小池都知事：はい、まずは、コロナウイルス感染症に関してでございます。え、昨日安倍総理が、緊急事態宣言の、期間の延長についての方針を固められたということでございます。で、延長期間などについては、ま、今後決定されるということでございますが、あ、都といたしましても、この国の動きを注視しながら、適切な準備を進めてまいります。え、さて、昨日ですね、都内の感染者数は、えー、46人ということで、その前日が47人と、ある意味2日連続で、二桁の数字に収まっているということであります。一方で、北海道大学大学院の西浦教授、よくデイリーライブにもよくご出演頂いて、様々なご示唆いただいて先生ですが、患者数が減少し始めているものの、減少速度が期待していたよりも遅い傾向にあると、このように分析をして頂いております。まだまだ、よって、予断を許す状況にはないという認識でございます。
また昨日時点の、詳しい状況でございますけれども、えー、4月28日に実施をいたしました緊急調査の結果、入院患者数が約1,800人。それから都の医療提供体制でございますが、患者さんの重症度に応じた病床の確保を進めておりまして、現在約2,000床確保いたしております。で、最大で4,000床の確保を目指すところであります。で、一方で、28日時点での自宅、あ、失礼しました、え、28日時点ですね、の、自宅療養者数が、635人。え、何の音？、退院者数が1,424名。それからは亡くなられた方は、合計いたしまして120名となっております。心からのお悔やみを申し上げたく存じます。
え、それから、あの、家庭内感染の問題もございますので、都といたしまして、無症状や、何の音？、無症状の新型コロナウイルス感染症の方々を受け入れる、宿泊療養施設の確保を進めております。えー、今日新たにですね、多摩の方向では、the b 八王子。え、それから、あの、両国でありますけれども、アパホテル&リゾート両国駅タワー。こちらの２つの施設を開設をしたところでございます。で、これで、え、これまでに開設をした３つの施設がございますけれども、これと合わせますと、お部屋数にすれば2,800室を超える部屋を確保することができたわけであります。ロボットのことについても、お話しさせていただきます。
で、今後発生する患者数でございますけれども、症状が急変する時の、適時適切的な対応が必要であります。それから家庭内での感染を防止するという観点からですね、基本的には、4月23日の時点で、厚生労働省が、取り扱いを変更されました。で、その旨をですね、都内の保健所に周知もしたところであります。で、さらに検査でございますが、現在直営と民間委託、合わせますと1日約1,000件から1,100件に対応をしております。えー、そしてこの新たな取り組みについてはですね、現在14の東京都内、区市におきましてPCR検査センターが、設置をされておりまして、ちょっと、ふふふ、工事してるのかな、誰か調べに行ってくださーい、お願いしまーす。
はい、えー、ということで現在14区市でPCRセンターが、設置。で、今後も検査の拡大に向けて、東京都の医師会と協力をさせて頂いて、さらなる設置を進めていくということであります。そして、いよいよ明日からがですね、ステイホーム週間の、後半戦というか本番と言いますか、まずは都の受診相談窓口につきましては、この…。なんか、ゴジラが来てるんですかね。えー、この、お休みの期間中もですね、窓口は空いてますよっていうお知らせなんですが。
あのー、都の受診相談窓口24時間で、対応。それから保健所でございますが、こちらもほぼ全てで対応可能。さらには、新型コロナ外来、こちらは今、あの、80病院ほどございますけども、平日に準じた形で対応する予定となっております。え、検査体制も通常通り確保ということであります。ということで、あの、体制の方はですね、この連休中も、あの、同じように動いておりますので、ご心配な時はすぐにご相談いただきたいと存じます。で、これからも順次、ホテル、事業者の皆様方と、調整も進めまして、感染者の状況に応じて、宿泊療養施設、こちらを開設をして参りたいと思います。
