安倍首相：今回において、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が高く、国民の生命および健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制も逼迫してきているとされます。このような状況について、全国的かつ急速な蔓延による国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく、緊急事態宣言を発出いたします。緊急事態措置をすべき期間は、本日令和2年4月7日から5月6日までの1か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県および福岡県の7都府県とします。
なお、感染拡大の状況等から、措置を実施する必要がなくなったと認められる時には、速やかに緊急事態を解除することといたします。この後の記者会見で、国民の皆様に改めて、私から詳しくご説明いたしますが、緊急事態を宣言しても、海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは、可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の3つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していくという対応に変わりはありません。他方で、緊急事態措置の実行性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには、今般改正を行なった基本的対処方針に基づき、都道府県からの外出自粛要請等への全面的なご協力や、社会機能維持のための事業の継続など、国民の皆様お一人お一人に、十分なご協力をお願いする必要があります。
最も重要なことは、何よりも、国民の皆様の行動変容、つまり行動を変えることです。専門家の試算では、私達全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割、削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。効果を見極める期間も含め、ゴールデンウィークが終わる5月6日までの1ヶ月間に限定して、国民の皆様には、7割から8割の外出自粛をお願いします。政府においては、この国家的な危機にあたり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めてまいります。各位にあっては今後とも、基本対処方針に基づき、対策に全力を挙げてください。
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