安倍首相：緊急事態宣言を発出してから間もなく1ヶ月となります。最低でも7割、極力8割、人との接触を削減する。この、目標のもと、可能な限り、ご自宅で過ごしていただくなど、国民の皆様には、大変なご協力をいただきました。その結果、一時は１日あたり、700名近くまで増加をした、全国の、感染者数は、足元では、200名程度、3分１まで減少をしました。これは、私たちが、終息に向けた道を、着実に、前進していることを、意味します。また、一人の感染者がどれぐらいの数の人に移すかを示す、実行再生産数の、値も、直近の値も1を下回っています。
緊急事態を、宣言した、4月上旬、1ヶ月後の未来について、欧米のような、感染爆発が起こるのではないか、そうした悲観的な、予想もありました。しかし、国民の皆さんの行動は、私たちの、未来を、確実に、変えつつあります。我が国では、緊急事態を宣言しても、欧米のような罰則を伴う、強制的な外出規制などは、できません。それでも、感染の拡大を回避し、減少へと、転じさせることができました。これは、国民の皆様、お一人お一人が強い意志を持って可能な限りの努力を重ねてくださった、その成果であります。協力してくださったすべての国民の皆様に、心から、感謝申し上げます。
その一方で、こうした努力をもうしばらくの間、続けていかなければならないことを、皆さんに率直にお伝えしなければなりません。現時点ではまだ感染者の減少が、十分なレベルとは言えない。全国で1万人、1万人近い方々が、未だ。入院などにより療養中です。この一か月で、人工呼吸器による、治療を受ける方は、3倍に増えました。こうした、重症患者は、回復までに、長い期間を要することも踏まえれば、医療現場の皆さんが、過酷な状況に、置かれている、現実に、変わりはありません。これまでに、500名を超える方々が、感染症により、お亡くなりになられました。心から、ご冥福を、お祈り申し上げます。
一人でも多くの命を救うためには、医療支援をさらに、重症者治療に、集中していく、必要があります。1日あたりの新規感染者をもっと減らさなければなりません。毎日100人を超える方々が、退院など、回復しておられますが、その水準を、下回るレベルまで、さらに、新規感染者、を、減らしていく必要があります。そのために、感染者が多く、特に警戒が必要な、13都道府県の皆さんには、引き続き、極力8割の、接触回避のための、ご協力を、お願いします。東京都では、5月になってからも、平均で、1日、100人を超える、感染者が確認されています。これまでの、努力を無駄にしない為にも、ここで緩むことがないように、お願いを致します。
そして、各地への、感染拡大を防ぐためにも、地方への人の流れが、生まれるようなことは避けなければなりません。そのための対策も、講じることができるよう、今後とも、全国を対象として、延長さしていただくことといたしました。その上で、入院患者の皆さんは2、3週間が、平均的な在院期間とされています。新たな、感染者数を、低い水準に抑えながら、これまでに感染した、患者の皆さん、の、退院などを進めていく。そうすることで、医療現場の逼迫した状況を改善するためには、1ヶ月程度の期間が、必要であると、判断いたしました。こうした考え方について、本日は、尾身会長をはじめ、諮問委員会の専門会の皆さんの賛同を得て、今月いっぱい、今月末まで、緊急事態宣言を、延長することを、決定いたしました。
ただし、今から、10日後の、5月14日を目途に、専門家の皆さんに、その時点での状況を、改めて、評価いただきたいと、考えています。その際、地域ごとの、感染者数の動向、医療提供体制の逼迫状況などを、詳細に分析いただいて、可能であると、判断すれば、期間満了を、待つことなく、緊急事態を解除する、考えであります。当初、予定していた、１か月で緊急事態宣言を、終えることができなかったことについては、国民の皆様に、お詫び申し上げたいと思います。感染症の影響が、長引く中で、我が国の雇用の7割を支える、中小、小規模事業者の皆さんが、現在、休業などによって、売上が、ゼロになるような、これまでになく、厳しい、経営環境に置かれている、その苦しみは、痛いほどわかって、います。こうした中で、緊急事態をさらに、１か月続ける、判断をしなければならなかったことは、断腸の思いです。
明日の支払いにも大変な、ご苦労をしておられる皆さんに、1日も早く、使い道が、全く自由な、現金をお届けしなければ、ならないと考えています。5月1日から最大200万円の、持続化給付金の、受付を始めましたが、最も早い方で、8月から入金を開始します。公庫だけでなく、身近な、地方銀行や、信金でも、3,000万円まで、実質、無利子、無担保、元本返済も最大、5年据え置きの融資が受けられます。納税や、社会保険料の支払いも、猶予いたします。これらの、支援策を、ご活用いただくことで、この緊急事態をなんとか、凌いでいただきたい。事業と雇用を、何としても、守り抜くとの決意のもとで、政府の総力を挙げ、スピード感をもって、支援を、お手元にお届けしてまいります。
加えて、飲食店などの皆さんの家賃負担の軽減。雇用調整助成金のさらなる拡充。厳しい状況にある、アルバイト学生への支援についても、与党における、検討を踏まえ、速やかに、追加的な対策を講じていきます。その上で、事業者の皆さんが、何よりも望んでおられるのは、事業の本格的な再開だと思います。そのために、この１ヶ月で、現在の流行を終息させなければならない。5月は、終息のための、１か月であり、そして、次なるステップに向けた、準備期間であります。どうかご理解とご協力をお願い申し上げます。