それから先ほどちょっとロボットのことについて触れましたが、あの、今朝ほど、取材もして頂いたかと思います。新たに開設いたしましたこの、両国と八王子のホテルでありますけれども、はい、こちらでですね、職員の出入口が制限されるエリアで、職員と、あの、患者さんが、こう、接点、あの、同じ導線にならない、ためにもですね、色んな工夫をしなければということでですね、そしてこちら、これ動かないんだっけ。
≪動画が流れます≫
小池都知事：ま、あの、受付ロボットで、ま、癒して頂きながら、それからお掃除ロボット、これもですね、あの、患者さんおのられる所のお掃除ってのは、あの、人が入らないことになっておりますので、そこをロボットがこなしてもらう。え、それから、あと毎日ですね、あの、朝と夜の2回、こう、検温をしてもらって、それを鉛筆で書いて、で、それをまとめるという方法を、アプリを使ったという話でございます。えー、そういった形でですね、これからも、あの、患者さんに、え、まあ、宿泊療養される方々にもですね、できるだけストレスフリーで、いて頂くような様々な工夫をして参りたいと存じます。
で、それからですね、この、え、この、宿泊療養でありますけれども、あの、基本的にですね、あの、これまで自宅、さっきも六百何十件とお伝えしましたけれども、この方々、自宅に居たいという方が多かった。それはなぜかと言うと、ペットがいる、といかそれから、あの、面倒を見なければいけない人がいる、等々それぞれのご家庭の事情から、ご自宅を選ばれるケースが多かったわけでございます。で、そこでですね、あの、いくつか、えー、工夫もさせていただくということで、まずお子さんを、育てておられる場合は、えー、お子さんがいらっしゃる場合ですけれども、保健所と、児童相談所が連携をいたしまして、お子様を医療機関などで一時的にお預かりをする。で、お子様の検査の結果、つまり、あの、保護者がですね、陽性だった場合は、お子さんが、あの、濃厚接触者になるわけですね。ということから、検査を受けて頂いて、その結果、えー、陰性の場合には児童相談所の一時保護所などでお子様は大切にお預かりをすると、いうことであります。
それから、高齢者の介護や障がいのある方の介助をされている方の場合ですけれども、高齢者や障がいのある方、お一人でご自宅生活ができるという場合には、ホームヘルプや、配食サービスなど、必要なサービスをご紹介を致します。それから、その方、お一人での生活が難しいという場合には、地域の施設のショートステイなどがご利用できるということで、そのお住いの区市町村に、その件についてはご相談頂きたいと思います。
それから結構多いのがペット、なんですけれども、あの、知人、えー、お友達や、またペットホテルなどに預け先がある方はそちらにお願いをするとして、あの、ない場合ですね、お困りの場合には、東京都の専用ダイヤルにご相談を頂きたい。で、東京都動物愛護相談センターのほうで、一時的にお預かりをいたしますということです。また、あの、東京都獣医師会の方にもご協力をお願いをいたしております。ま、普段から留守にされる際に、あの、お友達やペットホテルなどにお願いされてる方は、そちらの方もご検討頂きたいということであります。
それから一方で、宿泊施設での療養ですけども、その間外部との接触ができない期間が、ま、2週間など、にわたることがございますので、その間のストレスケアということで、え、宿泊施設での療養中の方のストレスケアを目的としました、専用の電話相談を実施をいたしております。このストレス電話相談ですが、東京都医師会のご協力いただきまして、精神科医などの、あの、専門家にご対応いただくということです。患者さんが安心して治療、療養に専念できるように、引き続き区市町村、そして関係団体と連携をして取り組んで参ります。
え、それから、あの、いよいよ、えー、今日でですね、えー、大型連休は、折り返し地点となります。で、いま一度、STAY HOME、STAY in TOKYO、SAVE LIVES。えー、このこと、改めてお訴えしたいと思います。そしてこの難局を乗り越える、そのためにはですね、感染の拡大を防ぐこと自分のことなんだというふうに考えてください。誰かがやるんじゃないんです。自分なんですね。そして、移さない、移らない。そのことをですね、是非皆様方のご協力をお願いしなければ、この戦いは終わりません。そのこと、是非とも、よろしくご理解いただいて、ご協力いただきたいと思います。
