小池都知事：はい、今日お伝えするのは、一本だけです。え、コロナ感染症に対して、えー、コロナ一本勝負であります。えー、都の感染者数ですが、毎日お伝えをいたしておりますように、減少傾向にはございます。昨日の、新規の感染者数は11名、その前が5人と、1桁台が続きまして、あの、2桁に昨日は載せてしまったというところではあります。ただ、大型連休期間中、ステイホームですね、あの、この週間の時にも、本当にあの、皆さん、えー、ご協力いただいて、都民、事業者の皆さんの、この、ご協力の成果によって、この、低い数字に抑えることができていたのではないかと考えております。えー、そして昨日は、政府が対策本部を開きまして、これまで39県解除していたところに加えてですね、あの、2府1県、関西の方面が、解除されたということでございますが、え、都を含みます１都3県、首都圏ですが、これは引き続き緊急事態の措置を実施すべきということで、えー、その区域とされたわけであります。
で一方でですね、その後の、えー、総理の会見の中で、えー、安倍首相は、早ければ来週の25日にも、専門家に状況を、評価してもらって、で、今のような状況が継続されれば、緊急事態宣言の解除も可能となると、そのような考えを、示されたと、いうことであります。そしてまた、新たな感染者の発生などが、あー、ま、減少しているということではありますけれども、1日でも早く、平穏な、日々を取り戻したい。感染症の防止と、経済の、経済社会活動の両立を図ると、このことによってですね 新しい日常を定着していこうと、いうこのようなお気持ちが皆さんがお持ちになっておられます。で、そこで、その道筋をお示しをしていくということで、えー、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ、こちらを策定をいたしました。そのお知らせを、その中身を、ご紹介をして参りたいと、存じます。
まずそもそもの、このロードマップでありますけども、5つの柱がございます。えー、1つ目が、緊急事態宣言下、今そうですね。外出の自粛など徹底をして、感染は最大限を抑え込んでいきましょう。2つ目ですけども、適切なモニタリングなどを通じまして、都民生活、そして社会活動、経済活動、社会活動との両立を図っていくこと。それから3つ目といたしまして、感染拡大の兆候を把握した場合には、東京アラートを発動する。えー、これによってですね、都民に、えー、警戒を呼び掛けるというものであります。それでもですね、例えば、再要請の目安を上回った、その場合には、また、外出自粛の、再要請を行っていくという、このようなサイクルになるわけでありまして、えー、すなわち感染拡大の防止、徹底をしていかなければならないと、いうことです。で4つ目。今後発生が予想される、また、そうありたくはありませんが、第2波に対応するための、万全の医療、検査体制を整備をするというもので。それから5つ目ですが、ウイルスとの長い戦いを見据えて、暮らしや働く場での感染拡大を防止をする習慣、新しい日常、これを定着した社会を構築していこうと。あの、このような考え方、5つの考え方を、ベースにして、えー、このロードマップをご覧いただいたということでございます。
で、あの、現在実施をいたしております緊急事態措置などの、緩和や再要請を、検討するための7つのモニタリング指標を、設定をいたしております。重症患者数、そして入院患者数以外の指標につきましては、7日間の移動平均を使用をいたします。で、感染拡大の兆候があったり、医療提供体制の確保、状況など、ま、随時把握をしていくためにですね、これらの指標につきましては、日々モニタリングを行っております。そして、継続的にそれについては公表をしてまいります。で、それぞれの指標につきまして、現時点での最新の状況と併せて、お知らせをしていきたいと思います。
え、これ、最新の数字になりますけれども、上から新規陽性者におけます、あ、失礼、新規陽性者数ですね、これは7日間平均で8.4人。それから新規陽性者におけます接触歴などがよく分からない、リンクが見い出せない、という数です、というか比率ですね、こちらが47.5%。それから週単位の陽性者の増加比でありますが、こちらが0.33となっております。それから、重症患者数でございますが、これが最新の数字で42人。それから、入院患者数が679人。えー、PCR検査の陽性率は1.7%。えー、として重症相談窓口におけます、相談件数でございますが、1014件となっております。で、今7つの数字を申し上げたわけでございますけれども、現在の、この数値でいきますと、国の緊急事態宣言の解除基準を、下回っているという状態に、今、東京都はございます。
