小池都知事：はい。え、4月7日、国は7都府県を対象にいたしまして、緊急事態宣言を行いました。本日は、都民の皆さんの命を守る、このことを最優先と致しまして、新型コロナウイルス感染拡大防止のための、東京都におけます、緊急事態措置をまとめましたので、ここでお知らせをさせて頂きます。え、まず都内の感染者数でございますが、ずっと高水準で推移をいたしております。昨日を見ますと181名の感染が判明をいたしました。そして、これまでの累計でいたしますと、1,519名にのぼるところでございます。一言で申し上げますと、非常に緊迫した状況が続いてるということで、先日来申し上げております、感染爆発重大局面、この状態には変わりはない。さらにそれが逼迫しているということでございます。
で、先ほども申し上げましたように4月の7日、国は7都府県を対象にいたしまして緊急事態宣言を行いました、そして都は直ちに特別措置法の第45条第1項に基づいて、徹底した外出の自粛要請を行ったところでございます。その際、同時に施設等の営業休止の、などの要請を行う予定に致しておりましたけれども、国からは外出自粛の効果を見極めてからの要請だという話もございました。しかしながら、都と致しましてはこれはひとえに都民の命にかかわる問題である。そして、東京の医療現場が逼迫しているという、その報告は毎日入ってきてるわけでございます。とてもそこまで待つことはできないとの姿勢で、スピード感をもって、国と調整を進めてきたところでございます。え、昨夜、西村大臣とさらに協議を進めまして、えー、結果として合意を見たわけでございます。そこで、今日は、その内容まず発表させていただきたいと存じます。こちらのスライドの方をご覧いただければと思います。
いくつかカテゴリーに分かれておりますけれども、まず、遊興施設、えー、そして、大学・学習塾等、運動・遊戯施設、劇場等、集会・展示施設、商業施設、この6つのカテゴリーについて、施行令に基づく施設を対象として、基本的に営業を休止を要請するということでございます。
また施行令では対象となっていない1,000平米以下の施設、ここに出ているのは1000平米以上の施設でありまして、かなり大きな施設ということになります。ところが1000平米以下の施設というのは、この都内にもたくさんあるわけでございまして、同様に、営業の自粛をお願いをしていかなければなりません。ということで、あの、100平米以下の小規模教室、小規模店舗などにつきましては、ま、様々な事情から営業継続する場合にあってはですね、え、適切な感染防止対策を徹底することを求めているということでございます。
第二が、カテゴリーが文教施設でございます。原則といたしまして、施設の使用停止および催し物の開催の停止を求めます。また社会福祉施設等のうち、保育所、学童クラブなどにつきましては、必要な保育等を確保した上で、そして、適切な感染防止対策の協力を要請、同じく通所介護等の福祉サービス、保健医療サービスにつきましても、提供する施設につきましては、適切な感染防止対策の協力を要請をいたします。え、なお昨日ですね、緊急事態宣言後の保育所のあり方、学童クラブの、などのあり方、その対応について、例えば仕事を休んで、えー、家におられることが可能な保護者の皆様には、児童の登園などをお控えいただくようにお願いをしたところであります。
そして区市町村におきましては、医療、交通などの社会生活を維持する上で、必要なサービスに従事されておられるわけで、ま、仕事を休むことが難しいと、そういうお仕事に就いておられる方の子育ての観点からはですね、あの、保育等を提供することを要請したところでございます。それから経済団体などに対しましても要望しておりますのが、子育て中の従業員の方が、テレワーク、妊娠をしている方もそうでありますけれども、テレワークなどの在宅勤務、そしてまた休暇の取得ができるように、お願いをいたしております。
