小池都知事：91人というのは非常に大きな数字だと思います。内訳につきまして、あの、お伝えしているかと思いますが、14人が濃厚接触あり、海外渡航歴ありが１、調査中がまだ76残ることになります。重症の方がお２方おられるというのが気になります。
それからあの、50代以下がですね、54人ということで、やはり若い方々が多い。昨日はあの、中野、江古田の方、皆さんはご高齢の方が多かったということですが、今日は若い方が多いということであります。ま、基本的に、あの、週末のですね、いろいろな機能が、あの、滞ることもありまして、普段よりは、あの、その、キャパが少し落ちるんですが、ま、そういう中で、あの、基本的に東京都は、えー、まず病院に入っていただき、そして、自宅療養か、その前にあの、ホテルへという流れを考えて、そのように進めてまいります。
ですから、陽性が分かった、その後、病院、入院。そしてあの、宿泊という、そういう流れが基本になりますが、それに加えて、やはりホテルという、宿泊療養、そして自宅という、そのようなチョイスになろうかと思います。あの、また、えー、ま、念のためですね、えー、新たにホテルの公募も始めました。あの、是非皆さんのご協力をいただいて、そしてホテルという、軽症の方々ですね、この方々の対応ということで、あたらせて頂きたいと思っております。
記者：報道各社の世論調査で、事業者が休業した場合に国が補償すべきだという意見が8割ほどのぼったり、緊急事態宣言が遅すぎたという意見も8割近くなっております。この辺りについて知事の受け止めをお聞かせください。
小池都知事：あの、まず、国が緊急事態宣言を出されたことによってですね、やはり全体で進む、その流れがですね、さらに連携しながら、東京都最も数字も多いです、課題も多いです、その中で連携してやっていきたいと思っております。ですからその、早い遅いと違って、やはり今、一体となって進んでいくということが必要だと思っておりますので、あの、今まさしく、この事態にあたっていて、緊急という、その2文字があるわけですから、更にスピード感をもって進めたいと思っております。
記者：軽症者、無症状者を入院させずに、自宅療養させる？
小池都知事：いや、それはいまお答えした通りです。よくお聞きいただければと思います。
記者：休業補償について、国が補償すべきだという意見が8割以上あったので、それについては。
小池都知事：あの、これ言葉の問題ですけども、例えば東京都が行いますのは、あの、補償ではなく、感染の防止、感染の拡大を防止することに、協力していただくということで、協力金と呼んでいるところです。それによってですね、あの、今は、目的はそちら、まず命の問題として取り扱って、そして、ご協力をお願いをしているということです。ですから、休業補償という言葉四文字が歩いてますけれども、ここもう少し、あの、皆さんが持ってるイメージとまたちょっと、正確さを、必要とするんじゃないかなという風に思います。あ、それから重要なこと、私の方からね。
あの、臨時会への補正予算の提案に向けて、今、作業をしているわけですけれども、えー、その中身がですね、まさしく協力金がベースになっておりまして、感染拡大防止協力金として、約1千億、えー、程度を用意をいたします。これはあの、全面的に協力いただける中小事業者に対するもの、そして、補正予算全体でありますけれども、例えば医療者のですね、医療従事者の方々の、改善ですね、あの、状況の改善、もう寝ずに頑張っておられる方々に対して、やはり、あの、サポートしていかなければなりません。様々な、あの医療機器等も必要になってくるということでございます。で、補正予算全体の財政規模については、約3500億程度を考えております。えー、ということで15日に、詳細発表させていただきます。以上です。
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