で、緊急事態宣言の解除後ですね、えー、こうした指標の状況を、都民の皆さんに分かりやすくお示しをしていこうと、いうことでございまして、えー、今7つの指標を、ご紹介を致しました。そして7色で示させていただきました。で、7色のライトアップを、えー、この指標を象徴するということで、レインボーブリッジ、あの、東京湾のですね、レインボーブリッジで、これを実施をする、ライトアップをしていくと。逆にですね、状況がまた悪くなってしまって、都民の皆さんに、また、注意してくださいと、いう時には、同じく、レインボーブリッジが、今度は、真っ赤になるということでございます。ラえー、ライトアップにあたりましては、あそこは、管理してるのは首都高の、首都高速道路株式会社でございますので、 こちらのご協力を頂いて、ライトアップをするわけですが、こんな感じになります。
で、次にですね、施設の休業要請を緩和するステップでございますけども、現在いる位置はステップ0であります。それからステップ1、ステップ2、ステップ3と、4段階。現在のステップ0を含めまして、4段階の設定となります。で、2週間単位をベースにして、状況を評価して、段階的に、施設の休業要請を緩和すると、いうこのようなシステムであります。で、ステップ1の中には、博物館、図書館、などの、ま、展示をする施設ですね。それから、観客席部分を除く、体育館、え、それから、プールですね、水泳場などの屋内運動施設への休業要請を、こちらを緩和を致します。で、これによりまして、プロ野球や、Bリーグなどの、プロスポーツの無観客試合の実施ができることになります。それから、あの、ナショナルトレーニングセンターがございますけれども、こちら、都内にあるということで、え、こちらを利用したトップアスリートの練習なども、可能になってまいります。
ステップ2、こちらにおきましては、例えば学習塾、それから、劇場、映画館、商業施設など、あの、多くの施設の休業要請の緩和をして参ります。えー、それから、あの、ステップ3でございますが、ゲームセンターや遊園地などの、遊戯施設、などへの要請の緩和ということになります。えー、それから、あの、現在営業時間の短縮などをお願いしている飲食店、ラスト、あの、お酒などのラストオーダー、現在7時、お店閉めるのは８時ということでご協力頂いてきたわけでありますけれども、こちらの飲食店につきましては、ステップ1におきまして、営業時間をですね、夜の10時までに変更をいたします。えー、それからお酒、先ほど申し上げた通り、ラストオーダー7時、そしてお店閉めるのは8時ということですが、お酒の提供についても、夜10時まで、時間を、合わせてまいります。そして、さらに、このように、さらに段階的に緩和をしていくということであります。
加えまして、イベントの開催の自粛についてでございますが、これまでもご協力頂いて参りましたが、段階的に開催可能な規模の見直しをはかっていくと、いうことで、一番下のところにも、人数の目安が書いてあるところであります。現時点におきましては、クラスター発生歴のある施設などのですね、使用制限の緩和やイベントの人数上限の撤廃などについて、未定となっておりますが、これについてはですね、今朝ほども、西村担当大臣とも、あの、意見交換もいたしました。今後国の対処方針などの状況を踏まえて、対応を検討してまいります。で、仮にですね、この緊急事態宣言が解除されましたならば、速やかに、ステップ1、ステップナンバーワン、こちらの方に入ってまいります。現在ですね、感染者が少ない状況が続いてきたわけでありますけども、このような状況が続きますと、次のステップへの移行を、早めることも、検討をしたいと存じます。いずれにしましても、今後の国の動向、そして来週のですね、感染状況などを、見まして、柔軟に、運用をしていきたいと、このように考えております。
次に学校です。えー、都立学校の開催にあたりましては、分散登校によって、段階的に進めてまいります。で、学校とオンライン学習などによります家庭学習と組み合わせまして、その配分を変えることで、児童、生徒たちの学びを、確保しまして、そして、起こるかもしれない第２波にも備えていきたいと、考えております。で、今この第2波の話をいたしましたけれども、ま、起こしたくない、起こさないという考えの、これが大前提ではありますけども、しかし備えておかなければ、なりません。で、この第２波に対しては、国に対して、水際対策の徹底を求めて参ります。そして、都といたしましても更なる検査体制の拡充、医療提供体制の確保を、進めてまいります、で、まず検査を受ける必要がある人が、必ず、迅速に検査を受けられる、ますように、体制を拡充してまいります。で、新型コロナ外来、えー、そして、今も、都の医師会に大変ご協力いただいて、各地にできてまいりましたPCRセンター、これの更なる設置を促進をすることで、都内でPCR検査の受診が可能な場所を、合計で、138箇所にまで増やしてまいります。そして、都内の全域の検査体制を充実をさせるというものであります。