えー、それから、あの、ステイホーム週間でございますので、ポータルサイトには、様々な方々から、もう、五木ひろしさんから色んな、あの、アスリートの方々から、本当に、心のこもった皆さんボランティアで、ご出演いただいているわけでございます。えー、様々な協力の仕方でもって、サポートして頂いているわけでございます。え、魅力的なコンテンツ、多数掲載をしております。え、是非こちらの動画をご覧いただいて、この連休中は、えー、外出したい気持ち、グッとこらえてですね、お家でお過ごしをいただきたい。ステイホーム、でございます。それでですね、その中の一つで、あの、これ、是非お勧めです。あの、私も今日これで、あの、この後の連休中のですね、あの、大きな仕事にしたいと思っております。あの、ご存知の、片付けコンサルタントのこんまりさん。えー、この動画を今日の7時から掲載を致しますので、是非、ご覧になって、え、お家の片付けを、この際にしてしまうと、いうことで、えー、こんまりさんから5つの片付けポイントに沿って、片付けのアドバイスをお願いをしております。ちょっとご覧ください 。
≪動画が流れます≫
近藤氏（動画）：皆さんこんにちは、片付けコンサルタントの近藤麻理恵です。今日は、ゴールデンウィーク、片付けたいという方に向けて、お片付けのポイントについてお話したいと思います。また片付けのポイントというのは５つあるんですね。一つ目、まず一番片付けをする時に、一番初めに考えるべきこと。普通皆さん片付けをすると言うと、こう何から始めたらいいんだろうとか、とにかく物を捨てなきゃ、というふうに考えがちなんですけれども、まず一番初めにやるのにオススメなのは、理想の暮らしを考える。
小池都知事：ということで、大体、あの、10分ぐらいの動画になっております。7時以降解禁になりますから、ぜひご覧頂きたいと思います。私も彼女の本詠みましたら、あの、品物、いろんな思い出の品でも、その時は絶対とっておこうと思ったのが、だんだんときめかなくなったら、それはもうサイン、捨てちゃう、ということらしいです。はい、どうぞ、あの、皆さん、ときめきが、あの、家族からときめかれるようにいつも頑張って頂きたいと、思います。でも、この間、こういうふうに、あの、お家を片付けるというのも一つかと思いますが、一方でですね、すーごいゴミ、家庭ゴミが出てるんですね。で、これの、この、ゴミの捨て方についても、エッセンシャルワーカーである、あの、清掃の方々、関係の方々ですね、え、この、ひょっとしてね、感染する場合もありますから、捨て方などは、どうぞご注意頂いて、お願いをしたいと存じます。
えー、それから、それから、今回の、この近藤麻理恵さんの紹介があって、そうそう、えーと、今回、この明日からのゴールデンウィークならぬ、ステイホーム週間でありますけれども、区市町村と連携して、商店街などにおいて、外出自粛の呼びかけを行って参ります。で、繰り返しになりますけれども、あの、スーパー、商店街での、３つの密を解消するために、毎日のお買い物は3日に1回程度にお控えいただきたい。また、あの、食料品など、十分供給されておりますから、必要以上の買いだめなどは、なさらないようにお願いを致します。そしてまたステイホーム週間についてはですね、これは首都圏で連携していきましょうということから、1都3県で、共同してキャンペーンを行っております。で、この後の連休の後半に向けて、1都3県、4人の知事によります、共同ビデオメッセージも作っております。えー、大切な命を守るために、都民、県民の皆さんに、決して気を緩めないでください。これまで以上に、外出を自粛してください、ということであります。都内でも、ちょっとご覧いただきましょうか、こちら、はい。
≪動画が流れます≫
小池都知事（動画）：こんにちは、1都3県は同じ危機意識のもと、5月の6日まで、命を守るステイホーム週間として、共同キャンペーンを行っています。
大野埼玉県知事（動画）：企業の皆様には、連続休暇やテレワークの推進などによる通勤の抑制に、また県民、都民の皆様には、外出の自粛にご協力いただき、ありがとうございます 。
