記者：西村大臣に昨日、裁量権の拡大を要求されたということですけれども、具体的には（特措法）45条の適用または施設名の公表などを、意識されてのことなのか、そのあたりのこと、教えてください。
小池都知事：まあ総論として、えー、その、対処方針の仲に、国と協議して、という一文がある。そしてまた一方で、昨日の専門家会議では、都道府県知事にリーダーシップを、と書いてある。ここら辺を少し整理して、ま、あの一つ一つ具体的なことは申し上げませんけれども、やはり現場で判断すべきことっていうのが、あの、ございますので、それが、あの、地方の役割だと思っておりますので、その辺りのところを、これからも整理しながら、あ、の、協調するところは協調し、また、あの、地方自治としてなすべきことはやっていくと、いうことだと、こう思ってます。
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