小池都知事：はい、それでは、今日の記者会見はじめさせていただきます。えー、昨日は一つの大きな節目でもありました。えー、国は政府の、対策本部を、開催されまして、えー、そして、東京都については、引き続き、特定警戒都道府県ということとなりました。で、都民、事業者の皆様方、大変これまでもご協力を賜ってきたわけですけれども、まずは、5月の31日まで、これまでと同じように徹底した外出の自粛、そして施設の使用停止、えー、それから催し物などの開催の停止を、引き続き、お願いを申し上げます。え、そして昨日発表されました39県については、解除が決定されているわけでございますが、都民の皆様方には、都道府県をまたいでの移動についても、引き続き、できるだけ避けて頂くように、お願いを申し上げます。改めて申し上げますと、東京都はまだ緊急事態宣言、これが続いているという事実であります。えー、東京は感染拡大の危機のまだ最中にあるということでございまして、これ、東京アラート、警報と言っておりますけれども、この真っ最中だということ。このことをぜひお忘れなき、ようお願いを申し上げたいと思います。
ですから、STAY HOME、STAY in TOKYO、そしてSOCIAL DISTANCE、全部 S、S、S でありますけれども、うちにいましょう、東京にいましょう。そして、距離を、社会的な距離を保っていきましょう。この3つ、まずは徹底して、みんなで命と暮らしを守っていきたいと存じます。そして、都民、事業者の皆様方には、引き続きのご協力、お願いするところでございます。えー、新型コロナウイルスとの戦い、一昨日は感染者数が10にとどまって、もう一息で、一桁になるかなと、みんな喜んだところではございますけれども、一方で、昨日の数値は30人と、いうことでございました。えー、行ったり来たりということで、まだまだ、安定をしていない不安定ということでございますけれども、しかしながら、この後、新型コロナウイルスの感染症を乗り越えるための、ロードマップ、こちらの検討も一方で進めておりまして、今日はまだ、あの、骨格の段階ではありますけれども、それについて、若干皆様方にご報告、ご説明をしておきたいと思います。そのロードマップでありますけども、次の5つの視点から策定を致します。
お手元にお配りしている紙、資料の方もご参考になっていただければと思いますが、こちらの、国の方でも同じような、あの、グラフを示して使っているわけでありますけども、東京の場合、まず第1に、緊急事態宣言が今も行われている。そこで、外出自粛など、徹底をしていただくことによって、まずは、感染の拡大をですね、最大限抑え込んで行きましょういうのが第1です。第2でありますけれども、その後にですね、適切なモニタリングなどを通じまして、慎重にステップを踏んでいって、都民生活を守ると同時に、経済社会活動との両立を図ってまいります。第3に、状況の変化を的確に把握しまして、必要な場合には、東京アラートを発動を致します。これはですね、あの、いろんな数値についてですね、いい数値が出てきたなと思って、昨日のようにまた30で、逆戻りする場合には、ちゃんと皆さんにお知らせをすると、いうことで、東京アラートを鳴らすことと致します。
そして第4でありますけども、今後発生が予測されます第2波。これに備えていくということで、万全の医療、検査体制を整備していくということであります。で、第5に、これはあ、第5と言っても、もう今も始まっているんですけども、ウイルスとの長い戦いを見据えながら、暮らしや働く場での、感染拡大を防止する、新しい当たり前を、定着していきましょうと、いうことであります。テレワークであるとか、時差出勤であるとか、こういったことが新しい当たり前になっていくという、そういう流れを皆さんとともに創っていきたいと思います。えー、なお、これら5つの視点からの取り組みを、強力に推進をしてまいる。そしてまた重要なことは、1都3県ですね、東京、埼玉、千葉、神奈川、それぞれが、緊密な連携をすることで、新型コロナウイルス感染症の終息を目指して参ります。STAY in TOKYO、東京にいましょう。これは、この1都3県の感染症拡大の防止に、極めて重要ということでございまして、1都3県のそれぞれ、知事さんと連携しながら進めていきたいと思っております。