森田千葉県知事（動画）：5月1日でステイホーム週間、折り返し地点です。大型連休の後半も気を緩めず、一層のとりくみ、お願いします。
黒岩神奈川県知事（動画）：これまで以上に、外出を自粛してください。必要な買い物は、密を避けて、なるべくお一人でお願いします。レジャー、旅行、帰省も、控えてください。ステイホーム、命を守りましょう。
小池都知事（動画）：ステイホーム、命を守りましょう。
小池都知事：はい、ということで、1都3県の知事、連携しまして、えー、都民の皆さん、県民の皆さんに、お願いをしたところでございます。よろしくお願いいたします。え、さて、都内におきましても、西多摩地域など観光地を抱えている自治体、え、来訪自粛のお願いや、観光施設の臨時休館や駐車場を閉じちゃったり、など行われております。えー、ランニング、ジョギングなどで運動される場合におきましても、屋外なら大丈夫という、一人一人の行動が結局、3密の状態を引き起こしてしまうことにもなります。え、改めてお伝えしますけれども、観光地や行楽地などへの外出を、今年は、お控えいただいて、公園などで運動する場合でも、マスクを着用され、えー、３密を避ける、ソーシャルディスタンスを実践していただきますよう、強くお願いを申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大続く中で、え、都民、企業、団体の皆さま方々から、この間、色々とアドバイス頂いたりして参りました。一方で、こ寄附をしたいということで、マスクはじめとして物資の寄贈をいただいております。支援をいただいております。感謝申し上げたいと存じます。そこですね、守ろう東京、新型コロナ対策医療支援寄附金という口座をですね、えー、開設致しました。で、ご寄附いただいておりますお金につきましては、え、感染拡大防止のために、最前線で力を尽くしておられる、都内の医療現場のための、物資の購入などに活用させていただく予定となっております。あ、是非、寄附したいっていう、その思いのある方は、是非こちらの口座までお寄せいただければ、え、皆さんのご意思が必ず届くものと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
えー、それから、昨日からですね、あのー、新型コロナウイルスにかかってた方、だけど、陰性になりました、2週間が過ぎて元気になりました、という、ま、回復された皆さんから、都民へのメッセージ、や、こんなに味がしなくなったんだよーとか、この間、こういうことがつらかったんだよー、こうしたらいいのにねーとか、いった、あの、経験者ならではの、あの、メッセージを募集しております。で、日々奮闘する医療従事者の方々、え。罹患されて、現在も、闘病されている方々、などへのエール、こういうことがあるけど頑張ってとかですね、そういった経験した方ならではのお声を、お待ち申し上げております。えー、詳細の方は、ステイホーム週間のポータルサイトに掲載しておりますので、是非趣旨にご賛同いただいて、ご協力を賜りたいと思います。すでに、都内では1,400人を超える方々が、ま、回復して、退院されているということですから、お声をいただければと思います。
え、ま、とにかく、感染症、人と人とで移るわけですから、人と人との接触を減らすというのが、ま、一番基本なお話になります。外出の自粛などお願いして、約一か月が経って、え、もう、そろそろいいだろうと、思われる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、ここで手を緩めるわけには、いかない。えー、西村大臣も、元の木阿弥にならないようにと、いう話もされておられます。一旦緩めてしまうと、また第2波が来るという例もございます。是非とも、皆様方のご協力、一人一人の行動で、その結果が出るということでございますので、これからの5連休においても、それぞれの家での楽しみを見つけながら、ご自宅でステイホーム、え、自宅で過ごしてください。え、皆さんのご協力、よろしくお願いを申し上げます。