それから、第3のカテゴリーでございますが、こちらは医療施設、生活必需物資販売施設などになります。こちらは社会生活を維持する上で必要な施設でございます。えー、 原則といたしまして営業を継続するしていただく。一方で、ちゃんと適切な感染防止対策の協力を要請するものでございます。なお、あの居酒屋を含みます飲食店等でございますけれども、夜間における外出を控えてくださいと、このことについては再三お願いをしているわけでございまして、その観点から、朝5時から夜の8時までにおける、営業を要請をいたしまして、酒類、お酒ですね、その提供については、夜の7時までとするということを求めて参ります。これも昨日の西村大臣と、どういう形がいいのかということで、結局この時間帯ということも、合意をしたところでございます。ま、ちなみにですね、一方で国税庁は、あの、お酒をテイクアウト用に販売できる免許を、飲食店から申請があれば期限付きで与える制度を開始をしているということでございます。お店の方もですね、そうやって、テイクアウトでいろんな工夫もしていただくことができるという一つの例かと思います。
それから、適切な感染防止対策と致しましては、えー、発熱者等の施設への入場防止。ま、いわゆる3つの密の防止に向けたソーシャルディスタンスと呼んでいますけれども、社会的距離をあける。人と人との間を開けるという、その距離を確保すること。それから飛沫が飛ぶこと、接触をして感染をすること、これらを避ける。それから通勤や出張など移動時におけます、感染の防止、これらに取り組んでいただきたいと存じます。以上申し上げました対策でございますけれども、ま、いつからですかというご質問ございます。
明日11日の午前0時からと、このように実施をいたしたいと考えております。で、東京都でございますけれども、先ほど昨日、感染者数が発表され、181名という過去最大の感染者の数を数えました。ま、これも一つ取りましても、他の道府県と比べまして、突出、数も突出いたしております。さらに多くの人が、往来をし、そして日本有数の歓楽街がございます。首都東京の特殊性も勘案しなければなりません。そしてなにより、安倍総理もですね、人との接触の8割抑制をしましょうということに、えー、言及されておられます。またあの昨日、今、毎日生放送でお送りしておりますけれどもライブ動画、こちらの方に、ゲストでお招き致しました厚労省クラスター班の西浦先生、この方もですね、人流、人の流れを8割減らすと、1ヶ月で感染者が落ち着くとこのような指摘もされておられます。また、東京都医師会、感染症の専門家からは、1日も早い収束に向けて、できる対策は全て実施してほしいというご意見もいただいたところでございます。
私はあの、現場を預かる都知事でございます。都民の命、そして健康、そして逼迫する医療現場を守るために、この1か月総力を挙げて、何としてでも8割抑制を目指していきたい、目指さなければならない。そのように意を強くしております。そして、そうした強い思いから 都といたしましては、国と協議した上で外出自粛を加えまして、えー、施設の営業休止等を要請することといたしたものでございます。危機管理の要点というのは、最初に大きく構えて、そしてそこから、状況が良くなると、そこから逆に緩和していく。様子を見てから広げるのではなくてて、最初に広げてだんだん縮めていくというのが、普通の危機管理ではないかと、私はそのような考えを持っており、また、都民の皆様の命を守るというためには、このこと、こういうコンセプトこそが必要だと、これまでも準備を重ねてきたわけでございます。
都民の皆様方には大変ご不便おかけいたします。これまでのライフスタイル、こんなこと考えたこともなかったということもお願いをしている。ま、こうした措置をスピード感をもって実施することで、ま、一時的には厳しい、これまでの楽しみを奪われちゃう、そうお思いになる方もいらっしゃるかもしれませんが、結果的には早期の感染の拡大の収束につなげることができると、このように考えておりますので、これは皆さん、都民の皆さんにお願いをする。皆様のご理解、ご協力を宜しくお願いを申し上げたいと存じます。また、繰り返しになりますけれども、えー、この食料品であるとか衣料品など、ま、生活必需品ですけれども、これらを購入するための外出、それからお薬が足りなくなったということでいらっしゃる病院、クリニックなどへのお出かけっていうことについては制限もございませんし、また、このような生活必需品を販売される店舗への休業要請も行っておりません。この点についてはご安心を頂いて、買いだめ等は、厳に慎んで頂きたいと存じます。最初に百貨店って入れてたのにどうしたんだという声もありますが、私どもが申し上げていたのは、生活必需品を売っている、例えばデパ地下とかですね、そういったところについては含めておりましたが、法のたてつけが1000平米という、面積ということが、法律の要件となっておりますので、法律の中での対処するということで、今回合意をしたところでありますが、あくまでも生活必需品のところが、これが都民にとって必要という考え方には変わっておりません。