で、次に医療提供体制の確保でございますが、引き続き、都立、公社病院を中心といたしまして、更なる病床の確保を推進をしてまいります。え、加えまして、患者さんの重症度や、それから、特性に応じて、受け入れを行います感染症入院重点医療機関、こちらを新たに、指定をいたしまして、例えば認知症の方や、え、小児、周産期の方、透析治療の必要がある方など、患者さんのそれぞれの特性に合わせた、医療を確実に提供をするという施設のことを、申し上げております。今後の、都民の皆さま方が、え、暮らしの中や、また働く場におきまして、感染拡大を防止するために、取り組んでいただきたいこと。え、これを新しい日常と、呼ばせて頂きます。それをまとめましたのでご覧いただきたいと存じます。
まず基本的な対策ですが、もう基本中の基本になりました、手洗いの徹底、そしてマスクの着用 、ソーシャルディスタンスの確保、３つの密、これを避けて行動していただく。この3つを基本にお願いをしたいと存じます。そもそもですね、日本人頑張り屋さんが多いんで、体調が悪くても、会社行きます、学校行きます、という形になりますが、体調が悪い時は、どうぞお出かけにならない。そのことを徹底していただきたいと、存じます。それから、お買い物、それからスポーツ、食事などですね、そして働き方そのものですね。日常の様々な場面での対策を求めたものでございますが、ぜひ、あのー、都民の皆様方にはですね、新しい日常として、日々の暮らしの中で、えー、実践をお願いしたいものをここに掲げさせていただきました。
え、それから事業者の方に対しましてはですね、事業を再開されるにあたって、施設の利用者、そしてまた従業員の方々を守る、そのための感染防止対策としまして、東京都感染拡大防止ガイドラインを取りまとめております。これは、あの、業界団体が、それぞれ、あの、ガイドライン作成をされているんですけれども、それも参考にして、あの、東京都としてまとめたものでございます。で、事業者の皆様が、創意工夫をはかって対策に取り組んでいただくと、そのようにこれからもお願いをしたいと存じます。
こうした新しい日常が、都民や事業者の皆様方に、自然と、自然と浸透して、定着するように、都といたしまして、感染拡大の防止に資する、ニュービジネスですね、それを支援をしたり、例えば、あの今、非接触というのが一つ大きな、ある意味ビジネスチャンスにもなってるわけですね。ということで、そういったニュービジネスなど、支援をする。それから、オンライン教育ですね、こちらをもっと推進していくなど、新しい日常の、様々な、サービスや、その、モノなどを作っていく、このことをですね、様々な面からサポートしてまいります。
それから、あの、1都3県、え、首都圏でございますが、生活圏や経済圏が連なっていると、いうことから、あの、今後もですね、感染防止、それから経済、社会活動を両立させていくと、いうことで、あの、1都3県の連携というのは、緊密な連携は極めて重要でございます。で、この間、1都3県は声を一つにして、住民や、企業の方々に、行動変容を呼びかけてきたところでございます。で、今月の19日には、あの、テレビ会議を行いまして、そこで共同メッセージを発表を致しました。またこの後、1都3県代表いたしまして、西村担当大臣を、再度訪問いたします。で、そこで、あの、例えば入国管理、検疫体制の強化、水際対策ですね。これをですね、あの、国に対して、改めて要望しておきたいと、いうことでございまして、これは1都3県の知事が、あの、共同で出す要望でございます。このようにですね、あの、生活圏、そして、様々な、社会経済活動を連携している1都3県でございますので、感染の終息をまずは共に目指していく。そして第２波への備えを、ともに万全にしていきたいと、考えています。