で、改めて、こちらも申し上げますと、この新型コロナウイルス感染症、現時点では有効なワクチンがまだありません。で、そこで重要なことは、医療崩壊を招かないように、これまでも皆さんにお願いをしたように、自粛、そして距離を保つ、そのことによって、感染拡大を起こさないという、このことが極めて重要であると、もう何度も、何度申し上げているか分からないくらい、かと思います。で、いまだ東京が緊急事態宣言が発令中の東京アラート継続中であると、いうことから、改めてですね、陽性患者の新規発生を抑え込んでいく。その上で、感染症防止と経済社会活動の両立を図っていくと、いうことで、段階的に自粛要請について、判断をしていこうというものであります。えー、そして今も申し上げました通り、えー、東京アラートというのは、またぶり返すような、逆戻りが出てきた時には、改めて、自粛の要請、例えば休業の要請などを、もう一度、お願いをすることになる、場合もございます。
で、自粛の要請を緩和したり、また再要請の目安となるモニタリングの指標でありますけれども、7つあります。これらは感染状況、それから医療提供の体制がどうなっているのか、で様々なモニタリングをいたします。えー、これらの3本柱で、項目は7つになりますけども、これらの指標を設定をいたしまして、そして、もう、感染状況の3つの指標、これらがすべて緩和の基準を下回った場合には、その他の指標も総合的に判断して、さらには専門家の意見を踏まえまして、外出の自粛や、休業要請の緩和を実施をするというものであります。で、具体的にはですね、感染状況であります新規陽性者、1日あたり20人未満、国の方は10人未満ということを一つ、解除の目安と致しております。が、これと接触歴不明率、つまり、感染した理由がよくわからない方々ですね、これが50%未満。で、それから週単位の陽性者の増加比が1未満である場合に、この重症患者数、入院患者数など、先ほどの2つ目の医療提供体制、そしてまたPCR検査の陽性率、受診相談件数などのモニタリング。これらのことを、総合的に判断いたしまして、感染症審議会の意見も聞きながら、緩和を実現するというものでございます。
ま、あの、感染状況の指標がですね、1項目以上の指標が緩和の目安を超えるという場合には、警戒すべき状況であると、いうふうに判断いたしまして、東京アラートを発動致します。そして、都民の皆様方に対しては、再度、感染拡大の警戒を呼びかけるというものであります。ま、残念ながら複数の指標の数値が、再要請の目安を超えた場合には、先ほども申し上げましたように、休業要請ということで、また逆戻りと、いうことになるわけであります。で、休業要請の緩和のステップについては、今はどうなんだって言うと、今はステップ0となります。施設の特性、そして、クラスターが発生したことがあるかどうかなども判断しまして、段階的には、ステップ0、ステップ1、ステップ2、ステップ3、合わせまして4段階でお示しをするというのが、こちらの表になっております。
先ずは、先ほど説明させて頂いたモニタリング指標ですけれども、一定の基準値を下回った場合には、ステップ1に進みます。で、ここでは博物館や美術館など、都民の文化的な生活を維持する上で、必要性が高い施設について、休業要請を緩和をすると、いうことであります。で、次のステップでありますけれども、クラスター起こったことありません、そして、３つの密が重なりにくいというような施設、例えば、劇場などですけれども、これを再開をする。それから飲食店については、営業時間の短縮の一部緩和、少し延ばすなど、これらを実施をすることといたします。それから第3のステップでありますが、クラスター歴がある施設や、リスクの高い施設を除きまして休業を要請を緩和をするということであります。これらはですね、大体2週間単位をベースに、状況を評価しまして、段階的に決めて参ります。施設を開く際には、ソーシャルディスタンスの確保、そして、そのための入場制限であったり、施設営業時間などの制限を前提としていただく、といたします。ま、開いたはいいけども、またそこからクラスターが出てしまったなどということのないように、えー、それらの衛生的な配慮を、しっかりと管理をして頂きたいというものです。