そしてこの措置に対してですね、みなさん不安が多いと思います。ご質問も沢山あるかと思います。そこでこちらの方は、先日設置致しました緊急事態措置相談センター、にお電話いただいてそれぞれ、うちの店を開けていいの、大丈夫、というようなことをお聞きいただければと思います。また、あの、最近はLINEを使う方も多いので、 LINEを活用した情報活用サービスで東京都緊急事態措置 Q & A、これをですね、本日の午後6時から開始をいたしますので、こちらの方でLINEを使って、疑問等についてお知らせいただいて、そしてお答えをしたいと思います。このサービスですけれども、緊急事態措置に関しての相談内容を入力していただく。24時間いつでもOKであります。そしてできるだけ早くその内容に応じた回答をさせていただきたいと考えています。今後順次、回答内容充実させてまいりますので、夜間や相談の電話が繋がらないなどの場合にもご活用いただきたいと思います。
そしてもう一つ重要な柱についてお話させて頂きます。東京都では、新型コロナウイルスの感染症によって、経済状況の悪化、これを抑えるために、産業の基盤であります、中小企業、そして個人の事業主に対しまして、経営と金融の両面から、切れ目のない支援を続けて参ります。で、国による支援でございますけれども、この、この国による支援にあわせて、資金繰りの下支え、それから料金徴収の猶予、そして都の要請に応じて休業してくださる事業者の方々への、協力金の支払いなど行なって参ります。
え、協力金につきましては、緊急事態期間中、都の要請に対しまして全面的にご協力いただける中小企業の皆様方に、協力金を支給するというものでございます。その額でありますが、1社で1事業所のみの場合、50万円。但し、複数持っておられるという方々は100万円となります。で、現在支給の方法につきましては、あの、詳細検討しておりまして、決まり次第、早急に発表してまいります。そしてこうした対応につきましてはですね、これまでも何度も、コロナ対策ということで補正予算、そして予備費を使うなどして、対策を打って参りました。で、この今回4月15日に、発表予定しております緊急対策、その中に今申し上げました、えー、協力金等につきましての施策を盛り込ませていただきます。それを議会でご審議をいただくということで、そこから実施ということになります。
また大変厳しい状況にありますこの東京、日本全体もそうでありますけれども、中でも先ほどちょっと申し上げましたように、飲食店の皆様方はですね、新たにデリバリーのサービスなどを始める場合も、増えてきているようでございますので、都といたしまして、デリバリーサービスをはじめる方へのサポートを行うということも、この際お伝えをしておきたいと存じます。加えまして、買い物など、都民の生活にですね、えー、不可欠な役割を担って営業を続ける、えー、店舗で、都民のご来店の方々が密集している、３密ですね。この、これによる感染が起きることがないように、お互いが、適切な距離を保つ、社会的距離、これもお願いをしたいと存じます。そこで、来店者などに向けましての注意を呼びかけるポスター、ステッカーのデザインも作りました。
えー、ここにありますけれども。人間っていうのはですね、人と間と書きますので、あの、人と人との間を空けるのが、人間のお作法、新しいお作法としてお考えいただければとこのようなポスターを作って、皆さんに呼びかけをしていくということであります。そして、ま、感染予防に是非ともご協力を頂きたいと存じます。それから国の緊急事態が、宣言が出されたわけでありますが、明日明後日は、また宣言が出された後の初めての週末となります。もう、もはやあの、外出等8割抑制というのですから、平日も週末もあったものではありませんが、特に、明日明後日のこの週末はですね、是非とも皆様ご協力いただいて、えー、そして、あのお家にいてください、ということを申し上げたいと存じます。