私の、もう1つあります、コロナ関係ではなく私からもう1つ別の話でございます。廃プラスチックの国内有効利用。こういう、ある意味、普通の都政の話に早く戻りたいなと思いますけれども、廃プラがアジアの諸国に送っていたわけですけど、これが今、閉じられてしまっているわけで、さらにはコロナでさらに物流が止まっているという状況にあるわけです。そこでアジア諸国の廃プラスチックの輸入規制などを受けまして、日本国内での廃プラの保管料の増加、それから処理費の上昇が生じているところです。
都は今回、この廃プラの国内での新たな資源循環ルートの構築を図りまして、有効活用を進めるための実証事業を開始するというお知らせです。実証事業の実施に当たりましては廃棄物の中間処理、それから収集、運搬を行います事業者で構成されます東京都産業資源循環協会をはじめ、太平洋セメント株式会社や東京都環境公社、そして都の4者の間で協定を締結したということです。
具体的には、東京都産業資源循環協会、こちらのほうで会員企業との調整を行っていただきまして、都内の産業廃棄物の中間処理業者が排出をいたします廃プラスチックを集約して、都有地でまずそこで保管をします。そのあと船舶などによる共同輸送を行って、太平洋セメントのセメント工場でそれを受け入れるというものであります。セメント工場ではそれを原燃料として、通常、使用している石炭を廃プラに切り替えることで、CO2の削減を図りながら廃プラスチックの有効利用を進めるという、言ってみればWin-Winの形になるわけであります。
実施期間ですが、今月の中旬から令和4年3月末まで、実証事業の規模は年間1000トンを予定いたしております。この事業を通じまして廃プラの新たな処理ルートの確立につなげていきたいというものであります。コロナがあっても普通にやるべきことはやっていなければ、都政も幅広うございますので、しっかりとこの点やっていきたいと思います。一方で石油価格が今、歴史的なマイナス価格という、私も見たことも聞いたこともないような状況なので、この辺のところの経済的なコストとの見合いがどうなるのかなど課題はありますが、しかしながら廃プラ処理をしっかり国内でやっていくと、それもエネルギー源として使っていくという、そのようなご報告でございました。私からは以上です。
記者：まず幹事社から2点伺いたいと思います。まず1問目ですが、冒頭、知事からも言及がありましたが、国の緊急事態宣言が延長される方向になりました。これを受けて、休業や営業時間短縮の要請を含む都の緊急事態措置なんですが、これもそのまま延長されることになるのでしょうか。また、休業や営業時間短縮を要請した場合、感染拡大防止協力金などがあると思うんですけれども、これの追加支給を行う考えというのはあるんでしょうか。まず1点お願いします。
小池都知事：専門家会議が行われて、そしてやはり延長ということについては主な考え方で一致したと聞いております。期間についてはまだ伺っておりませんが、いずれにしましても、この間は、例えば事業者にとってはかなり厳しい、今も厳しい、それをさらに延長という話になると、さあ、どうするかっていうのはまさしく経営の根幹にも関わる課題だと思います。ちなみに今、申請を行っていただいております協力金ですけれども、この措置期間中に休業などにご協力いただいた方々に対して、1回の支給を行う仕組みで構成されております。できるだけ速やかに皆さんのお手元に届くように取り組んでいるところでございます。
事業者の経営の苦しい状況が続く中で、国のほうでは給付金を支給する手続きを開始するということと、もう1つ注目すべきは、例えばきのう大阪の吉村知事とも共通の認識を持ったわけですけど、家賃ですね。家賃について今、設計を行いながら、家賃の補助というのか猶予というのか、設計次第ですけれども、これについての検討が行われているというところでございます。こうした対応がしっかりされていくことがまず基本になるのではないかと思っております。いずれにしましても、このコロナの闘いをできるだけ早く封じ込めること、これが日本経済、そして1つ1つのお店の経営そのものに響くものだと、このように考えますから、それだけにできるだけ皆さんのご協力を、だらだらではなくて、徹底してお願いしたいということをあらためて強調させていただきます。