で、今後予想されますのが、第2波でございます。で、今ある程度、落ち着いてきている。昨日もですね、いくつか医療施設も実際に見てまいりました。昨日、一昨日と。で、この間をですね、むしろ有効利用しまして、例えばPCR検査の体制を拡充する。それから、発生状況に応じて、最大で4,000床の病床を確保する体制の整備をしてまります。それから保健所との、連携体制も強化をしてまいります。これによって患者情報や感染状況の的確な把握などができる。そのような体制を整備してまいります。で、今後ですね、区市町村の方々や、それから経済団体などの意見もお聞きしながら、検討をさらに深めてまいりまして、今日はお示しをしているのは、いま骨格でございます。これに肉付けをしまして、来週中にはロードマップを策定をいたしまして、公表をすると、いうことであります。えー、引き続き外出の自粛、そして接触機会の削減など、えー、感染者の発生をですね、抑え込むための徹底した行動変容、いま必要な、とても重要な、局面にあるということを、改めてお伝えをしたいと思います。いやー、39県が解除されましたね。じゃあ次は東京ですね。というような、この何て言うんでしょうか、ある種の、やったね感がある部分も、最近の数字を見ておりますとね、皆さま方の努力が、数字として表れてきているという、それは、皆さんと共有したいと思います。
が、ただし、これから、この後、21日に、国がさらに点検をすると、チェックをすると言っておりますけど、連休が終わった後の2週間後というと、えー、25日からの週になるわけですよね。この辺りをよく見ておかないといけない。2週間後の数字が、これから出てくるわけです。ですから、あのー、このステップ、ロードマップに載せるためにも、これからの皆さんの、お一人お一人の行動が、重要になってくるということを、改めて申し上げさせていただきたいと思います。えー、それから、あの、ま、接触削減ということで、よくあの渋谷のスクランブル交差点の状況、そして、あの、商店街の、この、混み具合とかですね、いろいろ、あの、映像でもっても、皆さんも、だいぶ最近増えてきたな。電車で通っておられる方、いやー、また戻ってきたなと、色々お感じになってくると思いますけど、やっぱり、感染症っていうのは、人と人との接触によって、起こるものでございますので、ここを改めてですね、今一度、人と人との接触を、それを、変えていくという、それについて、改めて、皆さんと意識を共有したいと思います。そこで、えー、おなじみの、厚生労働省のクラスター対策班で、北海道大学大学院教授の西浦さん。あのおなじみの。その西浦先生に監修していただいて、動画を作りましたので、こちらをご覧いただきたいと思います。
≪動画が流れます≫
動画：人との接触削減のため、街にいる人の数を減らすこと。人との距離を取り、向き合わないこと。この2つの徹底で、短期間での感染終息へ。終わらせよう、私たちの行動で。
小池都知事：はい、ということで、ま、分かりやすい動画であったと思います。いろんなあの、場面でこれを、皆さんにご覧頂こうと思います。今日は、今のは15秒版ですけれども、30秒版もございますので、今日から東京公式動画チャンネルの、東京動画など、都のホームページなどでご紹介をしてまいります。もう一つ、これまで、大変。都民の皆さんや事業者の皆さん、そして医療事業者、エッセンシャルワーカー、いろんな方々に、この間、ご協力いただきました。その、感謝の意を込めまして、作りました動画、ご覧いただきたいと存じます。
≪動画が流れます≫
動画：それぞれが、できることを、頑張ってくれている。ありがとう。感染拡大を抑えているのは、あなたです。終わらせよう、私たちの行動で。 小池都知事：はい、ということで、いまご覧いただきましたように、私達の大切な命、健康を守ってくださっている医療従事者の皆さん、それからゴミ収集の方、スーパーの店員さん、本当に日常生活を支える仕事に従事されてる方っていうのは、こんなに沢山いらしたんだと、いうことを改めて感じた、この瞬間だったと思います。人との接触を減らすために。今後とも。テレワーク、休業、外出自粛、などして頂いてる皆さんにも、感謝をしたいと思います。ま、あの、ここまでね、とりあえず二百いくつまで行ったわけですから、その感染者数が、こう、低下をしてきているというのは、都民や事業者の皆様の努力の結果であり、改めて深く、感謝を申し上げ、だからこそ、ここで緩んでしまうと、また後戻りしてしまう。引き続きのご協力を、お願いをしたいと存じます。ということで、ここまではですね、あの、コロナウイルス関係の、まずはロードマップをご紹介をさせていただきました。