昨日も９都県市の首脳が集まりまして、テレビ会議を行いました。で、そのテレビ会議で、９都県市、ワンボイスで、住民の方々に強く行動を変えましょうと、行動変容を要請すること、私の方からも提案いたしまして、えー、そして本人とその大切な人を守るために5つのことを取りまとめて、9都県市としての共通メッセージとさせていただきました。都民の皆様方にも、感染爆発の重大局面にあるんだということをしっかりとご認識いただいて、そして、ここにありますように５つの行動を徹底していただきたいと存じます。
えー、改めて申し上げますが、食料品、衣料品などの生活必需品を購入するための外出、通院は制限はありません。ただし買いだめ、買い急ぎの必要はありません。そして企業におかれては、業務を行われる際に、テレワークを活用して、できる限り在宅勤務を行うなど、通勤は最小限にとどめていただきたいと存じます。そして、公共交通機関の運休要請は行いませんが、性急な帰省などはお控えいただきたいと思います。ステイホーム、お家にいてね。このアナウンスを改めてさせていただきます。そして都民の皆様方にはですね、引き続き不要不急の外出をお控えいただきたい。外出せざるを得ない場合には、人と人との間隔約2ｍ確保していただきたい。これらのことを念頭にしながら、明日明後日、土曜日日曜日、新しい生活ライフスタイルを自ら編み出していただきたいと存じます。皆様のご自身を守るため、そして家族を守るため、大切な人を守るため。そして私たちが生活するこの社会を守るため、ご協力をいただきたい、都民の皆様と私たちが一丸となって、この国難、どうにか早期に乗り越えていきたいと考えております。どうぞ皆様、ご協力をよろしくお願いを申し上げたく存じます。まず、冒頭の私からのご報告でございます。えー、そしてお願いでございました。
えー、この後はですね、あの、通常記者会見で行っております、都政に関してのいくつかのご報告がございます。え、まず、コロナウイルスの感染症拡大防止に向けた関係で都立の施設がですね、休止をいたしております。で、例年ですとまさに春の行楽シーズンなんですけれども、この多くの人が訪れる都立施設、イベントなど、現在休止をしております。ま、残念な思い、シャンシャンに会えないとかですね、そういう思いの方もいらっしゃるかと思います。まず音楽について、東京都の交響楽団、東響と呼ばれておりますが、音楽監督が大野和士さん。この呼びかけで、自宅で長い時間を過ごしておられるお子さんやご家族、そして医療従事者の皆さん、大変な状況にある。この医療の従事者の方々はじめ、日々現場で奮闘しておられる方々にですね、えー、ネットで見ていただくという、この、スペシャルコンサート、東京芸術劇場で、無観客で収録したものを、3月末から無料で、動画配信をすでに行っておりますので、そのご紹介、改めてのご紹介です。演奏会の動画ですが、大野さんが自ら解説を行ってくれまして、ドラゴンクエストであるとか、ジブリ作品の名曲などを収めた、みんなで歌おうという、そういったパッケージ。それからオーケストラの名曲を集めた癒しの音楽、この2種類がございます。これまでもですね、大変、あの、再生回数も多くございまして、是非ご覧頂ければと思います。この動画ですけども、YouTube 東京チャンネル、それから東京動画のおすすめコーナーからご覧頂きたいと存じます。えー、是非とも都響、この際改めてお家で楽しんでいただきたい。
それから同じく、都の施設でございますが、休館中の東京都写真美術館、渋谷公園通りギャラリーなどから、展覧会の作品をWeb配信をいたしております。で各館、それぞれの施設ごとに学芸員が解説するなどの工夫も凝らしておりますので、えー、普通だったら直接いらっしゃるところを、ネットでこうやって探していただいて、そしてご自宅で楽しんでいただければと、それぞれの、あの、施設がホームページを持っていますので、ちょっとザッピングしていただければと思います。その他ですね、現在は恩賜上野動物園などの都立動物園や、水族園、えー、公式 Twitter で、これらの施設からですね、関連する写真、動画を、公式 Twitter で配信をしております。例えばこちら各それぞれの園のですね、動物たちの様子についての映像をご紹介をいたしておりますけれども、ま、動物園というと上野、上野のシャンシャンということで、ちょっとご覧いただければと思います。
≪動物の動画が流れる≫