感染の拡大防止は、私たちの命を守るための、大前提です。有効な治療や、有効な治療法や、ワクチンが確立されるまで、感染防止の取り組みに終わりはありません。その意味で私たちは、ある程度の、長期戦を、覚悟する必要があります。しかし、経済社会活動を厳しく制限する、今のような状況を、続けていけば、私たちの暮らし、それ自体が立ち行かなくなります。命を守るためにこそ、私たちは、コロナの時代の、新たな日常を一日も早く、作り上げなければ、なりません。ウイルスの存在を前提としながらの、いつもの仕事、毎日の暮らし、緊急事態のその先にある、出口に向かって、皆さんと共に、一歩一歩、前進していきたいと、考えています。
その観点から本日、日常生活において、留意すべき、基本的なポイントを、専門家の皆様から、お示しいただきました。密閉、密集、密接、３つの密を、生活のあらゆる場面で、できる限り避けていく。このウイルスの特徴を踏まえ、正しく、恐れながら、日常の生活を、取り戻していく。専門家の皆さんが策定した、新しい生活様式は、その、指針と、なるものです。子ども達には、長期にわたって、学校が休みとなり、友達とも会えない、外で十分に遊べない、色々と辛抱して、もらっています。心から、感謝いたします。また、お父さんやお母さんや、ご家族の皆さんには、大変な、ご負担を、おかけしています。先週、文部科学省から分散登校など、新たな指針を、お示ししました。段階的であっても、子どもたちの学校生活を、取り戻していく。学校においても、新たな日常を作る取り組みを、進めます。
経済活動においても、新たな日常を作り上げます。様々な商店やレストランの、営業、比較的小規模なイベントの開催などは、新しい生活様式を参考に、人と人との距離を取るなど、感染防止策を十分に、講じていただいた上で、実施していただきたいと、考えています。今後2週間を、目処に、状態ごとに、専門家の皆さんにも、ご協力を頂きながら、事業活動を本格化していくための、より詳細な感染予防策の、ガイドラインを策定してまいります。ただし３つの密が、濃厚な形で重なる、夜の繁華街における、接待を伴う飲食店、ライブハウスなど、ま、これまで集団感染が確認された場所へ、出かけることは、引き続き、自粛、をお願いをすることとなると考えます。
他方で、外出、それ自体が悪いわけではありません。人との距離を十分に保ち、マスクを着用する。そうした予防対策を、講じながら外出できる。そうした日常を、専門家のアドバイスのもとに、取り戻して参ります。もう一度申し上げますと、外出それ自体は全く悪いわけではない、ということであります。３つの密を避けることを大前提に、新たな日常を、国民の皆さんと共に、新たに作り上げていく。5月は、その、出口に向かって、まっすぐに進んでいく、１か月です。同時に、次なる流行への恐れもしっかり、備えていきます。その守りを固めるための、１か月でもあります。
各地で医師会の皆さんの協力も得て、PCRセンターを、整備するなど、検査体制をさらに、拡充していきます。地域の感染対策の砦である、保健所の皆さんの負担軽減、体制強化にも、さらに、取り組みます。感染が判明した方々には、宿泊施設での療養や、医療機関への入院など、病状に応じた、適切な対応が、え、スムーズに行われるよう、自治体ごとの、体制構築を、支援していきます。ガウンや、高性能マスクなどの、医療防護具についても、国内での増産や輸入を、一層強化します。そして、最前線の医療現場に、国が、直接届ける取り組みを、もっと、充実していきます。
介護施設などの、感染予防も、一層強化しなければ、なりません。さらには、有効な治療薬、有効な治療法の確立に向かって、この１か月、一気に、加速していきます。日米で共同治験を進めていた、レムデシビルについて、米国で、使用が、承認されました。え、そして本日、我が国においても、特例承認を求める、申請がありました。速やかに、承認手続きを進めます。我が国で開発された、アビガンについても、すでに3,000例近い投与が行われ、臨床試験が着実に進んでいます。こうしたデータも踏まえながら、有効性が、確認されれば、医師の処方のもと使えるよう、薬事承認を、していきたい。今月中の、承認を、目指したいと考えています。あらゆる手を尽くして、次なる流行に万全の備えを固めていく。そのための、１か月にしなければ、ならないと考えています。
感染の恐れを感じながら、様々な、高度制約でのもとでの生活は、緊張を強いられるものです。目に見えない、ウイルスに、強い恐怖を感じる。これは、私も皆さんと、同じです。しかし、そうした不安な気持ちが、他の人への差別や、誰かを排斥しようとする、行動に、つながることを、強く恐れます。それは、ウイルスよりももっと大きな、悪影響を、私たちの社会に、与えかねません。誰にでも、感染リスクは、あります。ですから、感染者や、その家族に、偏見を持つのではなく、どうか、支え合いの気持ちを持って頂きたいと思います。各地の病院で、集団感染が、発生している状況を、大変憂慮しています。しかし、医師、看護師、看護助手、そして、病院スタッフの皆さんは、そのような感染リスクと背中合わせの、厳しい、環境の下で、強い使命感をもって、今この瞬間も、頑張って下さっています。全ては、私たちの、命を救うためであります。医療従事者や、その家族の皆さんへの差別など、決して、あってはならない。ともに、心からの、敬意を表したいと、思います。
緊急事態の下でも、スーパーや、薬局で、働いている皆さん。物流を支えている皆さん。介護施設や、保育所の職員の方々など、社会や生活を、様々な場所で、支えてくださっている皆さん。そうした皆さんがいて、私たちの暮らしが、成り立っています。改めて、心から、感謝申し上げます。私たちの、暮らしを支えてくださっている、皆さんへの、敬意や、感謝。他の人達への、支え合いの気持ち、そうした思いやりの気持ち。人と人との、絆の力があれば、目に見えない、ウイルスへの恐怖や、不安な気持ちに、必ずや、打ち勝つことができる。私は、そう信じています。