もう一つこちらから、あの、都の政策としてのご紹介がございますので。えー、これはスマートフォンの決済アプリによる、都税のキャッシュレス納税方法についてであります。これ来月の1日から導入をいたしますので、お知らせをいたしておきます。これも、あの、ある意味、わざわざ都税事務所に行かなくても済むということなんですが、あの、都内のキャッシュレス決済の普及促進、それから都税の、納税者のさらなる利便性を図ると、向上を図るということでございます。で、現在キャッシュレス決済によって、都税の納税比率は38%でございますが、これを2030年までに、70%にまで引き上げるということを目標にしております。で、今回導入いたしますスマートフォンの決済アプリの利用をですね、促進していこうという考えであります。
で、この納税方法の利用開始日でありますけれども、え、スマホを使ってですが、6月1日は、23区内の、土地、家屋をお持ちの皆様方に、固定資産税の納税通知書が、一斉に郵送される日にもなっておりますので、早速ご利用いただくことができます。で、対象税目でありますが、固定資産税、それからほぼすべての都税に対応しておりまして、利用できますアプリが、ペイペイとラインペイの、2つになっております。え、これ、とても簡単で、スマートフォンアプリで、納付書のバーコードを読み取る、というだけで、非常に簡単にできます。使い方などをわかりやすくお伝えする動画も、作成を致しましたので、こちらの方ご覧下さい。
≪動画が流れます≫
動画：都税の納付はスマホアプリで。窓口に行かなくてもスマホで納付できます。操作は簡単。納付書のバーコードをアプリで読み取り、あとは手順に沿って進むだけ。利用できるアプリはこちら。ぜひご利用ください。
小池都知事：はい、え、こちらの動画につきましても、YouTubeとか、電車の車内広告などで、周知をして参ります。例年、あの、都税のお支払にあたりましては、非常に多くの方々が銀行などの窓口をご利用されるわけですね。で、この取り組みですと、自宅で簡単、スピーディーに納付ができます。これによって、対面による感染リスクであるとか、月末、月初めというのは、あの、銀行窓口も混みあいます。ま、3密ができる恐れもありますので、是非、この感染症の拡大防止にもつながる取り組みということで、是非、ご利用、ご活用いただきたいと思います。えー、また、あの、納税が困難になっておられる、つまりコロナ、この感染症によってお店を閉めなくちゃいけないとかですね、なかなか、あの、税を支払うっていうのが難しいというな方々はですね、徴収の猶予の制度も設けておりますので、こちらの方もご利用いただきたいと存じます。はい、ということで、今日は、まずはコロナウイルス関係、そしてあの、都税についての、ご報告、ご説明でございました。
記者：まず幹事社から3問伺いたいと思います。まず1問目なんですけれども、冒頭知事からもご発言がありましたロードマップの骨格について伺いたいと思います。今日公表されたのは骨格で、ロードマップは来週中の公表ということだったんですけれども、具体的な日にちが決まっていたら教えていただきたいというのと、あと骨格からロードマップの策定に当たっては、骨格のどのような部分を具体的に充実させていきたいと考えているのか、これについてお願いします。
小池都知事：まず今後の進め方でありますけれども、これについては、緊急事態宣言の期限は現時点で5月31日ということでございます。今日、先ほども肉付けをしていくということを申し上げました。区市町村の皆さんからのご意見、それからそれぞれ経済団体など、業界団体など、ご意見も伺うということで、来週中には具体的な内容をお示ししたいというふうに考えております。それから感染者数などについて、減少傾向にはあるものの、またきのうのように、ぱんと跳ね上がるときがあります。まだまだ気を引き締めねばならないということも含めて、タイミングなども検討していきたいと思っています。
記者：ロードマップについて、もう1問伺いたいと思います。今回の骨格には具体的な数値なども含まれているんですけれども、こうした数値を示した根拠とか理由がありましたらお聞かせください。あと骨格の策定に当たって、特に留意した点というのはどこで、国の基本的対処方針などを特に意識したり参考にしたりという部分がありましたら教えてください。お願いします。