はい、ということで、あの、まさに、癒しでございますので、上野動物園、アットホームでぜひお楽しみいただければと思います。このシャンシャンもその様子、東京動画の方でも流れておりますので、東京動画、東京ズーネットというチャンネルがございます。そちらの方でも、ご覧いただければと思います。動物たち直接ご覧いただけないかもしれませんけれど、あ、しれないじゃなくて、いただけませんが、えー、可愛らしい動物の様子、で、家族で、和んで頂ければと思います。アットホームで。ということで、都民の皆様におかれては、この間、不要不急の外出の自粛にご協力を頂いて、改めて御礼を申し上げたく存じます。
それから、次ですけれど、えー、はい先、じゃあ今日、あの、今日私からご報告する点は最初の措置についてですね。それから都政についての若干のご報告をさせていただきました。どうぞこの週末、また新たな段階入っておりますので、どうぞ皆様方の、このお仕事のあり方、お家での過ごし方、子育てのあり方、などなど、改めて見直して頂いて、そして8割の抑制に、この間集中して取り組むことが、この、感染症の拡大の防止に大きな役割を果たすんだと。その役割を担っているのは私なんだ、自分なんだ、自分の家族なんだと、そういうことからご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。私からは以上でございます。
記者：幹事社から2点ほど質問があります。まず、知事、先ほど緊急事態宣言を受けた休業要請の使用制限について対象施設を公表されました。ただ、今回の要請は要請指示が可能な特別措置法45条よりも、法的位置付けが弱い24条9項に基づく要請、もしくは特別措置法に基づかない要請となりました。今後、実際に協力してくれる施設をどう増やしていくか、それによって使用制限の実効性をどう高めていくおつもりでしょうか。
小池都知事：本件については、どこを対象にするのかというのが、法律の立て付けと、そしてまた、まずこれがあります。その上で、やはり宣言が出ると、国による宣言が出るということによって、より強い形の、法律に基づくものに都が足並みをそろえていこうと。もっとも都のほうは、これまでも前もって準備をしておりました。これはインフルエンザのときも同じでございます。そういう形でそれぞれの施設、それからカテゴリーを列挙しまして、そしてこれまでの制令にならった、文言がずいぶん古いなと思われた方もいらっしゃるかと思いますけど、そういう整理をしていたということであります。
ただ、この協議をする、途中から国と協議をしてというのが入ってきて、基本的な対処方針の中に出てきて、その上で協議を始めたわけでございますけれども、これについては、やはり法律上この点は動かせないということでございましたので、法律の部分で対応する部分と、それから法律ではない部分でこちらが感染症の拡大防止に必要だと、都民の命を守るために必要だと判断をいたしました部分を2つに、ですから2階建てに分けてお願いをしたと、変えたところでございます。このあとの部分は特措法に基づかないということでございますが、これは引き続き、やはり1000平米を下回るお店にもご協力をお願いするということで、それが、そのこともあって今回、協力金ということでさらにそれを後押しするという制度にしたものでございます。
いずれにしましても今皆さま方が逆に早く始めましょうと、自粛の動きをですね。ということで、かなりお店の皆さま方もすでにご協力の、そういう趣旨にある中で、むしろこの間、ちょっとお待たせしてしまったことを申し訳ないと思いますが、しかしながら、あすの午前0時から始めるわけでございますので、ここは一丸となって対応していただき、また、都としてカバーできるところはしていきたいと、このように考えております。
記者：関連でもう1点。あすから始まる休業要請などの使用制限ですけども、今後新型コロナウイルスの感染拡大防止の効果をどのように検証されていくか教えていただけますか。
小池都知事：これについては、これは国のほうでも、これらの自粛要請を見極めながらっていうのが途中から入ってきたんですけれども、まさしくそれをよく見ながら進めていくことになろうかと思います。人流などのデータというのもよくウオッチできますし、それから、さらにお店の状況などはそれぞれ街の状況を見ていると分かってくるということかと思います。