今年は、大型連休中も不要不急の外出を、自宅での時間を過ごしてくださっている皆さんに、中心より、御礼を申し上げます。友人同士でのオンラインでの交流など、インターネットや、SNSを使って、人と人との絆を深め、楽しもうという、自宅での時間を、楽しもうという方々がいらっしゃることに、大変、勇気づけられます。前向きな皆さんの存在が、緊急事態を、乗り越える、大きな力と、なっています。例年、ゴールデンウィークには、実家に帰省するなど、家族で旅行していた皆さんも、多いと思いますが、今年は、オンライン帰省などのお願いをしております。ま、そうすることで、皆さんの、そして、愛する家族の命を守ることができます。ご協力に、感謝いたします。いつか、きっとまた、家族でどっかに出かける。その時のために、今どうか、お家で、家族との時間、家族との会話を大切にしていただきたいと、思います。
え、先日国立感染症研究所が発表した、ゲノム分析によれば、我が国は徹底的な、クラスター対策によって、中国経由の、第一波の、流行について、抑え込むことができたと、推測されます。そして、700名を超える、集団感染が発生した、ダイヤモンドプリンセス号からの、ウイルスも、様々な対策の結果、国内では、終息したと、分析しています。そして、今また、欧米経由の、第二波、についても、感染者の増加は、ピークアウトし、終息への道を進んでいます。皆さんに、大変なご協力を、いただきました。大変辛い思いも、していただいていることと思います。しかし私達のこれまでの努力、取り組みは、間違いなく、確実に、成果をあげています。みんなで、前を向いて、頑張れば、きっと、現在のこの困難も、乗り越えることができる。国民の皆様の、ご理解と、ご協力を、お願いを申し上げます。ありがとうございました。私からは以上です。
司会：それではこれから皆さま方からのご質問をいただきますが、質問には安倍総理と、それから尾身会長にご対応をいただきたいと思っておりますので、総理、そして尾身会長におかれましては所定の位置にご移動願います。質問の内容によりましては尾身会長からご説明をいただくこともございます。ご了解を頂戴したいと思います。質問をご希望される方、その意思表示は前回、前々回のやり方に従いまして、発声ではなく挙手でお願いしたいと思います。私が指名いたしますので、指名を受けた方は近くのスタンドマイクまでお進みいただきまして、所属とお名前をあらためて明らかにされた上でお願いいたしたいと思います。
記者：宣言の延長と今後の対策についてお聞きします。まず、先ほども言及がありましたけども、今回、宣言を延長し、国民が自粛継続など、さらなる負担を強いられることについて率直に、この政治の責任についてどのようにお考えになりますでしょうか。また、宣言の延長に伴って今後、失業者が大幅に増える懸念があると思います。2次補正の検討も今、されていると思いますが、雇用調整助成金の上限をどの程度引き上げるのかといった既存の対策の拡充に加えて、例えば東日本大震災で活用された雇用保険の特例措置など、こういったものを行って、より雇われる側の立場に立った対策を検討するお考えはありますでしょうか。また、10万円の現金給付について、追加で行う考えはありますでしょうか。お願いします。
安倍首相：まず、当初予定をしておりました緊急事態宣言について、1カ月で終息する、終えるということを目指しておりましたが、残念ながら1カ月延長するに至ったこと、内閣総理大臣として責任を痛感しております。それを実践できなかったことについて、あらためておわびを申し上げたいと思います。その上で、この5月は、現在の流行を収束させること、そして次なる流行に備える、その1カ月であると、その備えを万全に固めていくための1カ月であると考えています。私自身、その目標に向かって、目的に向かって、先頭に立って努力をしていく考えであります。そして今回の延長によって、すでに大変厳しい状況にある事業者の方々にはさらなるご苦労を強いることになります。
まずは先般成立をした補正予算を直ちに執行に移して、総力を挙げて速やかに支援をお手元にお届けをしたいと思います。先ほど冒頭発言において私が、持続化給付金について最速で5月の8日に入金すると申し上げるところを8月というふうに申し上げましたが、これは5月の8日が最速で入金でございますので、訂正させていただきたいと思います。そしてその上で、今お話のあった雇用保険制度や雇用調整助成金のさらなる拡充に加えまして、また、飲食店やさまざまな小規模事業者の皆さんも含めて賃料負担の軽減や、あるいはまたアルバイト学生への支援などについても、与党における検討を踏まえまして、速やかに追加的な対策を講じていきます。また、10万円の給付についてはすでに800を超える自治体からオンラインでの申請受け付けを開始いたしました。自治体と協力をして、1日も早くこの現金をお手元にお届けしたいと思っています。そしてその先につきましては、事態の推移等、状況等を十分に見極めながら判断をしたいと思います。
記者：今回の緊急事態宣言の法的裏付けである特措法について伺います。私権制限への懸念から内閣総理大臣に指揮権を持たせていない一方で、都道府県知事による法的権限がより強い要請や指示を可能としていることから、政府と知事の権限の曖昧さなど法的な不備が指摘されています。感染者数の動向など、今後の状況次第では、罰則強化を含め法改正など、法律を見直す考えはありますでしょうか。また、先ほど総理もおっしゃいましたが、出口に向かって真っすぐに進むこの5月1カ月を乗り切るためにも、政府の対応はもとより、各地域の事情に精通する地方自治体の対応も非常に重要になってくると思います。緊急事態宣言の解除に向けて、地方自治体に期待する役割だったりとか、知事のリーダーシップについてどう考えるかお聞かせください。