小池都知事：まず自粛要請の今後の判断であるとか、それから、また逆戻りのアラートを鳴らすなどなど、仕掛けを今回このロードマップの中に組み込んでいるわけですけれども、患者さん、感染者の状況だけでなく、それを取り巻いている医療提供体制がどうなっているのか、それから検査の体制がどうなっているのか、それらの総合的な判断が必要になってくるかということから、7つも、たくさんあるねと思われたかもしれませんが、やはり総合的な判断の材料として、1つ1つ必要だろうと考えております。
これまで誰も経験したことのないコロナウイルスが猛威を振るっているわけでございまして、目安の数値については新規陽性者数、陽性者の増加比など、客観的なデータに基づくこと。それから今日も東京都医師会の先生など、感染症の専門家の方々にお集まりいただいていろいろご意見もいただいているところです。それらを参考にしながら、まさしく総合的に判断していくということであります。
記者：幹事社から最後に1問お願いします。東京都知事選挙について伺いたいと思います。小池知事の任期満了に伴う東京都知事選挙の告示が6月18日となっています。週明けの18日、5月18日にはあと1カ月ということになるんですけれども、知事は再選を目指して立候補するのかどうか、現在の対応、今後の対応をお聞かせください。
小池都知事：久しぶりにそういう質問聞きましたけれど、もうそれどころではないというか、私はやはりこのコロナ対策をしっかり取り組むというのが現職としての最大の仕事でございますので、これに最大注力をしていくということで、それにもう答えは尽きるということです。
記者：ロードマップについて2点ほどお願いします。モニタリング指標を7つ示されている中で、新規陽性者数とか、緩和のほうの基準が1日20人未満ということになっているんですが、国のどうも宣言の解除のほうは10人未満というところで、それに比べると少なく感じるんですが、20人の根拠っていうのはどういうものなんでしょう。
小池都知事：まずこれは国の宣言が解除された、その後の話であります。そういう中で、20人のところだけを取って判断するのではありません。例えばそれがクラスターだったのか、それから、その方々の感染理由が分かっているのか分かっていないのか、そういったことの組み合わせになりますので、単に、国が10だったのに、20で緩めるのかっていうそういう話ではありません。ただ、指標としてやはり持っておく必要があるということで、先ほども専門家の皆さま方にもご覧いただいて、20人ということにしております。それからさらにもう1つ、もう50までいっちゃったときは、これは逆戻りコースで、東京アラートがキンコンカンと鳴りますよということで、その意味では50人という数値も、総合判断ではありますけれども、1つの目安になるということです。
記者：もう1つ念のための確認で、国の宣言が今のところ5月31日までなんですけど、その前に、例えば急激に減って解除されたとしても、休業要請は31日まで行う方針なんでしょうか。
小池都知事：今聞いておりますのは、国は21日にあらためて専門家会議をお開きになって、残る8都道府県について精査されるというふうに伺っております。一方で、東京都としますと、もちろんそれをまず注視するということで、どのような結論を出されるのか大変重要な瞬間になろうかと思います。一方で、先ほどもちょっと申し上げたんですが、5月の6日で、いわゆる大型連休が終わって2週間後となりますと、それに14を足すと20日からそのあとというのが、また揺り戻しがどれぐらい来てしまうのか。そうならないために今日は皆さんにあらためてのお願いをしているところなんですけど、やはりそれらを確認しないと、あっという間に第2波が来てしまう例は幾つかもうすでにあります。
だからこそ、そこは慎重にということで先ほどお示しをいたしました5つの柱の中にも、より慎重にということを申し上げていて。結局、お店開いたが、すぐ閉じなければなどということのないように、だからこの瞬間っていうのも大変重要であるということであります。そのあと国がどのようになさるのか、それによって、特措法の位置付けで24条の部分が残ってくるのかどうなのか、そこも、国も3段階に分けておられるわけですけれども、どういう形になっていくのか、その辺はよく見極めて、ただ都民の命を守りつつ、社会経済の両立を図るということを目標にしております。
