安倍首相：本日開催されました、専門家会議において、えー、これまでの感染状況を分析するとともに、え、と同時にですね、え、感染状況をいただくこと、今後に向けた、えー、提言をいただきました。まず、え、我が国は諸外国のような、爆発的な、感染拡大には、至っておらず、全国の実行再生産数、1を下回るなど、一定の成果が、現れ始めている、現時点ではいまだかなりの新規感染者数を認め、感染者数の減少も、え、十分にはレベルとは言えない。引き続き、医療体制が逼迫している地域も、え、見られることから、当面現在の、取り組みを継続する必要がある、というのが、専門家の皆様の、見解であります。
このような専門家の皆様の見解を踏まえまして、え、本日、諮問委員会からの、え、ご賛同もいただき、4月7日に、宣言をいたしました緊急事態宣言、の実施期間を、5月31日まで、延長することといたします。実施区域、は、全都道府県であり、現在の枠組みに、変更は、ありません。ただし、えー、今から10日後の、え、5月の、14日を目途に、えー、専門家の皆さんに、その時点での状況を、改めて、評価をしていただきたいと、考えています。その際、地域ごとに、地域ごとの感染者数と動向、医療提供体制の逼迫状況などを、詳細に分析をして頂き、可能であると判断すれば、え、任期満了を待つことなく、緊急事態を、解除したい、と考えています。解除する考えであります。
13の特定警戒都道府県では、引き続き、極力8割の、接触削減に向けた、これまでと同様の、取り組みをしていただく必要があります。ま、一方で、それ以外の県においては、感染拡大の防止と、え、社会経済活動の維持との、えー、両立、に配慮した、取り組みに、えー、段階的に、移行することを、お願いします。例えば、これまでクラスターの発生や、えー、３つの密を回避できる施設については、感染防止対策を徹底した上で、各県における、休業要請、の解除や、緩和を、検討していただきたいと、思います。
なお、国民の皆様におかれましては、蔓延防止の観点から引き続き、え、不要不急の帰省や、旅行など、都道府県を、またいだ、移動は、極力、避けるように、お願いをいたします。えー、この後も、記者会見に、国民の皆様に、改めて私からご説明をいたしますが、これからの1ヶ月は、緊急事態の収束のための一か月であり、次なるステップに向けた、準備期間、であります。専門家の皆様からは、え、今後、この感染症が、長丁場になるとも見据え、感染拡大を予防する、新たな、生活様式をご提案いただきました。
様々な、商店や、レストランの営業、比較的小規模な、イベントの、開催などは、この、新しい生活様式を参考に、人と人との距離をとるなど、感染防止策を十分に講じていただいた上で、実施していただきたいと、考えています。今後、２週間を目処に、えー、状態ごとに、専門家の皆さんにもご協力をいただきながら、市場活動を、本格化して、いただくための、より詳細な感染予防策の、え、ガイドラインを策定してまいります。都道府県と緊密に連携した、我が国のこれまでの取り組みは、国民の皆様に多大なるご協力を頂き、間違いなく、成果を、挙げております。各位にあっては本日、改正を致しました、基本的対処方針に基づき、対策に、引き続き、全力を挙げていただければと思います。
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