記者：施設の使用制限に関してお尋ねします。他県の知事、隣県の知事からは、この休業の要請だったり、補償、協力金などについては東京都の財政的な基盤があるからこそできるという趣旨のお話やご意見もありましたけれども、小池知事としましては、これから隣県の知事やほかの宣言の対象になっている県に対して東京都と同じようなモデルを踏襲、あるいは追随してほしいという思いがおありかどうかをお聞かせください。
小池都知事：これはそれぞれの地域の特性がございます。だからこそ、その特性に合わせた対策をそれぞれの都道府県の知事に、その権限を与えたものだというふうに思います。もっとも権限はもともと代表取締役社長かなと思っていたら、天の声がいろいろ聞こえまして、中間管理職になったような感じではありますけれど。ただ、ここのところはやはりそれぞれで事情が違いますので、東京都としてまずなすべきことをしっかりやっていくということ、それからスピード、各県も大変ご苦労があろうかと思いますけれども、まず東京でなすべきことを都知事としてやっていくということでございます。
一方で、きのう西村大臣ともお会いしたときに、地方特例交付金1兆円を用意していると。それぞれの長が、自治体が、それを工夫して活用することが望ましいといったような趣旨をおっしゃっておられましたので、それらによってそれぞれ必要な対策というのは異なることでしょうから、それを工夫していくっていうことが必要なのではないかと思っています。
記者：今の質問に関連してなんですが、政府とのこれまでのやりとり、この休業要請を巡ってのやりとりの中で、いわゆる東京都の感染者数がほかの自治体とやはり1桁違うですとか、それによる医療現場の逼迫具合ですとか、やっぱこういった東京都の特性というのを政府はどこまで理解していたのか、また、近隣の自治体と、やはり東京都も同じく、横並びで対策を政府のほうは考えていたのか、そこのところはどうでしょうか。
小池都知事：そのご質問は、むしろ政府のほうにお聞きいただければと存じます。東京は東京で、都民をどうやって守っていくのか、命を守っていくのかということを考えるのが私の役目でございますし、国と協議の上と、あとから入ってきた部分も、そこは国が全体を見て判断をされるという趣旨だからこそ、それが入ったのかなというふうに思います。ですから、そこは全体として考える政府と、そしてまた、それぞれの地域に必要なことを考える、まさしく地方分権という意味での地方自治体の長と、それぞれ役割が違ってくると思います。今のご質問については、国全体としてどう考えるかはまさしく国の問題、国の課題だというふうに思います。
記者：質問が2点あります。まず1点目が、都知事、都の要請に応じ休業する事業者に協力金を支給するお考えを示されましたけれども、これは非常に重要な問題で、事業者の方が受け取れる時期については、いつを想定されているんでしょうか。もう1点は保育園の問題でして。保育園について、例えば東京23区の各区で対応に違いがありまして、保護者と保育園側で困惑している状況が伺えます。この問題について都知事はいかがお考えでしょうか。この2点です。
小池都知事：最初の、時期でありますが、今回はおおむね1カ月ということで宣言が発出されたときに、安倍総理のほうから8割減らしましょうという数字なども出されたかと思います。基本方針ですかね。方針が語られ、それがおおむね1カ月ということで、5月の6日ということで伺っております。この間ご協力をいただくということでございますので、これについては実際に5月の6日までご協力いただけるかどうかというのを確認も必要かと思います。確認の方法につきましては、またご連絡、ご報告させていただきますけど。まずここで人流を止めていくという、そのようなことが大目的でございますので、それらを確認しながらという話になろうかと思います。詳細についてはできるだけ早くお伝えをしていきたいと思います。いずれにしましても、ぜひご協力いただいて、1店舗だけの方は50万、それから2店舗お持ちの方、それ以上の方もおられますでしょうけれども、それは100万円という数字を今日は明確に提示をさせていただきました。
記者：あと保育園。