記者：1点だけ伺います。あえて出口という言葉は使わないということを知事はおっしゃられていましたけれども、今日もロードマップという示し方ですけれども、あらためてその真意を今日発表したのに合わせて、またお教えいただけますか。
小池都知事：もう、ひとえに緩まないように。まだトンネルは残念ながら東京の場合は続いていると言わざるを得ないと思います。ですから工程表として今日は、その骨格をお示しするということであります。ただ、事業をやっておられる方々はしんどいと思います。そして街で人の流れを止めていたら、お客さんが来ないということになりますから、そこは厳しいということは重々分かっているからこそ協力金、それから今、家賃の補助ということを国のほうでご議論いただいております。
これについてもきのう、おとといと、与党の幹部の皆さま方に、東京こそが家賃50万円を、東京は一番高いから50万円という数字が出ているけれども、しかしながら先日のコロナ対策の地方創生交付金、特別交付金という、それも患者数が一番多い東京にはあまり来なかったと。コロナ対策と銘打ってるのにね。だけど今回の家賃のことについては、これこそ東京、都市問題ですから、そこはご配慮お願いしますということで申し上げています。本当に事業をされている方々も、皆さんと、1日も早く解除されるように引き続きのご協力をよろしくお願いしたいし、また、そのためのいろいろな方法をこれからも講じていきたいと考えています。
記者：昨日の専門家会議の会見で尾身先生が、3月25日の都知事の、今の状況は感染爆発の重大局面だとの発言で、実は感染者数の上昇カーブがぐっと下がったんだと発言されておりました。今までやられてる数値目標の設定や補償と併せて、やはり本日の東京アラートもそうなんですが、知事の発言と発信力があらためて重要だということでもあると思います。今後のさらなる知事の発信力の強化についてはいかがお考えでしょうか。
小池都知事：やはりこれも都民の皆さん、そして1都3県まとまってご協力いただくからこそ、今ようやく抑え込みが、その成果も見られつつあると思います。やはりこれについて、日本は強制力がございませんので、その意味では都民の皆さん、国民の皆さんに呼び掛けるという方法のみでここまでやってきているというのは、ある意味すごいことだと私、思います。それだけやっぱり皆さんのご協力があってこそ、ここまできていると。だからこそ、こそばっかり言ってますけれども、このあとも引き続きの警戒をお願いしたい。今緩んじゃうと、せっかくあのときに皆さんがご苦労なさって、お子さんがずっとうちにいて、どうしたらいいの、それからビジネスマンの方はテレビ会議のときに子供が泣きだしたとかで、いろんなエピソードがあると思いますけれども、あのときにご苦労いただいたことが今表れつつあるので、やはりここは、今回は東京アラートという、まだ警戒は続いているんだと、そのことをはっきり申し上げて、引き続きご協力をお願いしたいと思います。
そしてこの間に、やはり先ほど申し上げたように、第2波の準備もする。いつ起こるか、こればかりは分かりません。何よりもワクチンがないという状況。それから薬がいろいろと出てきた。さらには抗原検査と抗体検査なども出てきた。その精度がどうか、いろいろありますけど、いろいろと今試して、そしてそれによって少しでも医学の進歩であったり、感染症対策であったり、それが進むことが結果的に、皆さんの努力とともに、そういう研究も進んでいくことによって、また日本が世界に、アビガンなどは日本の薬品、製品、製薬会社からということで、世界に貢献できるような形にまで持っていけたらというふうに思います。その前にやっぱり日本全体で抑え込まないといけないし、1都3県、特に東京、ここでしっかりと成果を出すというのが、何よりも説得力につながるんじゃないかなというふうに思っております。
記者：休業要請の緩和措置のステップについて伺いたいんですけども、ステップ3で「クラスター歴があるか、又は高リスクの施設」とあるんですけれども、これはどういったものが当てはまってくるのかということと、これに当てはまる場合は、そうすると当分、休業要請が解除されない恐れがあるんですけれども、そこに対して個別に何かフォローされていく考えはありますでしょうか。