また、リーマンショック以来と、いや、それ以上とも言われておりますが、この戦後最大の危機への対応、これをですね、むしろ改革へと。次なる改革へと、繋げていくということも重要な観点でございます。そこで、感染症を乗り越えた先の、ポストコロナ、ポストコロナを見据えて、えー、第一線の経営者の方々や、IT分野のご専門の方。それから幅広い、色んな知見をお持ちの方々から、ご意見を賜って、東京の構造改革について、検討を進めていきたいと、考えております。で、有識者との意見交換っていうのは、だいたいテレフォンカンファレンス、テレフォン会議で行ったり、また、オンライン上でのやりとりを中心に、進めて参ります。今日も、あの、経済団体、経団連、そして経済同友会の皆さんと、えー、テレビ会議させていただきましたけれども、 もうこれで何度目でしょうか。もう当たり前になってしまって、お互い、あの、わざわざ出かけて行く必要がない。ま、これ良し悪しもありますけれども、でも、非常にスムーズにできて、もうこれがある意味、新しい日常を、すでに実現しているというふうに思います。
また、あの、この後ですね、あの、宣言が解除されて、そうしますとですね。また通勤が普通に戻ってしまうというのは、もったいないですよ。せっかくこれだけ、この、いわゆる、リモートで、仕事ができるように、なったわけですから、多くの方がこの間にですね、新しい発見もなさった、いや大変だなと思った方もいらっしゃるかもしれませんけれども、是非とも、このような形でですね、新しい日常、みんなで作っていくという、そしてまたいろんなご提言をいただくための、この会を作っていくということで、メンバーは、えー、決まった段階で、また改めてお知らせをさせていただきます。
え、それから今日からですね、あのー、都民の皆様や大学研究者、そして医療機関、企業の皆様などから、新型コロナウイルスを克服し、未来の東京が作るアイデア、これを募集もいたし、いたすところでございます。約2ヶ月間、え、この募集を行いまして、えー、専用のメールアドレスなども設けますので、是非とも、ここに、東京はもっとこうすべきだなどという、アイデアを、投じていただければと思います。都の反映させていく、という考えでございます。えー、皆様方かた素晴らしいアイデアをお待ちをしております。これまでだったら考えられなかったようなことが、一気に進みつつあるわけですから、ぜひそれらの皆様方のアイデアをお待ちをいたしております。えー、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるために、暮らし、働く場での感染拡大、これをまず防止する習慣である、新しい日常、それが定着した社会を、是非皆さんと構築していきたいと、考えております。え、引き続きご協力をお願いを申し上げます。私からは、はい。私からは以上でございます。
記者：まず、幹事社から3問ご質問したいと思います。まず1点目なんですが、今、ご説明いただきましたロードマップについて伺います。冒頭、知事の発言にもありましたようにですね、首都圏の1都3県というのはですね、生活圏や経済圏が非常に結びついていて、緊密に連携していくということをこれまでも確認されていると思うんですけれども、今回の都のですね、休業要請の解除のタイミングなどはですね、1都3県で足並みをそろえていくということになるんでしょうか。また、休業要請などですね、東京都の緊急事態措置の全面的な解除まではどれくらいの期間がかかると知事は見ていらっしゃるんでしょうか。まず、これ、1問お願いします。
小池都知事：1都3県の連携は極めて重要でございます。毎回申し上げておりますように東京の昼間人口、昼間の人口はプラス300万人、近くの隣り合わせの埼玉、千葉、神奈川などから300万人が通勤、通学をしているということでございますので、色々と時間などを合わせていく必要もあろうということで、先ほども大野埼玉県知事とも、飲食店の閉める時間など情報を交換したところでございます。それぞれまた地域の実情もございますでしょうから、こういった東京で出させていただいたロードマップもご参考にしていただければと考えております。
緩和の進め方など、1都3県で、できるだけ一体となって感染拡大の防止に取り組んでいくということから、さらに連携を進めていきたいと考えております。それから、緊急事態宣言下では感染を最大限に抑え込むという観点から、皆様方には外出の自粛、そして、企業等の休業要請など図らせていただいたところでございますけれども、ご覧いただきましたようなモニタリングを続けることによって、また、週明けの国の動向、感染状況などを見た上で、いつ、どのように先ほどのロードマップをスタートするかというのは決めさせていただこうと考えております。