安倍首相：特措法については、国は基本的対処方針を決めます。それに基づきまして都道府県が、その地域の感染状況等を踏まえて判断を行うという仕組みであります。これまで国民の皆さまのご理解をいただきながら、都道府県と緊密に連携をしながら取り組んできましたが、結果、確実に成果が出ていると、こう考えています。また、国の権限強化等についてでありますが、今、やっぱり強制力を伴わない中におきましても、例えば夜の繁華街等についても、営業しているのは1割以下の地域が多いわけであります。大変なご協力をいただいている。本当に感謝申し上げたいと思っています。
国の権限強化や、さらなる私権制限を行うための立法措置については、今の感染状況でそれがどうしても必要な事態が生じる場合については当然、検討されるべきものと考えていますが、今は緊急事態のさなかでありまして、引き続き国民の皆さまのご協力をいただきながら、都道府県としっかりと協力をしながら進めていきたいと思っています。いずれにいたしましても、先ほど申し上げました、もう1回この専門家の皆さまに再評価をしていただく緊急事態宣言、全国で延長いたしましたが、専門家の皆さまに再評価をしていただくわけでありますが、その間も都道府県において、これは相当大きな今、差も出てきています。ずっと新規感染者がゼロの都道府県も、県も多いわけでありまして、そういう地域によっては当然、その地域でどのように対処していくかっていうことも、これは各地域で決めていただくこともあるわけでありまして、そういう意味におきましてはそれぞれの、まさに地方の首長の皆さんにご判断も、的確なご判断もいただきたいというふうに思います。
記者：今回のこの感染者数の減少についてなんですけれども、残念ながら十分に期待されたレベルには達さなかったということだと思うんですけれども、この要因について、例えば休業に対する補償や支援によって十分な安心を与えられなかったとか、いろいろなことが考えられると思うんですけれども、政府としてこの要因をどのように分析していらっしゃるのかということと、それをこの先の1カ月にどのように生かしていこうというふうにお考えでしょうか。
安倍首相：緊急事態宣言を発出してからこの1カ月間、最低でも7割、極力8割、人との接触を減少していただきたいというお願いをさせていただきました。本当に多くの方々がご自宅で過ごしていただいていると思います。新規感染者数の減少はまだ十分なレベルとはいえないわけでありますが、例えば先ほど申し上げましたように、夜の街につきましても、全国で多くのいわゆる夜の街においてはだいたい1割を下回るところもあります、営業しているところがですね。人の流れはほとんどもうなくなっているわけでありますが。また、例えば駅の改札などの通過数を見ますと、実はこれ、8割から9割、減っているんです。つまり8割をそういうところでは大きく上回っている。
夜の街でもやっぱり8割を上回っているという、大変なご協力をいただいています。そもそも罰則がない中でそこまでいただいている、協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますが、ただ、医療現場の過酷な状況の中においてさらなる努力が必要であると。1日の新規感染者を退院・回復される方、100名、100人の水準以下に抑える必要があると、そのように判断をしたということであります。しかしその中でも、先ほど申し上げましたように、そういう成果が出てきておりますので、この13都道府県におきましても8割の接触回避のお願いをいたしますが、博物館や美術館や図書館などの使用制限を緩和したいというふうに考えているところであります。 補償等につきましては先ほど申し上げました、持続化給付金について、1日も早くお手元にお届けをしたいと、こう思っています。これは国際社会で見ても遜色のない支援レベルだと思っています。
記者：PCR検査についてお伺いします。政府のほうは能力拡充を図ってきているとしていますけれども、なかなか実施件数自体は伸びてこないという現状があります。こうした中、果たして感染の全体像がつかめているのかどうかとか、あるいは把握できない感染が広がっているという国民の不安もあるかと思います。この検査の運用が、医師が必要と判断した人が受けられるようにするといったことになっていますけれども、こうした運用の見直しを図りまして、また、より検査が受けられやすいようにしていくという、その改善点についてどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。
安倍首相：PCR検査の数と実際の感染者数との関係においては尾身先生からお話をいただきたいと思いますが、では、このPCRの検査の数が諸外国と比べて日本は少ないのではないかというご指摘もあります。また、私もずっと、医師が判断をすればPCR検査を受けられるようにするというふうに申し上げてきましたし、その能力を上げる努力をしてきました。
ただ、8000、1万、1万5000と上げても、実際に行われているのは7000～8000レベルでありまして、どこに目詰まりがあるのかということはもう私も何回か、何度もそれは、そういう状況についてどこに目詰まりがあるのかということは申し上げてきているわけでありますが、本日の専門家会議の分析・提言では、東京などを中心とした大都市部を中心に検査待ちが多く、報告をされまして、検査件数がなかなか増加しなかった要因として、各自治体における保健所の業務過多や検体採取の体制などが挙げられています。現在、こうした状況を踏まえまして、地域の医師会にもご協力をいただきながら、全国で20カ所、主にやはり東京でそういうことが起こっておりますので、東京で12カ所のPCRセンターが設置をされまして、PCR検査体制の強化が図られてまいりました。東京などの大都市圏を中心に対策を徹底していきたいと思っています。
