司会：加藤厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣、西村経済再生担当大臣、梶山経済産業大臣から、コロナ対策に関する状況説明と、ゴールデンウィークに向けまして、接触機会の削減のための協力要請をさせていただきます。まず、加藤大臣よろしくお願いいたします。
加藤厚労大臣：厚生労働大臣の加藤でございます。今日は経済団体の皆さん方、また、連合の会長はじめですね、こうした機会を作っていただきまして、改めて御礼を申し上げます。え、先日10日に、雇用維持に対する配慮ということで、要請をさせていただきました。そして今日、緊急事態宣言から2週間が経ち、先日の新型コロナ対策本部においても、総理から接触機会の削減を目指して、ゴールデンウィークの外出自粛などの協力要請があったところであります。私からも改めて、雇用調整助成金の特例措置などをご活用いただき、従業員の皆さんの雇用維持に、しっかりとつとめていただくよう改めてお願いを申し上げたいと思います。
その上で、すでにいくつかの企業のオフィス等においても、クラスターが発生をしているところであります。事業を継続する中においても、テレワークを最大限活用して頂き、必要最小限の出勤としていただきたいと思います。また、３つの密を避けるなどの取り組みも、さらに徹底をお願いしたいと思います。併せて、妊娠中の方や、基礎疾患を有する方々等への、十分な配慮を重ねてお願い申し上げます。最後になりますが、今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上でも、大変重要な時期でもございます。厚労省としては、医療提供体制の整備等含めて、引き続き、こうした対応に取り組んでいきたいと思っておりますので、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
司会：ありがとうございます。続きまして赤羽大臣、よろしくお願いいたします。
赤羽国交大臣：はい、国土交通大臣の赤羽でございます。はじめに、前回2月26日に引き続きまして、本日も、新型コロナウイルスの対策で、大変お忙しい中、皆様にご参加いただき心から感謝を申し上げます。公共交通の混雑を緩和する観点から、前回、皆様にお願いをしたしました、テレワークや時差出勤の取り組みにより、平常時と比べ、平日では東京都心の主要駅周辺で7割前後の、人流の減少が見られるなど、目に見えて効果が現れており、皆様方のご協力に、御礼を申し上げたいと思います。そして8割削減に届くよう、引き続きご協力をよろしくお願い申し上げます。
他方、総理も繰り返しご発現されておりますが、感染拡大を食い止めるためには、ゴールデンウィーク中の広域的な人の移動を最小限にすることが重要です。国土交通省では、移動最小化の呼びかけを、空港や鉄道駅、道の駅、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア等で実施するとともに、ゴールデンウィーク期間中は、高速道路の土日祝日3割引を適用しないことや、サービスエリア、パーキングエリアのレストラン、お土産品コーナーの営業自粛。さらには、観光地の旅館、ホテルの営業自粛を、地方自治体を通じて要請する、など、様々な取り組みを推進しておりますが、それでもなお、国民の皆様に、移動自粛を、いかに徹底いただくか、強い危機感を感じております。
休日になるとどうしても、遠出をする傾向にあると、感じておりまして、例えばでございますが、このゴールデンウィーク期間中の、休日であっても、在宅勤務をしていただき、ま、別の時期にしっかりと休んでいただくといった、ま、従来の枠にとらわれない、新たな取り組み方も、検討していただければ幸いに存じます。いずれに致しましても、官民一体で知恵を絞り、国民の皆様に移動自粛のご協力を賜っていきたいと思いますので、何卒、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。ありがとうございました。
司会：ありがとうございます。続きまして西村大臣、お願いいたします。
西村経再大臣：はい、経済団体の皆様におかれましては、21日のテレビ会議に引き続きまして、緊密に、ひとつ連携を図っていただけること、感謝申し上げたいと思います。また、医療、生活、衛生物資の供給、企業に働きかけていただき、数多く供給していただいてますこと、改めて御礼申し上げたいと思います。また連合の神津会長におかれましても、政府の対策について、ご理解、ご協力を頂いておりますことを、改めて感謝申し上げたいと思います。4月22日の専門家会議では、8割軽減の具体策として、市民にどう行動すべきか、分かりやすい10のポイントを、もう、皆さんあのお分かりだと思います。これですね、お分かりだと思いますが、示させていただきました。
加えて、3月の３連休の経緯、その後、感染者が急増したことを踏まえまして、ゴールデンウィーク中に、ついてですね、県境をまたぐか否かにかかわらず、人ごみに出かけることを厳に慎むべきこと。それから特に帰省などはリスクの高い高齢者との接触を増やすために避けるべき、とのご指摘をいただきました。私たち政府としては、この、今年のゴールデンウィークは、ステイホームということをですね、しっかりといろんな機会を通じて広報をしていきたいというふうに思っております。また、人の移動を最小化するためには、宿泊事業者も、協力して取り組むべきとのご指摘も頂いたところでございます。私としても、引き続き、8割の接触機会の軽減、国民の皆様にお願いし、何としても実現していくことが必要だと、いうふうに考えております。
このため、緊急事態宣言についてはですね、5月の6日までに、専門家の皆さんのご意見を聞いて、適切に判断をしていく考えでありますけれども、企業の皆様におかれては、ゴールデンウィーク中はもちろんのこと、ゴールデンウィーク後の7日と8日も含めて、連続休暇とす、ることなど、あるいは、例外的に出勤となる場合でも、ローテーションを組むことにより、出勤者の数を最低7割減らすということ、を、これまでも取り組んでいただいておりますけれども、こういったことを含めて、それぞれの工夫によってですね、いま一度、行動を見直していただき、8割の接触削減、徹底をして頂きますように、改めてご協力をお願い申し上げたいと思います。国難を乗り越えるためにも、国民一体となって、徹底した対応を行うしかありません。重ねて、皆様のご協力を、よろしくお願い申し上げます。
司会：ありがとうございます。それでは梶山大臣、よろしくお願い致します。
梶山経産大臣：経済産業大臣の梶山でございます。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、皆様のそれぞれの立場で、対応に追われてるところ、本日はお時間を頂き、心より感謝を申し上げます。これまでに皆様には、マスク、人工呼吸器など、医療衛生用品等の供給に関する新規参入や、テレワーク推進など、通勤時の混雑回避に向けた対応の徹底などについて、様々な協力をお願いをしてきたところであります。厳しい経済情勢の中にあって、政府の状況について、ご理解を頂き、皆様に着実に取り組んでいただいていることにつきましては、改めて感謝を申し上げる次第であります。
来週からゴールデンウィークが始まります。3月中旬の連休時には警戒が緩み、帰省や旅行による人の流れが生じた結果、感染が拡大したとの指摘もあります。今回の連休では、この反省を踏まえて、官民ともに警戒感を緩めずに、対応をする必要があります。企業で働く皆様におかれましては、連休期間中の不要不急の外出を控えつつ、しっかり休んでいただきたいと存じます。また、経営者の皆様にも、社員の方々に、感染防止、感染拡大防止に向けた、対応を促していただくようお願いをいたします。
また6月には、株主総会の多くが開かれます。企業の決算や、株主総会運営の業務に携わる方々の、健康や安全にも十分に、ご配慮をいただく必要があるため、企業におかれましては、その延期も含め、例年とは異なるスケジュールや、方法とすることでご検討いただくことように、お願いをいたします。ゴールデンウィーク期間中は、早期終息に向かわせるために、極めて重要な時期であるという認識を共有するとともに、今後も、警戒を緩めることなく、官民が協力して、最大限取り組んで参りたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。
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