西村大臣：えー、今後はですね、え、基本的対処方針、についても変更が必要となりますので、6日までの間に、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、政府としての方針を、諮問をする予定であります。えー、その前にですね、えー、あ、専門家の皆様からは、その前にもう一度、専門家会議を開きたい、とのお話がございましたので、え、これも調整をしたいと、いうふうに思います。えー、ギリギリまでの、データを見て、えー、さらに提言をしたいと。それから、あー、新しい生活様式の、提示、例示も行いたいと、いうふうに、議論の中では、あ、え、そういったご意見がございました。
えー、もう一点。え、今のとは別なんですが、えー、昨日ですね、携帯電話事業者から、災害時の避難勧告等の、おー、情報をですね、一定のエリア内の利用者に送信、一斉に送信する、いわゆるエリアメール、緊急速報メール、これを、自治体による外出自粛要請にも、利用可能とする、との発表がありました。え、すなわち、え、自治体からですね、要請されれば、えー、住民に協力を呼びかける、エリアメールが送信されることになります。本日から運用開始と聞いております。ま、こうした、えー、ツールが提供されることは、非常に有意義だと思います。えー、是非、こういったものも、届いた場合にはですね、内容をご確認頂いた上で、え、感染拡大防止に向けた、えー、取り組みをですね、引き続き、続けていただければと、ご協力をお願いしたいというふうに思います。私からは以上です。
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