尾身氏：今の、よく一般の方でPCR検査が日本で比較的少ないので、感染の実態を十分つかんでないのじゃないかということですが、実はこれは今日、私ども専門家会議がこれから記者会見をしますが、そのときに詳しく申し上げようと思っていますけど、歴史的に見て確かに日本はPCRのキャパシティーを上げるということがほかの国に比べて遅れた。それはさまざまな理由があります。もともと衛生研究所とか、国立衛生研究所は感染法の中で行政の検査をやるということで、1つがありますね。それから、日本の場合には幸いなことに、SARS、MERSがなかったために、少しやっぱりPCR体制というものを置くということが、そういう経過があってなかったと思います。しかしそういう中で実は、当初はPCR検査を、重症化を防ぐために限られたキャパシティーを集中せざるを得ないという、これは事実でございました。しかしだんだんと感染者が増えて死亡者も増えるという中で、もう2月の20日ごろから大学とか他の医療機関に試薬を送るとか検査をする、それから3月6日にはPCRの保険適用が、そういうことがさまざまにやりましたけど、実はなかなかうまく思ったほどのスピードで上がらなかったのは事実で。
その理由はいろいろありまして、だいたい6つぐらいありますが、保健所の業務の過多とか、それから入院先をしっかり示す仕組みがない。それからPCR検査を行う地方衛生研究所のリソースが、これは極めて少ない。人員のカットなんかもありますし、そういうことがあった。それから検体採取、および実施者にマスクや防護服。それから一般医療機関は都道府県との契約をしないとこういう検査をできないという今までの仕組みがあった。それから検体を採った、置く、運ぶということに、これにさまざまな障害がありました。そういうことでありまして、なかなかほかの国よりは確かに少なかった。しかしそれと同時に、死亡者という、重症化で本当に肺炎で亡くなったような人についてはもちろん最近、報道で、残念なことに路上で亡くなって、あとでPCRが分かったという人がおりますけども、基本的には日本の医療体制というのは肺炎を起こしたような、日本の場合には肺炎用のサーベイランスをやってきましたから、肺炎を起こすような人はほとんどがCT検査とかやられて、その多くはPCR検査をやられてきて、そういう意味では死亡者のようなものはだいたい正しい件数がピックアップされてると思います。
それで、実は今日の専門家会議でもわれわれ、その中に書いてあって、また今日の記者会見でも申し上げますけど、実はほかの国に比べたら件数が足りない、少ないことは確かですけども、今の状況を見ますと、徐々にではありますけど検体数が増えているんです。その中でPCRの陽性率というのは下がっています。そういうポジティブなところがありますが、しかし実際にまだまだ私自身、あるいは専門家委員会としては、PCRのキャパシティーを必要な人に、もう少し私はできるようにスピードアップする必要があると思います。そのためには幾つか、これも6つぐらい課題があると思いますけど、保健所の強化、それから都道府県調整本部の活性化、それから地域の外来、これは医師会なんかがやってきて、いろいろセンターをつくってますけど、これがまだ始まったばかりです、これをもっとしっかりやる。それから感染防護服とかそういうキットの、これの調達がまだ足りません。それから検査をするといってもそう簡単でないので、トレーニングも必要です。それから実は、特に都道府県においてはPCRの実態の把握と、それから問題点が≪不明瞭≫ということは、これは前から基本的対処方針でお願いしています。これは知事のリーダーシップで、いったいどう、こういうことがさらに私はしっかりと必要な人にPCR検査が受けられる体制を示すところのチャレンジであると思います。
記者：総理は先日の憲法記念日のビデオメッセージで、現在のコロナの拡大を受け、これに対して緊急事態条項の新設に意欲を示されました。現在の状況、コロナの感染終息が見通せない中で、この状況下で改憲議論にコロナの問題を持ち上げるのはどうなのかという意見もあります。この点について総理のお考えを聞かせてください。
安倍首相：すでに自民党は4項目のイメージについて提案をさせていただき、その中で緊急事態宣言があるわけであります。今の事態だから申し上げているのではなくて、ずっと申し上げているということです。
記者：学校の一斉休校についてお伺いいたします。5月いっぱいでもう3カ月です。6月以降の確証がまだ得られない中で、目前の課題として義務教育の遅れですとか、それに伴う格差についてどうお考えでしょうか。オンライン教育ですとか9月の入学というのは1つの解かもしれませんけども、総理の具体的な見解をお伺いしたいです。
安倍首相：安倍政権は発足以来、第1次政権もそうですが、教育に力を入れてまいりました。その中でこうした緊急事態において学びの場が奪われてしまっている。子供たちがみんなで一緒に勉強したり遊んだり、共に時間を過ごす貴重な時間が失われてしまっていること、本当に残念であります。そしてその中で、子供たちの学びに著しい遅れが生じることがあってはなりませんし、また、地域によって大きな格差が生まれることがあってはならないと思います。そうしたことのないように今、全力で取り組んでいるところでありますが、これまで政府としては、子供たちが家庭学習を行えるように、オンラインの教材や動画等の提供を行っています。
