吉村府知事:緊急事態宣言の期間が延長ということになればですね、やはりさらなる支援というのは、僕は必要と思っています。この間、やはり、何がしんどいのっていうことをやってきた時に、やっぱり、中小企業、零細企業の皆さん、休業が続くと厳しいのは、固定費の家賃です。なので、この間散々これについては、色んなところで発信もし、お願いも、要請もしてきたところです。これは大阪の中小企業の皆さんだけではなくて、え、京都の中小企業の皆さんもそうだし、兵庫の中小企業の皆さんもそうだし、奈良、和歌山もそうだし。
だから僕は、これは全国でこれやるべきだというふうに思っています。なので、えー、まずは、僕は、国に対して、え、強力に要請をしていきます。え、受けての主体からすれば誰がするかというのも、というか、それがあるのかというのも重要だと思うので、全国でやるべきだと思います。それから、昨日の小池都知事との、共同メッセージでも、これもやりましたし、国にも要望していきたいと思います。ただ、国がある程度方向性を示して、どのような方向になるのか、あるいはやらないのか、っていうのは重要な判断になるので。ま、そこは不十分であれば、あー、大阪府としてもやはり独自に考えていくと、いうことになるだろうと思います。
な、な、な、な、なんでと、延ばすと、いうことは、やはり、あのー、この間1か月、5月6日までと決めて、一生懸命やってきて、えー、事業者からしたら、それはちょっと違うんじゃないのっていうふうにこれはやっぱなると思いますよ。ま、ただ今日の会議と、国も、前と同じような、何かみんなで一緒に頑張ろうというだけの話なのか、具体的な指摘をするのかっていうのは注目していきたいと思います。それによって大阪府の、政策の中身変わってきますから。今の時点で、大阪府で何をどこまでするというのは、ちょっと判断はしづらいところだと思います。
だからもう財政をどうやってひねり出すかっていうのは、また考えなければいけないということになりますね。僕ら、通貨発行権がないですから、お札刷れませんので。えー、国みたいに、あの、元々30万円配ります。いや、やっぱりこれみんなに10万円配ります。一挙に10兆円以上に跳ね上がりましたけど。そんなこと地方じゃ、なかなかする土台がありませんから、ま、財政としては非常に厳しいのはもう間違いない。あの、ただ、だから、一方で、えー、中小企業の皆さん、零細の企業の皆さん、商店等でやってる皆さんからすると、やっぱり家賃というのは強烈に重たいものなので、ここに対する手当ってのは、あー、やっぱり考えていかなきゃいけないと、いう問題意識はずっと持っています。
後は、やはり、今日から、あのー、融資制度、3,000万円を限度額とした融資、で、これは、3年間実質無利息、無利子、そして無担保、制度融資つきで保証協会の保証料も無料ということで、かなり利用しやすい制度になってると思います。政府系金融機関だけではなくて、一般金融機関も、これは、あの、今日から受付を開始になりましたから。やはり、あの、企業も企業も規模によって全然違いますんでね、えー、あの、固定費がどんぐらいかかるかってのは違いますから。ま、そういった意味では、ま、これまでの、府の協力金であったり、国の持続化給付金であったり。そこだけでも足りないと思うので、こうした融資もあわせて、給付金と融資の併せ技で、是非、あの、対応いただけるように、そしてまた、そういう融資枠も設定しましたから、是非そちらもご利用いただきたいと思います。
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