記者：2問目なんですけれども、東京都が休業要請などに応じた事業者に支払う感染拡大防止協力金について伺います。申請の受付開始から今日でちょうど1カ月になると思うんですけれども、最新の申請の件数とかですね、このうちの支給済みの件数の割合ですね、どうなっているか教えてください。また、今後ですね、どのように支給のスピードアップを図っていくのか、それもあわせてお願いします。
小池都知事：まず、この間、休業要請に応じていただいた、また、ご協力いただいた事業者の皆様方に改めて感謝を申し上げたいと存じます。協力金に関する最新の状況でございますが、申請の受付は、今朝の時点で約97,000件の申請となっております。そして、受給の件数でございますが、今日の時点で5,000件、金額にいたしますと約30億円となっております。できるだけ早くお届けをすると。特に月末になりますと、経営者の皆様が本当に胃の痛い思いをされる中において、一日でも、また、一刻でも早くお届けするということで、職員もさらに補強いたしておりまして、さらに6月、増員することによって合計500名への拡充をするということで、さらにスピードを増していくということでございます。色々とチェックしていく項目などを、さらにチェックしているというようなことでございますが、一日も早くお届けするように、様々な工夫も行っていきたいと考えております。
記者：幹事社から最後、お願いします。IOCのですね、バッハ会長がイギリスのBBCのインタビューに応じましてですね、新型コロナウイルスの感染拡大が終息せずに来年、東京オリンピックが開催できない場合は大会の中止もやむを得ないというような認識を示されました。改めてこれについて知事の受け止めを伺いたいのと、現時点における感染の抑え込みというのはですね、大会の予定どおりの開催に向けて順調に進んでいるという認識か、その点も合わせてお願いします。
小池都知事：バッハ会長のインタビューにつきましては、報道を通じて聞いているところでございます。現在は、新型コロナウイルス対策ということを、都庁を挙げて全力で取り組んでいるところでございます。来年の安全、安心な大会を実現していくためにも、現在国内のこの対策を十分に講じていくことが重要というように考えております。それから、オリンピック・パラリンピックですので、世界ということになろうかと思いますが、これらにつきましても、まず、コロナウイルスとの闘いに打ち勝つということが必要でありますし、また、IOC、IPC、そして組織委員会、国、WHOと、関係機関が非常に多岐に渡りますけれども、それぞれ継続的に情報交換を行ってまいります。そして、安全、安心な大会開催に向けた準備を引き続き行っていきたいと考えております。
記者：ロードマップの運用についてお伺いいたします。政府の方は、先ほど知事の方からも発言がありましたように、安倍総理、早ければ25日にも宣言解除もということですが、もし、これ、国の方が25日に東京都について宣言解除した場合、このロードマップのステップ1というところは、もう翌26日から運用されるお考えなのかということが1点と、もう1つ、先週の時点では、やはりステップを段階的に進めるときに、2週間程度感染者状況等を見るというふうに言っていたんですが、ここの2週間程度というのも、現在に関してはもうちょっと柔軟的に、例えば2週間に限らず、もうちょっと短いスパンでも次に移れるようであればもう進めてくというお考えでしょうか。2点お願いいたします。
小池都知事：後のご質問で2週間というのは、感染して結果が出るまで大体2週間ということが言われていることがまずベースになっており、ここを緩めていくかどうかということと、この2週間というのは直接関わるような、関わらないような部分がございます。よって、2週間を堅くして、その次に駄目であったらまた2週間というような考えではございません。日々、変わる中で、そしてまた、全体の傾向を見ながら判断をするということになろうかと思います。ですから、2週間単位をベースにしながらという表現をさせていただいているかと存じます。それから、25日解除ということになりましたら、それはそれで国の基準を満たしたり、また、全体的なご判断でそのような国としての考えをお示しいただくようにこれからも皆様方としっかり進めていきたいと考えておりますが、もしそのような場合には、速やかに、現在ステップ0でございますので、ステップ1に進むということになろうかと思います。その際は具体的には、例えば25日にその決定が出ましたならば26日の午前0時ということになろうかと思います。25日の判断次第ということになりますが、そのようなタイムスケジュールであろうと考えております。