小池都知事：その対象というのは、これまでクラスターが発生したというところでありまして、具体的に言えば接待を伴うバーであったり、場所であったり、それからライブハウスなどが国のほうでも挙げられていたかと存じます。そういったところには、今後の状況を見ながら、やはり衛生であるとか、さまざまな工夫などを重ねていただく必要があると思いますし、ステップ3に置かれたのも、残念ながら実際にクラスターが発生してしまったという、そのことがやはり重くのし掛かってきてしまってるというふうに思います。そこが具体的なところだと思います。
記者：ロードマップについて伺います。休業要請の緩和のステップを今日示されましたけれども、休業や時短営業の要請を解除したり、もしくはまた再要請したりする場合に、隣県と足並みをそろえないと営業してる側の都県の店に人が集中するようなことがあると思います。実際、今後、先ほども連携を進めるというご説明があったんですけれども、タイミングを他県と合わせなければいけないというふうにお考えでしょうか。もう1点、話題は変わるんですが、オリンピックについてIOCのバッハ会長が先日の電話会見で、経費削減についてタブーはないという発言をされています。開催都市の知事として、経費削減ということは当初の計画の変更を迫られる可能性もあるとは思うんですが、この削減について、どう進めていくべきとお考えなのかお聞かせください。
小池都知事：最初のご質問でありますけれども、やはり1都3県が今回の8つの中に入っているということは、東京に対して近隣から毎日300万人の方々が、通勤、通学をされているという事実。これを考えますと、やはりいかにして連携を取っていくかというのは重要かと存じます。そういう中で、このSTAY in TOKYOというのはまさしく、この東京都民の皆さんに、東京に住んでおられる方々に、今も緊急事態宣言下にあるんだということをお伝えする、そして5月31日までは足並みをそろえながらいこうという考え方であります。先ほども、3県の知事ともお話もさせていただき、また意見交換等、情報交換などをする機会も設けていきたいと、このように考えております。
やはりここは1都3県がまとまって進めて、それぞれ地域の事情が違いますけれども、そこは共通するところと、それぞれ独自のところとあるけれども、目標とすれば、いかにして感染の拡大を共に防止していくかということだと思っておりますので、情報共有と知見の共有、両方でいきたいと考えております。オリンピックについては、これはIOCと、日本側は組織委員会と国と、それから東京都になります。費用につきましてはいろいろと、きのうはIOCのほうで会議が開かれたというふうに聞いておりますが、共同して、それらをどのようにして進めていくかについて話し合っていくということについては変わりがないというふうに思っております。
記者：東京アラートについてお伺いしたいんですけれども、先ほど知事が、指標を何か1つでも超えると東京アラートがキンコンカンコンと鳴りますよというふうにおっしゃってたんですけど。
小池都知事：それは表現だけですけれどもね。
記者：具体的にどのように都民に東京アラートというのを周知していくのか。例えばその都度、会見を開くのだとか、何か決まっていることがあれば教えてください。
小池都知事：ご承知のように私、今、毎日ライブでお伝えをするという、そのような手段もございます。さまざま、SNSなども通じながら伝えていくことになろうかと思います。また、大阪の通天閣を照らすというのは優れたアイデアだと思います。非常にそういった面で、伝え方をどうするのかっていうのはさらに工夫していきたいというふうに思います。
記者：休業要請の緩和についてお聞きしたいと思います。この緩和というのは、国の緊急事態宣言の解除後だということですので、今の休業要請に対する協力金が5月31日までということになっておりますけれども、6月以降、休業要請を継続する業種に対して協力金などの支援はどうなるのか教えてください。