また、1人1人の端末、IT端末、1人1台のIT端末の実現に向けまして、当初の4年を1年間で実現、実施できるように予算を確保します。もちろん予算を確保したからといってすぐできるということではなくて、これはまさに地方自治体の皆さんにも相当頑張っていただかなければならないということになりますが、まずその予算を確保しました。そうしたさまざまな対策をしているところでありますけども、先週、感染予防に最大限、配慮した上で、分散登校を受け入れるなどの段階的な学校再開に向けた工夫も提示をしております。子供たちの学習機会の確保に向けて、地方自治体や学校現場と一体となって全力を尽くしていきたいと思います。さまざまな、われわれもアイデアを取り入れていきたいと思っています。
記者：まず、私は知的障害者の施設の現場を全国、歩いておりまして、どうしても家の中に閉じ込めておけないとか、やっぱり外に出るのが大好きだとか、あと、買い物が好きだとか、どうしても同行者がいないと活動できないっていう現実がありまして、例えば知的障害であったり発達障害の子供たちに対しての行動指針、それを政府としてお示しになるか。それをちょっとお伺いしたいと思います。すいません。
安倍首相：じゃあ尾身先生から、よろしいですか。
記者：ぜひ、やはり買い物をしているときも2人で一緒に移動してるので、政府からもお答えをいただけると。
安倍首相：分かりました。まずは、都道府県によってだいぶ事情が違いますから、都道府県によってはまさに、最初に申し上げましたように、まず外出するということについては、これはまったく悪いわけではないということであります。先ほど申し上げたとおりでありまして。地域によってはというか、まずは例えば公園とかは、これは3密を避けていただければ問題はないということでありますけども、あと、詳しい専門的な分析については尾身座長からお答えをさせていただきたいと思います。
記者：できましたら開いているスポーツ施設とか、今は閉鎖されているんですけども。
司会：ちょっとまずはお答えを聞いていただきたいと思いますので。
尾身氏：今の施設のこともそうですけど、各場所によって状況が違いますよね。それを今、全ての場面について言うことができないので、実はこれから特に長丁場といわれているこの時期に、皆さん自身が自分を、われわれが自分を守り、ほかの人にも感染をうつさないというのには、やっぱり基本的な原則というのをみんなが理解することがあって、実際のいろんな場面はその原則の応用というか、それをみんなで工夫するということで。先ほども各事業者についてもまたガイドラインを作っていただきたいというようなことですけど、じゃあ3つの基本的な原則といいますか、基本は何かというと、これは1つ目は、もうよくいわれ、今、一番大事なのはフィジカルディスタンス。今はソーシャルディスタンス、社会的隔離といっていますけど、われわれは少し、社会的隔離というとなんか分断しているようなので、フィジカルディスタンスを取るということが極めて重要です。
ワクチンがない今のこの状況で感染症対策に最も大事なのは、感染しているかもしれない人とそうでない人の、これはもうずっと古典的にそうなんです。これが1つ、フィジカルディスタンス。それから2つ目は、実はマスクについてはいろんな見解がありますけど、最近になって、これはわれわれも学びつつ動いてますので、マスクについても比較的当初はあまり効果的じゃないということですけど、最近になると、この感染症の難しさがはっきり分かってきたのは、一番症状が出る、出ますよね、感染して症状が出る2日ぐらい前と、感染をして直後、この数日ぐらいが最もウイルスの排出量が多いんですね。従って、まだ症状が出てないうちに人に感染させるということがはっきり、前から、当初からわれわれはそういうことがあるんではないかと思ってましたけど、かなりはっきりしてきた。
そうすると症状がないわけです。せきとかなんかもないのに、ほかの人に移ってしまうという可能性があるので、ここでマスクが。で、実際にマスクの使用というのはそこが極めて重要です。従って、距離が遠い場合はいいですけども、実際に対面するときも会話するときも、なるべく正面に向かないでという、時々はだけど、会話するときは正面向いてやらざる得なくなりますよね、日常では、どんなに。そういうときにはマスクをしていただきたいということが第2の原則です。それから第3の原則は、これはもう極めて有効なのは手洗いと。この3つのことをじっくり守って。あとは現場のいろんな状況にそれを応用、工夫していただくというのがいいんではないかと思います。
記者：治療薬のアビガンについてお伺いします。先ほど総理、月内にも承認したいとの意向をお話しになられましたけれども、これ、かなりスピード感のある手続きになると思うんですが、どのような枠組でこうした早期承認を目指していくのか、併せて、アビガンは効果が期待される反面、催奇形性ですか、こういったものも指摘されておりますけど、その辺の問題点についてどのようにお考えでしょうか。
安倍首相：アビガンについてはすでにインフルエンザの治療薬として日本で承認をされているものであり、同時に副作用についても明らかになっていて、今おっしゃったように催奇形性という副作用がありますから、妊娠をされている方、妊婦の方はこれはサリドマイドと同じような副作用でありますから、これは処方できないということになりますし、そういう注意をして処方をする必要があるわけであります。一方、アビガンについて処方した、先ほど3000例の投与の例があるというふうに申し上げましたが、その結果、効果があるというそういう報告も受けています。その中でどういう方法で今、投与をしているかといえば、まずはこれはある程度の成果があったということでございますので、観察研究という形と、あと臨床研究という形で投与を行っています。これはコンパッショネートユースという形で、いわばそれが患者さんにとっては大変重要だという、そういう形で使っているということになります。
