加藤大臣：感染のリスクに大きな不安を抱える場合があります。えー、このため、え、妊娠中の、女性労働者の母性管理を適正にはかることができるよう、昨日、え、男女雇用機会均等法に基づく妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置の指針、を改正し、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに追加致しました。え、この処置、は昨日5月7日から、来年の1月31日まで、適用となっております。え、具体的な措置の内容は、妊娠中の女性労働者が、妊婦検診等で主治医等から、新型コロナウイルスへの感染の恐れに関する心理的なストレスが、母体や胎児の健康保持に影響があるとして、指導を受け、え、事業主にその旨を事業主に申し出た場合に、事業主はこの指導に基づき、感染の恐れの低い作業への転換、在宅勤務、休業、などの必要な措置を講じなければならないとするものであります。
え、配布をしているリーフレット、でも、お示しをしておりますが、指導事項を的確に事業主に伝えるためのツールとして、母性健康管理指導事項連絡カードというものがあります。これらは、厚労省のホームページ、母子手帳にも記載されてますので、ま、こうした手段を活用していただきたいと思います。また事業主がこの措置を講じない場合には、助言、指導、勧告。勧告違反の場合には企業名公表と、いうこういう対象になるものであります。え、厚生労働省としては、え、既に、医師会等関係団体には、え、内容については、連絡を行っております。さらに、この仕組みの周知等について、経済団体に働きかけを行っていきたいと考えております。え、この、今回の、指針についてですね、適切に履行確保を図ることによって、働く妊婦の方々が安心して、妊娠をけ、働く妊婦の方が安心していただけるように、また、健やかに子どもを産み育てていただける、そうしたような環境整備、我々も、また企業含めてですね、社会全体で、え、取り組んでいただきたいというふうに思います。
2点目でありますが、共同募金への協力についてのお願いであります。え、新型コロナウイルス感染症対策として、全国で臨時休校の措置が取られ、一人親のご家庭や、その他の困りごとを抱えたご家庭の子ども、さんたちの孤立化などの問題が、指摘をされております。この度、中央共同募金会と、都道府県共同募金会で、新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーンとして、３つの助成事業を実施することにしております。１つが、子どもや家族の緊急支援活動への応援。２つ目は、フードバンク活動への応援。３つ目は、居場所を失った人への緊急活動への応援であります。
共同募金会では本日から寄付の受付を開始いたしております。え、一人でも多くの子どもさんたちを、応援し、また困りごとを抱えている家庭、居場所を失われた人、などに対する支援活動を、応援するために、皆さん方の、温かいご支援を、私の方からも、お願いをしたいというふうに思います。また、経済界に対しても、協力の要請を行っていく予定であります。え、厚労省としては、こうした居場所づくりを行う方々を支援をしていくため、感染拡大防止に留意しつつ、テレビ電話等でのオンラインでの学習支援など、工夫して、新しいつながりを作り出す事業に取り組む支援者の事例など、積極的に情報発信していくことも、進めているところであります。私の方からは以上であります。
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