西村大臣：広島県の湯崎知事、茨城県の大井川知事ら有志の皆さんと意見交換を、テレビ会議で行いました。まず、全国知事会の飯泉会長でありますけれども、えー、緊急事態宣言の解除の基準について、速やかに、具体的に明らかにしてほしいと。それから、えー、解除された一部が、解除された場合にですね、解除された地域と、引き続き対象地域となる間での、往来自粛の呼びかけを行うことなどについて、ご要望いただきました。
え、私から、あの、もう、すでに申し上げている３つの要素で対象区域の解除を決めていくと、判断をしていくということです。え、地域の感染状況、医療の提供体制、えー、それからモニタリング、検査の体制。え、こういったことを総合的に判断をしていくということを申し上げました。それから、え、仮に解除がなされた地域、なされたとしてもですね、その地域と特定警戒の残る地域との、往来については自粛を求めていきたいと。えー、そのことを、基本的対処方針に盛り込みたいということを、明記していく考えであることを申し上げました。
えー、同時に、えー、感染拡大の防止策を、しっかりと講じていくこと、を前提に、経済活動を引き上げていく、段階的に引き上げていくと、いうことも申し上げました。もうすでに、え、特定警戒、えー、特定の都道府県ですね、においては、その第一段階にあると思いますけれども、えー、それぞれの地域の状況に応じて、えー、感染拡大の防止を取って頂きながらでありますけれども、え、経済的な活動、段階的引き上げを行っていくと、こうした方針、考え方についてもですね、基本的対処方針に、明記をしたいというふうに考えております。
その一方でですね、えー、韓国、ドイツ、あるいはイランでもまた少し感染が拡大をしてきております。えー、一旦おさまってもですね、えー、油断をすると、再び感染が拡大するという、こういうウイルスでありますので、えー、引き続きですね、えー、いろんな活動を、やっていく上でも、人との距離はできるだけとること、3密は回避すること、えー、こういったことを含めてですね、しっかりと、対策を講じて頂くことは必要でありますので、引き続き、会社においてもですね、えー、時差出勤であったり、えー、あるいはテレワークであったり、テレビ会議であったり、え、こうしたことを、しっかりと引き続き取り組んでいただきたいというふうに、え、思っております。
えー、また有志の知事の皆さんからはですね、えー、様々な検査体制、え、PCRなど、体制についてご要望がありました。えー、私の方で、え、解除する際もですね、こうしたPCRの検査体制がしっかり取れていることというのは、大事な要素であるということを申し上げ、また、ご要望については、しっかりと、厚労大臣、厚労省に伝えてですね、対応していきたいという旨を、申し上げたところであります。えー、いずれにしても、知事の皆さんとですね、しっかりと連携をして、え、対応していきたいというふうに考えております。
えー、それから、景気ウォッチャーの発表がありました。えー、本日、4月の景気ウォッチャー調査を公表したところであります。えー、現状判断、先行き判断、ともにですね、過去最低値を更新いたしております。えー、いずれも、リーマンショック時を下回る、はるかに下回る数字でありますし、その、おー、悪化のスピードも、非常に急激なものであります。えー、こうした見方を踏まえてですね、極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化をしているという形で、下方修正をいたしております。え、先行きについても、厳しさが増すという表現にしております。えー、これは意図的に経済を止めている状況でありますので、えー、大変、厳しい状況に置かれている、事業者の皆さんたくさんおられると思います。
えー、第2次補正予算をしっかりと執行してく。できるだけ迅速に必要とする方に、必要な資金を、できるだけ早くお届けをすると、いうことに全力をあげていきたいというふうに思いますし、えー、それ以外の、家賃であったり、学生支援であったり、雇用調整助成金の、拡充であったり、えー、また知事の皆さんから要望されております、えー、２つの交付金、え、これの増額であったりですね、えー、こういった検討ですね、えー、加速をしていきたいというところあります。いずれにしても、おー、私の立場は、命を守るということと、え、暮らし、生活を守る。この２つを実現することが、えー、課せられた責任でありますので、え、しっかりと責任を果たしていきたいというふうに考えております。えー、私からは以上です。
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