記者：もう1問なんですが、緊急事態宣言を延長する場合、国は判断に至った基準を明確にすべきだとか、一方で解除する場合は、国はその理由を具体的に明示すべきだと、そういった意見がほかの知事から出ていると思います。これについての小池知事の見解、受け止めと、知事として緊急事態宣言を解除する場合というのは、どのような条件がそろったときというふうに考えていらっしゃるか、それをお願いします。
小池都知事：やはり国のほうも、決めるときは諮問委員会ですか、こちらの意見ということをベースにされるものと考えます。その中で、やはり新たな科学的な知見や感染の状況がどうなっているのか、施策の実行状況はどうなっているのか、いくつかの科学的な指標や経済的な指標、経済的というのか、科学的な指標などを考慮した上で、それらの専門家の意見も十分に踏まえて決定されるのではないかと、このように思っております。速やかにこの国の方針ということに照らし合わせながら、これからの東京都としての在り方について考えていきたいと思います。解除の方法についても同様に、やはりエビデンスとかそういった数値などを測りながら考えていくものだというふうに理解しております。
記者：26日の夜に発表されました自主休業に対する給付金についてお伺いします。この給付金は理美容業のみが対象となっていますが、なぜ理美容業だけなのかという指摘が都議会で自民党のほうから出ています。自民党は特定の団体の要望だけに応えるのでは不公平ではないかと、それから予算の政治利用ではないかというふうに話していますが、こうした指摘に対する知事の考えをお願いします。
小池都知事：その質問の内容につきましても、どういう意味なのかよく承知をしておりません。今回の給付金ですけれども、STAY HOME週間ということで、理美容業などもこの間、密ですね。列ができて。そしてまた、感染リスクの低減を徹底するという取り組みとして理美容の事業者の自主休業に対しての給付を行うということにしたものであります。また、4月の初めごろに福岡県で、美容院でクラスター化したっていう、そのような事実もございます。感染リスクが高い状況にあるということであります。
そもそも理髪店が新型インフルエンザ特別措置法の施行令で休業対象に分類されていたわけでございまして、都としても当初は休業対象としていたわけであります。その後の流れの中で、そこの理美容が営業継続の対象となったという経緯があることはご承知のことと思いますが、今申し上げましたような理由で今回、理美容について、休業についてのご協力に対しての協力金をお支払いするということでございます。以上です。
記者：緊急事態宣言が出てからは、小池知事は常々、各都道府県に裁量権を拡大していただきたいということを述べられています。国が4月7日に策定した基本的対処方針で、「国に協議の上」という一文が入ったことなどが理由かと思いますが、これまでの間、休業要請の対象施設やパチンコ店の休業要請を巡って国との議論がありました。最も裁量権が必要だと思ったことは具体的にどのような事柄で、具体的にどのようにお感じになったのか、あらためて伺えればと思います。
小池都知事：具体的にということもありますが、そもそも法律の立て付けとして対策本部長という、そういう役割を担いながら、後追いで国と協議しというのがそもそも、法律ではないにせよ、法律か。あれだ。ガイドラインだとしても、そのたびに変わるというのはそもそも立て付けとして、いかがなものかというふうに思います。それから、やはり地方独自の特性もあるわけですから、そこでそれぞれが判断をするというのが、この感染症の対策として、それぞれの地域の在り方によって判断されるべきだというふうに考えております。そのことについては多くの知事の皆さんも同じように考えておられるからこそ、全国知事会などでも同様のお話が出たのではないかと思っております。1つ1つの具体例はここではお示しいたしませんけれども、そもそものお話として、この対策本部長という肩書と、じゃあ実際がどうなのかっていう点の違和感をお伝えしたと思っております。