記者：今回のですね、ロードマップの策定に当たってですね、国とも話しながら進めてきたかと思うんですけれども、例えばですね、国と両者のすり合わせの中で重視したポイント、もしくは乖離したようなところがあったのかどうか教えていただけますでしょうか。
小池都知事：前回は、どの項目を休業要請するのかしないのかというようなことで、結構一つ一つの業種によって詰めた部分もあります。業種の中でも、例えば生活必需品を売っている売り場はよいですとか、その辺の仕分けなどは色々と意見交換をさせていただきながらつくり上げたというものでございます。一方、今回、緩和するこのステップで業種別の判断等でございますけれども、これについては、基本的に大きな差異はございません。むしろこれから、例えばスポーツなどのイベントでどれぐらいの人数でやっていくかというのは、国でもさらに詰めていただくことによって歩調を合わせていくということかと存じます。そのため、そのような面では、しっかりと国との連携が取れているかと思っております。
記者：ロードマップについて伺います。ステップ3でもですね、開くことができないカラオケやジムなどの事業者にとっては、その国の対処方針を踏まえて今後協議したいということですけれども、これらの業種の事業者は先行きが見えなくて、不安が強いかなと思います。まず、そのことをいかがお考えでしょうか。あとですね、これらの業種を含めた事業者にとって、例えば協力金第3弾を支給するなど、何かしらの休業に伴う支援を行う予定はありますでしょうか。
小池都知事：ステップ3のところでございますが、この業種につきましては、残念ながら、これまでクラスターと申しますか、そこから陽性者が出ており、かつ、なかなかリンクが追えないというようなことなども経験をしてきたことからも、慎重にならざるを得ないということであります。それから、飲食店は12時で終わりとさせていただいたのですが、もっと遅い時間もということがあるかもしれませんけれども、できるだけ夜の、特に接待を伴うところで、夜通しなどとなりますと、色々と課題も多いということで、先ほど12時までというような仕切りもさせていただいたところでございます。協力金につきましては、まだこれから緩和ができるかどうかというところでございますので、それは状況を見ながらということになろうかと思います。
記者：休業要請緩和のステップについて伺いたいんですけれども、ステップ2とステップ3に移る際の、この目安というのは、今後、明確な陽性者数ですとか示されることになるのかということと、ステップ2とステップ3に行く際に、何かこう、目安ですね、今回の、緩和の目安。ステップ2と3に行く際にも目安というのをつくっていくのかということと、学校の段階的再開とこちらのステップというのはリンクしていくんでしょうかと。
小池都知事：まず、ステップ2とステップ3の段階の違いということは、ステップ2は、クラスター発生歴がない、それから、3つの密が重なりにくい施設ということでございます。そして、イベントについては100人までのイベント開催を確認ということでございます。逆にステップ3でありますけれども、クラスターの発生歴があるか、またはリスクの高い施設を除くということで、入場制限などを前提として全ての施設を再開ということですが、逆に申し上げると、クラスター発生歴があって、またはリスクの高い施設については緩和をしない、見合わせるということになります。
記者：それを移行する際の目安というのは出していくんでしょうか、今後。
小池都知事：今申し上げましたように、これまでの履歴であるとか、今後、感染者がどのようなところから出てくるのかなども含めて判断をしていかなければならないかと考えております。
記者：テレビ朝日の前田です。すいません、都立学校の再開に当たって、仮に25日に休業、緊急事態宣言が解除された場合には、26日から再開となるのかもしれないんですけれども、それがちょっと難しいのではないかということで受け止めを1点と、あと、オンライン授業と対面の授業をすみ分けをされるということなんですけれども、オンライン授業にも色々種類があると思うんですが、都が考える理想のオンライン授業とはどういったものを想定されているのかというのを教えていただければと思います。
小池都知事：後のオンライン授業の理想的な姿というのは、まだまだ試行中といいましょうか、ただいま構築中というところかと思います。海外でも既に実施されているような、クラスにそのまま皆がいるような、電波的、通信量的にもさくさくと動くとか、それから、画面が会議のような形にできたりというような状況をつくることができればと思います。