ただ、これはもちろん、患者の方が希望をして、そして各病院の倫理委員会が承認をしたら使えるということでありまして。ですからわれわれは、ある程度の効果がございましたので、なるべく多くの方が、患者の方が希望すれば使えるようにしてもらいたいということは厚労省にも申し上げているわけでございますから、これはあと各病院がそれぞれ決めることであります。と同時に、これは新型コロナウイルスにおいてはまだ承認をされていません。新型インフルエンザにおいては承認をされているわけでありますが、ここで承認をするために企業治験を終えなければならないということでありまして。ただ、企業治験が進んでいるのでありますが、なかなかこの企業治験、治験に参加しようという患者さんがいて初めてこの企業治験が増えていくのでありますが、企業治験に進むという、企業治験を希望される患者の方は例えばプラシーボを飲む可能性があるということも含めて了解をしていただかなければならないわけであります。そうしたことで、なかなか症例は進んでいないのでありますが、一方、臨床研究によって症例が重なってきまして、この重なってきたことによって、ある程度重なれば専門家の皆さまが判断して、効果があるかどうかという、その分析、解析が出ます。
それに対して企業が申請をしたら、それに対して承認をするかどうかということになるわけでありまして、一般の企業治験とは違う形での承認の道もあるわけでありまして、おそらくそちらのほうになるのではないかともいわれておりますが、私もまだ確たることは言えないのでありますが、ここで冒頭申し上げましたように成果が、効果があるという成果が出れば、この月内の承認を目指していきたいと、こう思っております。70万人分、すでに備蓄がございますし、それをさらに200万人分まで生産を進めていただくように、すでにこれはお願いをしているところであります。
司会：次の日程との関係で最後になるかもしれません。
記者：総理、先ほどPCR検査の話にちょっと追加なんですけれども、先ほど総理はご自分も、どこに根詰まりがあるのか、いろいろ聞いてみたっていうお話がありました。で、日本はOECDの加盟国の中で1000人当たりのPCR検査がメキシコに次いで低いというような数字も出ていて、日本は非常にPCR検査が少ないということは国際的にも分かってしまっていると。そこで、PCR検査は感染状況を知る上でも、あるいは自分が感染していることを知らないで人に移してしまうケースがあるという意味でも非常に重要だと思うので伺うんですが、ということは総理、日本は、内閣総理大臣がPCR検査が今少ないので増やせということを指示しても、今の日本は実力的にPCR検査を増やすことができないんだということを総理はおっしゃっているんでしょうか。
それとも、そこまでまだこれまでは本気で増やすことをしてこなかった。例えばPCR検査のことを国会で聞かれても、まだ1万件もいってないのに、今、1万5000あるのを、キャパシティーを2万に増やすというようなお答えをされる。でもまだ1万件いったこともない。つまりどこか人ごとのようなお答えをされるけど、それは、それほどまだ本気で増やそうとこれまでしていなかったということなのか、それとも実際に本気で増やそうとしたのに本当に増えなかったのか。そしてもしキャパシティー、先ほど尾身先生がおっしゃったようにキャパシティーに問題があったとおっしゃるんであれば、なぜ民間を使うという選択肢が出てこないのか、その辺のところを、今後これが増えるかどうかということも含めてその辺のところをできれば詳しくお話しください。よろしくお願いします。
安倍首相：先ほど、すでにこれは先ほどお答えしたことが全てなんですが、これはもちろん本気でやる気がなかったわけではまったくありません。私は何回も、とにかく能力を上げていく。で、実際、能力は上がってきているわけであります。国としてできることは予算設定ですので、能力を上げてきている。上げるということでありまして、1万5000。しかし、1万5000、能力を、1万5000能力を上げたら、では1万5000人分いくかといったら、残念ながらそうなっていないのでありますが、多く見て、多くは東京に集中をしているわけであります。ですから先ほど申し上げましたように、PCRセンターを20カ所増やす中、東京に集中的に12カ所増やしました。医師会にもご協力をいただく。いわば、そういう体制をつくってもなぜかといえば、これはまずそれを、PCRをやる方、これは≪不明瞭≫いけなかったわけでありますが、それをやるいわば人的な根詰まりもあったわけでありまして、医師会の皆さんにもご協力をいただき、また、歯科医師会の皆さんにもご協力をいただくことになったわけでありまして、そういう意味において全力を挙げていきたいと思ってます。補足的にまた尾身先生にご説明をいただきたいと思います。民間との関係。
尾身氏：実はもう民間のほうは先ほど申しましたように、3月6日から保険の適用が始まって少しずつ増えております。今、いろいろ統計をわれわれ、始めて、いわゆる感染研とか地方研でやられているものは、もうこれ、分かってます。それと、民間の企業、検査会社でやってるのも分かってますが、実は、これ、なかなか複雑でして、病院でやったもので同じ、で、病院でやったもの、今、医師会なんかのご協力で保健所を通さないでいくというシステムができたのは皆さんご存じですけども、入院されてる患者さんは退院するまでに数回やることがありますよね。退院のために2回。そうすると、そのことが全部、報告されてきてしまうと分母、やってる件数が増えますよね。だからわれわれ、今、非常にジレンマで、今、大変難しいと思ってなんとか解決しようと思ってるのは、1つの報告、分母は、感染研とか公的機関だけのものと、それから今度、民間を入れると今度、増え過ぎちゃって、そこはオーバーになってるということが今、現実ですけど。
