西村大臣：5月6日までの1ヶ月で、なんとか封じ込めようという思いを共有したところであります。えー、その上で意見交換を行いました。
1つは、施設の使用制限についてですね、えー、その要請を行う場合に、その対象となる施設の範囲につきまして、基本的対処方針及び特別措置法の解釈について説明をしご理解をいただきました。これは既に、あの、知事会に対してガイドラインを発出をさせて頂いたところであります。
もう一つの議題が、いわゆる夜の繁華街、への外出自粛であります。えー、接客を伴う飲食店でですねクラスターが多く発生していると、専門家の皆さんの強い危機感、そのことをご紹介しながら、緊急事態宣言の対象となっていない道府県においても、夜も街、繁華街対策を強化をしていただく。えー、外出自粛をですね、徹底して頂くことを改めて私からお願いを申し上げました。
対処方針にも、改正をして記載をさせていただきました。その旨もご説明し。協力の要請をお願いをいたしました。引き続き都府県、全国知事会とですね、緊密に連携を取りながら、この事態に収束に向けてですね、全力を挙げていきたいというふうに思っております。
知事会の皆さんからはですね、あの、2つの会議ともにでありますが、やはり施設の使用制限とそれに伴う休業補償について、ま、知事会としては休業補償を国の方でそうした制度を作ってほしいというご要望を頂いてきたところでありますけれども、知事の皆さんの危機感であり、表れでありですね、また、そのご要請については、本当に、あの、えー、重く受け止めていきたいところでありますけれども、ま、国としてはですね、休業補償、あるいは一定割合の損失補填をするという枠組みは、行う考えはありません。これは諸外国の支援策も色々調べてますけれども、事業者に対してですね、こういった仕組みで支援をする例は見当たりません。えー、諸外国で多く行われているのが、えー、ま、休業補償と言っても、いわゆる従業員の方雇用を守るために、所得を維持するためにですね、生活維持するための、えー、いわば給料の何割保証という仕組みでありまして、これ、あの、私どももすでに要件を拡充して、雇用調整助成金の仕組みとよく似た仕組みを多くの国が取り入れてると思います。えー、雇用調整助成金という名前が少し分かりにくいんですけれども、まさに企業で働く皆さん方、休業したときの給与補償を国が支援をする仕組みでありまして、えー、中小企業の場合は今までのとおりの給料を払って休業する場合にはその9割を、国が出すわけですから、6割以上の給料を出すって仕組みになります。私からは、全国の事業主の皆様方に雇用を維持していただきたいというお願いを改めてさせて頂きたいと思いますし、その場合にできる限り、これまで通りの給料を出していただければ、9割は国が出すわけですから、しっかり支援をしていきますので、是非雇用を維持し、また、給与保障をですね、引き続き行っていただければありがたいなと思っています。
このような似たような仕組みは各国で行われてますけれども、損失補償とか事業主に対しての休業補償という形は見当たらないということであります。しかし、大変な被害が出ているのはこれも十分に承知しておりますので、今回補正予算の中に盛り込みますけれども、200万円のいわゆる、100万円のですね給付金と、まさにいろんなコストがかかっている、固定費がかかっているもの、カバーしていくそのための支援金で、給付金であります。それ以外にも、無利子、無担保の、おー、融資制度を拡充をいたしますし、また、固定資産税、もし払うような事業体の場合はですね、固定資産税を減免するという措置もあります。えー、それから国税、地方税ともに、えー、いわゆる延納を認めるということでありますし、様々公共料金も配慮しているということでありますので、そういったことを通じてですね、負担の軽減を図っていただきながら、また、従業員の方々の給料については、そうした国の雇調金の仕組みがありますので、えー、一定程度、最大9割まで中小企業でますから、そういったものを活用していただいて、えー、何とか、えー、この厳しい状況をですね、凌いで頂ければなというふうに思っております。え、中小企業の皆さんには併せて、えー、赤字になった場合のですね、え、昨年度の税の還付もありますので、そういった仕組みもあります。え、そういった仕組みを全体様々活用して頂きながらですね、何とか事業を踏ん張って継続していっていただければなというふうに思います。えー、併せて、えー、今回、地方創生の臨時交付金も1兆円計上する予定であります。えー、これは各県、市町村に配分がなされますけれども、えー、この活用してですね、地域の事情に応じた中小事業の支援を行っていく、時にですね、できるだけそれぞれの地域の状況に応じて、自由度を持って柔軟に対応できるように、そうした制度設計をこれから行っていきたいというふうに考えております。
えー、ま、国が、損失補償とか損失補填とか、あるいは休業補償というものを行わない以上ですね、国からの交付金で、そういう言い方をされるとそれは、あの、え、使えないことになりますけれども、えー、国が行っているように色んな支援はこう行っていきますので、そういった中小企業の支援に使っていただくと、いうことで工夫をして頂ければなというふうに思っております。ま、こういったことを、えー、それぞれの、2回の会議でもご説明を申し上げました。はい、私からは以上です。
以上 文字起こし㈱InStyle
ご自由にご活用ください。
但し、誤字脱字誤記載等、ご自身で確認をお願いします。