それから、まだ皆様にパソコンやタブレットそのものが行き渡っていないというようなこともございますので、そこで今お持ちのものを使ってやっていただくということなのですが、逆にこの間、ステイホーム週間の時にも、今もそうだと思いますけれども、お父さんがテレワークしていて、パソコンが1つしかないなど、色々と課題は見えてきたかというように思います。また、それぞれのお宅での電波の容量の問題などもございます。いくつか、この間に急ぎでやってきたオンライン教育は大きく進んだとは思いますけれども、課題も見えてきたということかと思います。そして、学校の再開につきましては、週1日、それから、週に2、3日程度と、段階を踏まえて進めていきますし、学校でございますので、教育委員会等の様々な議論を踏まえた上で準備をしていく必要があろうかと思います。
記者：2点質問をさせてください。学校の段階的再開についてなんですが、これも一斉登校まで3段階あると思う、4段階、3段階あると思うんですが、これについても2週間というのをベースに段階を下げていくことを検討されているのかという点と、もう1つ、今回、事業者向けのガイドラインというのも出されたと思うんですが、これの事業者としての受け止め方、あくまでこれを参考にやっていってほしいということなのか、あくまで、何ていうんですか、それなりの対策を取らないと再開はなかなかできないよというものなのか、ちょっと改めて受け止めを教えていただきたいです。
小池都知事：お店や事業者のガイドラインでございますが、もう既に色々と工夫もされているし、お店の方が、例えば飲食店ですと、そこで陽性者を出すと、お店の存続に関わるぐらいのことになりますので、とてもしっかりと対策をしておられる経営者もたくさんおられるかと思います。色々な例を参考にしながらガイドラインをつくらせていただいて、そこは工夫次第ということになろうと思います。間を空けるとか、そのために席をもう少し減らすなど、そういった工夫も。また、アクリル板が間にあってというのは、新しい日常といっても、何か違和感があるかもしれませんけれども、感染症を防止するということを、今、皆様は意識の中にあることから、それもだんだん慣れてくるのかなと思います。いつまで実施するのかは別にしましても、そういったことも、最初は珍しいかもしれませんけれども、ご理解いただけてくるのではないかなと思います。学校は2週間単位という、先ほども申し上げましたように、2週間というのはベースにはしますけれども、全体の状況であるとか地域の事情であるとか、例えば、小中学校などはそのようになるかと思いますけれども、それらを踏まえて判断していただければというように思います。
記者：飲食店等の営業時間についてなんですが、現在、午後8時まで、ステップ1、2で夜10時、ステップ3で夜12時となっております。営業時間がですね、本来12時までやっているところが、仮に10時で終わるとなりますと、逆に営業時間が短いことで3密の可能性がむしろ高くなるのではないか、あるいは、10時と12時の差がどんな効果を生み出すのかという声がちょっと散見されるんですが、これにつきましてよろしくお願いします。
小池都知事：どのようにお答えしてよいか。できるだけ密にならないように、お店の方でも、色々な工夫をしていただければと思いますし、やはりあまりにも密で、席が狭いというところなど、それも雰囲気であったのかもしれませんけれども、それはこれまでの日常とうことで、新しい日常というのをこれからつくっていく、それもサービスであろうと、お店の方もご理解いただければと思います。席数を限るというのは、それだけビジネスとしての機会がどうかということにもつながろうかと思いますが、この間も見ていて、テイクアウトやデリバリーなど、もう本当に皆様、知恵を絞ってやってこられた。そういう意味でも、また新しい環境の中での新しいビジネス、日常をつくっていただければといように思いますし、また、色々な工夫、こういう工夫をしてはどうだというような、お客さんからの提案などがあってよろしいのではないかと思っております。
記者：1点確認と、1点質問をお願いいたします。まず、確認の方なんですけれども、ちょっと聞き逃しただけかもしれないんですが、東京アラートが出た場合、このステップというのは戻ってしまうというふうな理解でよいのでしょうか。まずこちら、お願いします。