小池都知事：本当に皆さま方、大変ご協力いただいて、今、最初の協力金についても作業し、できるだけ早くお払い、それが届くように工夫してまいりたいと思います。また、そのために大学生のアルバイトも雇用しまして、そして大学を途中で辞めちゃうようなことのないようにサポートもし、授業をしておられる方々にもサポートをしということにつなげていきたいと思います。
それから休業要請の解除といいましても、まずは感染の拡大防止の観点からの検討ということになります。現在は5月7日から5月31日までの緊急事態措置期間中の対応について、実施方法などを詰めているところでございます。それから、そのあとどうなっていくのかというのは、まさしく解除されていくのか否か、それらをよく見ながら考えていきたいと思っております。最後になります。
記者：2点伺いたいんですけれども、知事は9月入学に関してグローバルスタンダードという観点から賛成されていると思います。実際、萩生田大臣も述べているとおり、かなり無理をしないと、残り期間で休校中分の分も含め学習内容を履修していくというのはなかなか困難だという点から、9月入学への移行を求める声もあります。一方で学費の負担の面や、特に未就学児童の保護者からは学年区切りが変わり、人数が1.4倍になる学年の子供たちは、将来的に受験や就職で不利になるのではないか、また、年中さんからいきなり1年生になってしまうことで子供たちが大きなストレスを感じるのではないかとの強い懸念の声があります。
ある保護者は、学習面での影響が少ないという理由で未就学児の世代で帳尻を合わせようとするならば、政治による子供への暴力、有名知事のパフォーマンスとして、やる意味が分からないと述べています。こういった未就学児保護者の声、9月入学反対派の方の声、知事としてどう受け止められていますか。また、国のほうにどう働き掛けていかれますか。そして都としてどういう、今後こういった問題に対処していくに当たって、9月入学導入に当たって、どういう政策パッケージを考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
小池都知事：9月入学については、先日も総理自ら、有力な選択肢の1つというふうに述べておられます。萩生田大臣も、9月入学ということについても、メリット、デメリット、これまでもずいぶん研究もしてこられたということであります。9月入学というのは、ある意味、社会システムを変えるということにもなります。これによって、会計年度も変えるのかどうかも含めてかもしれませんけれども、やはり大きな、日本の制度を変えていく1つのきっかけになるのではないかというふうに思います。今、唯一聞かれてないのが、子供さんの意見だと思うんですね。私もグローバルスタンダードという話もしてますけれども、子供さんにとってはあまり、グローバルスタンダードって何っていうところになるかもしれません。そういったことも含めて、今、これからいろいろと有識者の方々含めて検討されるということですけれども、ただ、これは1つの大きな新しい日本の当たり前をつくっていくかもしれない。
明治時代のころは9月入学だったと。これが当たり前だったわけですね。今4月が当たり前だと思っているのは、ひょっとしてこの間だけの話かもしれません。いずれにしましても、これから多くの方々からもお話を聞きながら、それから子供さんの声もどこかで聞いてあげたほうがいいんじゃないかなと。あまり子供の話は出てこないですよね、この9月入学については。子供さんからすれば考えたこともなかったかもしれませんけれど。そういう意見も含めてきちんと聞いてあげて、そして新しい当たり前づくりの1つの柱にもなり得るのかなと思っています。そのために不利になるというようなことがないように、この間、教育に関係している方々を含め、いろんな議論を経て結論を出されたらいいのではないか、こう率直に思っております。以上です。
記者：知事、もっと長くやりましょうよ。
男性：東京都からご案内をいたします。東京都からご案内をいたします。
記者：吉村知事は1時間半やってますよ。全員やってますよ。吉村知事、見習ったらどうですか。
男性：定例記者会見は終了いたしました。定例記者会見は終了いたしました。どうもありがとうございます。 男性：記者会見は以上でございます。
以上 文字起こし㈱InStyle
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