西村大臣：5月14日の日でありますが、え、基本的対処方針におきまして、緊急事態措置等を実施すべき区域判断に、あたっての考え方を、え、定めると同時に、各都道府県の感染状況、医療提供体制、そして監視体制等を総合的に判断して、え、8都道府県を引き続き、緊急事態宣言の下で、特定警戒都道府県として、特に重点的に、え、感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていくと、いうこととする一方で、残る39県については、緊急事態宣言を実施すべき区域から、除外することを決定したところでございます。
え、その後、改めて、え、現時点での感染状況等について分析、評価を行ったところ、8都道府県のうち、京都府、大阪府、および兵庫県においては、まず、直近1週間の新規感染者報告者数が、報告数が、10万人あたり0.5人程度以下となり、また、医療提供体制、監視体制も、十分な体制となっていると、認められること、など総合的に勘案し、緊急事態宣言を解除することが、妥当と、判断されます。このため、本諮問委員会に対しまして、緊急事態宣言の対象区域に関し、え、京都府、大阪府、兵庫県を除外することについて、諮問させていただければと、いうふうに思います。
えー、また、基本的対処方針につきまして、え、PCR等検査をめぐる状況の変化を踏まえまして、まずPCR検査および抗原検査の役割分担について、検討、評価を行うこと。それから、医療従事者はもとより、濃厚接触者等のPCR等検査の実施の拡大に向けて、取り組みを進めること。え、その記述を追記することについても、諮問させて頂ければと、いうふうに思います。え、最後に、業種別のガイドラインの作成状況についてでありますけれども、えー、作成数は、前回14日時点の82件から、本日時点で101件と、なっております。
えー、今後、128件となる見込みであります。えー、専門家の皆さんにも、アドバイス、助言をいただいているところであります。感謝申し上げたいと思います。え、本ガイドラインにつきましてですね、え、感染拡大防止策を講じた上で、事業を継続していく、あるいは活動を再開していく、そのための重要なものと位置づけております。えー、しっかり実施していく必要があるため、政府としても、引き続き、業界団体の取り組みをですね、え、支援をしていきたいというふうに考えております。本日、専門家の皆様から、忌憚のないご意見を頂きたく宜しくお願い致します。
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