小池都知事：東京アラートは、基本的に、先ほどお示しをいたしました7つの指標の中で変化が生じたときに、警告として出すものでございます。それがずっと続くようですと、また再要請ということで、休業であるとか、そうならないことをもちろん願ってはおりますが、逆戻り、また、第2波が生じてきたといったときには、やはりみんな身構えなければなりません。医療体制にしても全てです。そういった意味で、全体を把握しながら東京アラートを出していくということになろうかと思います。
記者：では、アラートが出てから、ステップをまた休業に戻すまでには、ちょっと状況を見る時間が入るということですか。
小池都知事：そうですね。やはり全体の状況、それがクラスターであったのか、院内感染であったのかなど。色々とよくご理解されているように、状況はバラエティーに富んだものであると思いますので、それに応じて判断させていただこうかと思います。
記者：分かりました。それ踏まえて質問なんですけれども、医療体制の整備と今後の、ないことにこしたことはないですけれども、第2波が来るかもしれないということに対する備えということで、色々されているかと思うんですけれども、その中で、保健局の体制について、西浦先生もですね、新たなクラスター対策と称しまして、ちょっとクラスター対策を、もうちょっとやっていこうみたいな方針を以前示されていたかと思うんですけれども、3月の末からこれまでの間に、都の保健局のクラスター対策の体制であったり、やり方といったもの、どういった改善をされてきたのかということ、ちょっと知事の声でお願いいたします。
小池都知事：保健所について、23区は基本的には区の担当でいらっしゃいます。そこで、人のやりくりなどを区が工夫しておられるということです。そして、その体制を強化するという点で、今回、途中から東京都庁の職員なども派遣させていただいて、お手伝いできるところはしてきたということであります。これについては、今後、第2波が起こる、起こったときに何をすべきかということを、これまでの3か月間、ずっと対応してきたわけでございますけれど、色々なプラスの点、それから、ここはもっと反省しなければならないとか、今、それらを精査しながら、次の第2波に備えるべく、組織であったり、それから、病床の確保のときのやり方であったり、それから、検査の方々がすぐ受けられるようにするためにはどうすればよいのか等、総合的に改めて見直すことによって、そしてまた、クラスターという疫学的な調査についての方法についても、今回、現場である保健所の皆様は大変ご苦労されていた。
これについても、様々工夫をしながら保健の専門の方々の特性を生かし、どのようにこのクラスターが起こったのかというのを探っていく。実は今回、警視庁のOBの皆様にご協力をいただいて、そして、これまでどのような行動履歴であったのかなど調査をしていただくのにもご協力を賜ったということであります。この間に、1日の陽性者数が100人、200人単位であったときというのは、本当に皆様、それぞれ大変な思いをして、ようやくここまで来られたということでございますが、そのようなことを連携しながら、都の持てる、また、それぞれの区や市がお持ちの資産を、有効に活用して取り組んでいくというのが今回までの経験の知見、経験を通じて得た知見だというように考えております。
記者：9月入学のことについてお聞きします。今日、日本教育学会が9月入学について、国際化の効果は限定的で、現場で大変な混乱が起きると懸念する内容を国への提言としてまとめて提出するとのことです。こうした専門家の意見に対して、小池知事はどのようにお考えなのか、お伝えいただければと思います。
小池都知事：9月入学については、まず1番目に、今、入学し新しい学期が始まったけれども、この間、学校での学びができていないという、まず、その問題が1つあるのが1番目の前の問題ではないかと思います。それから、9月入学の導入というのは、これまでも何度かトライをされてきたところでありますけれども、それは教育だけの問題ではなくて、社会システム全体に係ってくる問題でございます。それだけに、大きな視点での検討が必要ではないかと思います。国には、コロナ後の社会の在り方を見据えながら、幅広い見地からの検討を進めていただければと思いますし、また、早期に判断をできるように、色々な方々の意見を聞きながら、それから、欠けているのが子供の意見だと思いますので、子供からも意見を聞いてみて、聞き方は色々かとは思いますけれども、この9月入学という、急に、また再び出てきたテーマに対して議論をして、進めていくべきではないかなと思っております。
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