安倍首相：本日、え、諮問委員会からもご賛同いただき、4月7日に宣言した、緊急事態措置を実施すべき区域を、7都府県から全都道府県、に拡大することといたします。実施期間は、5月6日まで、に変更はありません。まず、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、及び京都府、の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と、同程度に蔓延が進んでおり、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等により、クラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られることから、地域の流行を抑制し、特に、ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることといたしました。今後、ゴールデンウィークに向けて、全ての都道府県において、不要不急の帰省や、旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを、蔓延防止の観点から、絶対に避けるよう、住民の方々に、促していただくよう、お願いいたします。
また、域内の観光施設等に人が集中する恐れがあるときは、施設に対して、入場者の制限を、求めるなど、適切な対応を取るよう、お願いいたします。繰り返しになりますが、この緊急事態を、5月6日までの残りの期間で、終えるためには、最低で、最低7割、極力8割の接触削減を何としても、実現しなければなりません。国民の皆様には、ご不便をおかけしておりますが、さらなる感染拡大を防止するため、引き続きの、ご協力を何卒よろしくお願いいたします。
え、今回、緊急事態宣言を、全国に拡大することによって、すべての国民の皆様に更なる、ご協力をいただくことになります。緊急経済対策においては、収入が、著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って、一世帯あたり30万円を給付する措置を予定しておりましたが、この際、これに変わり、さらに、給付対象を拡大した措置を講ずべきと考えます。今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、様々な行動が制約されることとなる、全国すべての国民の皆様を対象に、一律、一人あたり10万円の給付を行う方向で、与党において、再度検討を行っていただくことといたします。この、国難ともいうべき、事態を乗り越える、ため、政府、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者、そしてすべての国民の皆様、まさに、日本全体が一丸となって、取り組んでいくしか、ありません。各位にあっては、本日決定した、新たな基本的対処方針に基づき、引き続き、対策に全力をあげてください。
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