小池都知事：保育園。ごめんなさい。保育園のほうは、先ほど申し上げましたように、どうしても生活に必須のお仕事に就いておられる方々で子育て中という方々のお子さんをお預かりするというのも必要になってきますので、その意味で保育園の皆さま方にはそういったことも勘案しながら、かつ衛生的に、しっかりと管理をした上で行ってください。ただし、それは地域の方々の、区市町村の判断ということも出てくるかと思いますが、幼稚園や保育園については、都としてはすでにルール、都としての考え方についてはお伝えをしております。なお、それでも地域によってはまたそういう、どうしても働いて、看護師さんなど医療従事者の方、でも預かってもらえるところがないっていう方々には、ベビーシッターの活用をお勧めしていきたいと思います。
これについてもあとから税金がむしろ掛かるんじゃないかとか、そういったことについては税務のほうで国税等のほうでも動いていただければと、このように思っておりますし、今日いただいた各議会の会派の中にもそのようなご要望があり、まっとうなご意見だというふうに考えております。いずれにしましても、必要な社会の部分は動かしていく。そのために必要なバックアップをするという判断で、保育園をどう動かすか、どう開いていくのか、いや、閉じるのかという判断に、それぞれの判断もお願いをしたいと。それは園のほうもそうですし、それからご本人、ご家族の判断もそうだと思っています。
記者：休業要請の対象施設について国と折り合いをつける中で、どういう部分がポイントになったのか。どうして折り合いをつけることができたのか教えてください。
小池都知事：1つには、まず一番大きな問題は2週間待たなきゃいけないのかどうかという話でありました。これは冒頭申し上げましたように、非常に感染爆発重大局面である東京にとりまして、ここから2週間、状況を見てというのは、これはあまりにも酷であります。その点を大臣にもお伝えをし、これは2週間ということではなく、それぞれの地域に合った形でさせていただけないかということでお願いをしました。で、本件はお認めをいただいたからこそ、今日このことを発表しているわけです。
それからやはり法律上、29条4項の中で1000平米という数字が出てまいります。これについては、本当は法改正してもらったほうがいいとは思うんですが、今そういうこと、間に合いません。そういう中で、1000平米の中の枠に入る部分と、それ以外、先ほど100平米という話もさせていただきましたが、ここについては法律の部分と法律外のところで分けましょう、2階建てにしましょうということで落ち着きました。
それからネットカフェを入れるかどうかというお話で議論もございました。このネットカフェについては、今、寝泊まりしておられる方々が多く、また、そこがクラスター化するという恐れもあるわけでございます。じゃあそこを閉じたときにどうなるかというと、その方々の行き場がなくなって、ホームレスになったり、また第何期か、氷河期、別の氷河期になってしまうということになると、その方々にとっての人生にとっても非常に大きな問題になるということで、ネットカフェをこの中に入れるかどうかということも議論になりました。先日、約12億円で東京都はネットカフェ難民といわれる方々を、まず収容する施設、そしてそのあとアパートを借りていただくような環境整備ということで、すでに予算を付けております。
足りないと思われる、だいたい500人ということを想定して作った予算でございますが、いや、もっと多いんだという話になりますと、そこは予算の措置をさらに高めていくという対応をしていくことが必要ではないかと思っております。ネットカフェの方々が行き場がなくなって、やれ隣の県のほうに移られるということを一番懸念しておられるという話でございましたので、安全ネットをちゃんと用意いたしますということから、ネットカフェという1文字がきちんと入ったということであります。
一番大きなところは、2週間待たなきゃいけないのかどうかというところでしたが、きのうも皆さんにお伝えしたのは、危機感を共有したということでありまして、やはり国と、そして東京都と、このたびそういう意味で危機意識の共有ができたことは、議論を経た上で、意味があったというふうに思いますし、また、少しお待たせをしてしまいましたけれども、ぜひとも皆さま方には、これは都民の消費者としての皆さま、生活者としての皆さま、また、事業を経営しておられる皆さま、それぞれが一緒になってこの期間しっかりと対応していく、感染の防止に一丸となって進んでいくという、そういう下地といいましょうか、環境はこれで整ったと考えております。
