。国も14日に一定の判断を下すというようなことも総理が会見でおっしゃっておりましたけれども、そういうことも踏まえながら、国との連携も取って考えていきたいというふうに思っています。それから理美容業についてでございますけども、これは国の対処方針の中で営業を継続すべき業種ということで明記をされているということでございまして、この取り扱いは変わらないというふうに現時点では国との間で確認しておりますので、当面、変わることはないというふうに考えております。
司会：それでは残り時間も少なくなりましたので、最後に1人だけお願いをいたします。
記者：今後、PCR検査を増やしていく方針だということなんですけれども、市中感染の実態を把握するために無作為にある程度の人を抽出して抗体検査などを実施していくようなお考えはありますでしょうか。
都職員：じゃあ私のほうから。現時点で抗体検査を実施するか否かのところはまだ判断しておりません。現実、今、国・厚労省のほうが、例えば東京のエリアであれば日赤とタッグを組んで、東京エリアと東北エリアを、確かそこで比較しながらの、輸血の血液を使った検査をやってると思います。あと、個々幾つかの例えば医療機関等で、自院内の患者さん等々に抗体検査をやったっていうことは聞いております。そういった動向を見つつ、あと、抗体検査そのものの、これは確定診断には使えないといわれているものですから、その辺りの精度といいますか、そこも確認しつつ、今後の検討課題だというふうに考えております。現時点では以上でございます。
司会：それでは時間でございますので、これで終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
小池都知事：ありがとうございました。
以上 文字起こし㈱InStyle
ご自由にご活用ください。
但し、誤字脱字誤記載等、ご自身で確認をお願いします。