しかし確かにトータルとしては、また今日の専門家会議のほうで見せましたけど、検査件数はまったく上がってます。それと、先ほど、そういう中でも実は日本の死亡率は、これは、一番のわれわれの目標、全ての感染を知ってるわけ、これはなかなか難しいですね。で、分かりませんが、死亡率という意味では、≪不明瞭≫、今のあれでも死亡のことはピックアップして、その死亡の数はこれはヨーロッパのほうに比べても10分の1以下ということですから、必ずしもPCR、私自身はPCRはもう少し、総理がこの前2万件とおっしゃった、そのぐらいまではいったほうがいい、それに今、努力をしてます。ただ、それと同時に私は専門家として一応事実としてはPCRは日本は最も少ない国の1つですけども、人口当たりの死亡率、それから絶対数もヨーロッパの国の10分の1以下であるということは、これは事実です。しかしだからといって、今のPCR体制がこのままでいいというふうに申し上げてるんでは。
もう1つは、実はPCRというのはもう皆さんもご承知のように、やるのはそう簡単ではなくて。で、今、われわれが先ほど治療薬の話が出ましたけども、私なんかも、私自身は治療薬の研究に直接は関わってませんが、この5月あるいは6月で臨床治験の結果が出る。それともう1つ非常に今のPCR関係で非常に重要なのは、迅速診断キットですね。抗原。これがまだ最終的な結果はありませんけど、これは簡単です。唾液を取ってできますから、実はこれは日本が実はインフルエンザでずっとやってきたあれなんですね。私はこのPCRはこれからも、PCRとこれは補完的な関係ですから、この迅速診断キットというのが私はかなり期待をしてます。もちろん、早計に、簡単なことは言えませんけど、今、私たちの入ってるところでは、比較的、特にウイルスの排出の多い、これが一番感染をしやすいケースですよね、この人たちを探知するのは十分。
もちろんPCRのほうが感度はいいですよ。だけども、感染の症状の始まる前、2日ぐらいが一番多いんですね。このレベルのウイルスだと引っ掛ける可能性があるということで、私自身はPCRをもちろん、これからさまざまな困難がありますけど、努力して2万のところまでは取りあえずいく。と同時に、迅速診断キットができると、かなり今の状況は変わるということがあるんで、この2つを見ながら、また死亡率を。で、死亡率はだんだん今、死亡者は上がってますから、死亡者をこのままほかの国に比べて少ないという維持をするためにはさまざまな努力が必要だと思います。
安倍首相：要は、今言われたのは、1万5000とか2万といっても、その数、実際に実行してるのは少ないじゃないかと、私も確かにそのとおりだという認識を持っていますので、大切なことは、何回も申し上げてるんですが、お医者さまが必要だと思われる方がPCR検査を受けられるようにすると。まだキャパシティーの差がありますよね。ただ、この差があるんですが、一番の、先ほど申し上げました、東京とか大都市において、これ、地域によってよく見ていく必要があると思います。で、そのキャパシティーに余裕があるということの中において、どうしてそこ、もしそこでお医者さんが実際に必要であるのにできなかったということについては、そういう対処をしっかりとやっていきたいという中において、先ほど申し上げました、PCRセンターを今度、東京で12、全国で20設けていくということになりますので、これはもっと進んでいく。また、簡易キット等の導入も、尾身先生のほうからもお話がありましたので、進んでいくと思います。
また、感染状況の全体像を把握することにおいては、PCR検査だけでは、これは全体像は困難でございますので、抗体検査を用いた疫学調査についても有意義な方法であると考えておりますが、その中で現在、抗体検査キットの性能評価等を行っておりますが、そうした結果も踏まえまして、今後速やかに、速やかに疫学調査の実施に移っていきたいと思います。ただ、多くの国民の皆さまに誤解をいただきたくないのは、大切なのは実際に重症になっている方の数、重症者に対して対応できているかということと、死亡者の数なんだろうと思いますが、亡くなっている方については欧米に比べてはるかに日本は少ないんですが、ほかの肺炎で亡くなってる方に実はコロナで亡くなってる方が多く混じってるんではないかという疑問に対しては、日本はCTの検査をだいたい肺炎で亡くなる方については最終的には行っていて、新型コロナウイルス感染症が疑われるかどうかということについては、これも大変、お医者さまにとっては直ちに判断がつくという、間質性肺炎であればその判断がすぐつくということでございますので、そういうことはないということではないかと思ってます。
司会：次の日程、外交日程でございまして、差し迫っておりますので、以上をもちまして総理の会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。外交日程でございますので、それは分かりますけども、もうあと、本当に時間が次ないものですから、ご理解いただきたいと思います。どうもありがとうございました。
記者：質問、どうしてこれで終わりなんですか。
司会：ちょっと次の日程がございますので。
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