記者：コロナの休業要請に関連してお伺いします。北海道や愛媛など、各地の知事や首長ですとか議員が、給与の削減や返上などの意向を表明していますけれど、小池知事は就任直後から給与半減などを実施されてきたと思いますが、こうした各地の首長の取り組みについてご所感をお聞かせください。
小池都知事：それぞれの立場で思いを伝えるということは必要かと思います。私自身は当初から給与の半減ということで条例も成立させまして、そして、これまでは47都道府県のうち最も低い報酬だったところを、先日、山梨県の知事が5月分の給与を1円にするということで一番、でも1年間だから、どうなるんでしょうかね。あまり計算もしておりませんけど。それぞれ意思を示されるということは必要だと思いますが、まさしく姿勢を示すということで、それが1つのメッセージになり、そのことによってそれぞれの地域の方々への感染症防止についてのリーダーの意思が伝わるということはよろしいことではないかと、このように思っております。
記者：もう1点なんですけど、国が1人10万円を配る特別定額給付金についても、受け取りの辞退を表明している首長がおられますけれども、知事のお考えはいかがでしょうか。
小池都知事：私はむしろ今、協力金をいかにして必要なところに、必要な方にお出しをして、届くようにするか、こちらのことに邁進をしていきたいと考えております。
記者：もともと緊急事態宣言、知事は早めに終わらせてというふうなことをおっしゃっていたんですけれども、1カ月で終わらなかったというところで、どういったところが足りなかったのかというところと、今後延長するに当たってどういったところを強化すると再延長ということがなくなるのかというところを教えてください。
小池都知事：この結果を出すのは、お1人お1人の行動に懸かっています。国や自治体が、強力な罰則がない代わりに、これが長引くのは皆さん1人1人の行動の結果という。だからこれ、結構難しいんですよね。結局、私権を妨げないことが、結果として不便であるとか、経済を縛るということに、結果として長くなった場合、いったいどうなのかという。とても、ある意味、深遠なテーマだと思います。ただ、罰則もなく、このような形で皆さんがご協力いただき、残念ながらご理解いただけない、パーセンテージ、前にちょっとマーケティング理論を申し上げましたけれども、その方々、僕だけはいいやと思っている人たちがこれだけ分いらっしゃる、そのことで結局長引いてしまう。
もう非常にこの件について敏感な人は、200％敏感ですよね。もう1つ1つのことで、いつも消毒液をお持ちになったりという方がおられる一方で、遊技場のほうに密でずらっと並んでおられてというようなことで、そんなのいいんですよみたいなことをおっしゃっている。だからすごく幅広いですね。情報の伝達とか危機感というのは1人1人、持ち方が違うんだろうと思いますが、それだけに粘り強く皆さま方のお力もお借りしながら、都民の、また、1都3県、まとまりながらのキャンペーンでございますけれども、これらのことを徹底してやっていくということに尽きるのではないかと、こう思っております。じゃあそちらのマスクをされている方、最後にさせていただきます。
記者：都立学校の休校についてお伺いします。都立学校、ゴールデンウィーク明けの8日まで休校されると知事は表明されました。区市町村の学校も同様の措置を取られるところが多いと伺っています。今後、休校の再延長について、現状どのようなお考えをお持ちでしょうか。再延長をするのか、ないしは再開をするのか。いずれの場合も具体的な根拠というか、条件についてどのようにお考えかお聞かせください。
小池都知事：まずお尋ねにもありましたが、6日、この連休が終わりますと、7、8が木、金で、ちょうどまた次の土曜、日曜になります。この7、8につきましては、すでに教育委員会のほうで休業ということでお決めをいただいております。そしてその上で、そのあとどうするかについては、まさしく近々発表されます今回の宣言の期間の延長がどれぐらいになるのか、それを見据えながら決めていくということになろうかと、このように考えております。以上です。
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