萩生田大臣：臨時休業が長期していることから、感染症や教育専門家で構成される懇談会からのご意見も踏まえ、学校の設置者に対し、学校の臨時休業に係る、学校運営上の工夫に関する通知を、本日発出をする予定です。今後の学校再開にあたっては、社会全体が長期間にわたり、この感染症と付き合っていかなければいけないという認識に立ち、その上で、子どもの健やかな学びを保障することと、両立を図ることが大切です。え、このため感染防止のための取り組みを最大限実施し、可能な限り感染リスクを低減させながら、地域の感染状況を踏まえて、段階的に学校教育活動を実施していくことが重要だと思っております。
え、通知の中ではですね、学校の臨時休業を続けざるを得ない場合の学校運営上の工夫として、え、学級を複数のグループに分けた上で、使用していない教室を活用するなどして身体的距離を確保すること、また、時間帯、または日によって、登校とする学年や学級を順次変え、二部制を取るなどの運営上の工夫を行うこと。・中でも特に、小学校6年生、中学校3年生など、最終学年や、教師による対面での学習支援が特に求められる小学校1年生を優先した登校日の設定など、についてお示しし、さらに、調理実習児童生徒が密集する運動等の感染の可能性が高い学習活動は当面行わないこと、え、学校給食での弁当方式の検討や、本の貸し出しや自習スペースとして利用などを、学校図書館の活用など、示すこととしております。
また、あの、え、兄弟がいる場合の家庭についての、えー、当該登校対象学年ではない、兄弟の居場所づくりについても、お示しさせて頂いたところです。このような学校運営上の工夫を行うためには、学校の人的体制の確保が必要であることから、学習指導員の追加配置や、退職教員等の外部人材の積極的な活用等も進めてまいりたいと考えています。学校の設置者におかれましては、地域の状況や、児童生徒の実態を踏まえたうえで、それぞれの教育活動の再開のための工夫を講じていただき、児童生徒の学習の機会を保証していただきたいと思います。
繰り返しになりますが、教育活動再開は、感染症対策の取り組みが徹底して行われていることが大前提です。教育活動の実施にあたっては、最大限の警戒をして、気を緩めることなく、組織的、継続的に感染防止に取り組んでいただきたいと考えております。文部科学省では、引き続きそれぞれの学校における取組状況を丁寧に把握し、学校の設置者に対して必要な助言や支援を行ってまいりたいと思っております。
え、もう一点なんですが、やはりコロナに関連してなのですけれども、え、今年度の教育実習の扱いについてです。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、4月3日の段階ではですね、大学等に対し、秋以降に実施を検討していただくことなどの留意事項を通知をしたことは、既に報告をさせていただきました。で、その後も、学校、教育委員会、大学関係者からは、学校の休業が長期化すると、例年通りの実施は困難との声を頂いておりますが、一方では、教育実習は学生が将来教師になるための能力や、適性を考えるうえで、不可欠であるとの声も寄せられているところです。これらを踏まえ、学校現場の状況を考慮しながら、教育実習を実施できるよう、令和2年度に限り、実習期間の3分の1までは、学内での実習等で代替できる扱いとする通知を、発出することといたしました。
例えば、小学校であれば、現在最低で3週間実施をしている実習を、さらに2週間にすることができるということでございます。併せて臨時休業からの再開後、え、小、中、高等学校等で行われる補充のための授業や、補習の実施を支援する大学生の活動についても、大学の判断により、教育実習の一部として、位置づけることができることを、大学等に周知する予定です。すなわちあの、学校の指導員に、え、名乗りを挙げていただいて、そういった活動を単位として認めていただくということを、学校側に通知をしたいと思います。文部科学省としては、今後とも、学校現場や大学の状況を踏まえ、教育実習の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。私からは以上です。
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