記者：知事、すいません。個別具体のちょっと業種についてあらためて確認させていただきたいんですけれど、知事が冒頭の中で百貨店について触れていらっしゃいましたが、百貨店については、それこそ食品売り場ですとか、日常生活で使う生活必需品というものについては通常どおり営業ということで、例えば高額商品ですとか、通常品のものでないものについては多少休業を検討っていう意味なのか、百貨店丸ごとということでよろしいんでしょうか。基本的には生活必需品と食品ということで考えておけばよろしいんでしょうか。
小池都知事：はい。こちら見えにくかったかもしれませんが、お手元にお配りしている資料のほうにも対象施設一覧で、基本的に休止を要請する施設で一番下、商業施設、生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗でございますが、ここでデパート、ホームセンターなどが読み取れるかと思います。そして床面積の合計が1000平米を超えるものに限るとなっておりますが、やはりここで私どもが書かせていただいたのが、生活必需物資の小売関係ということで書かせていただいておりますので、そこで私どもの思いはこもっているかと存じます。
記者：あともう1点。学習塾なんですけれど、やはり休校が続いているということで、学校に行けない分、むしろ塾にというご家庭も最近多いというふうに聞きます。この学習塾で特措法によらない協力依頼をするというところで、100平米以下においてはというふうに書いてあるんですが、要は学習塾も100平米以下のものにおいては適切な感染防止対策をした上でということでよろしいんでしょうか。
小池都知事：法律的にはそのような整理をされています。そしてまた、大手のチェーンのような形でやっておられる学習塾などは、すでにオンライン教育などに変えておられる場合もあります。片や、そういったことはできないけれども、小さい規模でやっておられるさまざまな学習塾がある。そういったところについては、衛生管理を徹底した上で協力要請を行いながら進めるということでございます。最後にさせていただきます。
記者：協力金の件なんですけれども、先ほど休業の確認方法の話もありましたが、そういった点に加えて休業要請の対象でなくても、協力してお店を休まれる店舗等もあるかと思うんですが、そういったお店をどうするかとか、ちょっと線引きがなかなか難しいと思うんですけれども、その辺の運用を知事は今どのようにお考えかということと、財源はどう見込んでいらっしゃるかをお聞かせください。
小池都知事：まずやはり協力を要請するところを本日は対象とさせていただき、今日の額、そして1軒当たりということでお話をさせていただいております。また、感染の拡大をいかにして防止するかという観点からも、いろいろとご協力いただいているところに対しては、どうして、どのような整理をしていくのかも、またあらためてお伝えをしていきたいと、このように考えております。いずれにしましても、やはり東京というメガシティーでございます。いろんな地域がございますけれども、それぞれもうすでにいろいろなご協力もいただきつつ、それをさらに深掘りをして、そして8割の人流を下げていくという、これまでにない形ではございますけれども、それを皆さんと心を1つにして進めていかなければならないと考えております。
今回の大義は、感染症の拡大を防止するということであります。そしていつも私は大義と共感はセットだということを申し上げている。共感は、場合によってはコロナウイルスに対するえも言われぬ不安、これがある意味の共感になっているかと思います。だけどここで、みんなで頑張らなくてはねという思いが日増しに高まっているということが共感につながっていると思います。ですから大義、都民の命を守る、そして共感、協力金なども含めまして、皆さま方のご協力を募って、そして大義を、大目的を果たしていく。そのための今日は一歩として、大きな一歩として東京都としての考え方をお示しさせていただきました。引き続きのご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げて、私からの記者会見のほうを終わらせていただきます。
以上 文字起こし㈱InStyle
ご自由にご活用ください。
但し、誤字脱字誤記載等、ご自身で確認をお願いします。