小池都知事：本日このような、三者の話す機会ができて、嬉しく思っております。またあの、大臣におかれましては、政府として、緊急事態宣言の延長の方針を固められたということで、この点、重く受け止めていきたいと思います。今日は大阪府知事吉村さんと、私東京都知事小池とで、二人合わせますとですね、この東京と大阪で、感染者数が日本全国の約4割を占めるということなんです。ここの動向がですねやはり全体にとって、非常に大きな役割を果たすということから、今日はこのような、機会を持たせていただきました。
感染者の拡大防止にむけた、実効性の高い対策を積極的に講じていく必要があるということから、大阪から東京の連携して、一体となりましてね、先般、メッセージをこのように発出をさせていただきました。ちょっと近寄るとこうなる、よっこいしょ。すいません。ちょっと説明させてください。まずですね、あの、大型連休の半ばということで、極めて今の時期重要であります。まとめたのが五つのメッセージで、気を緩めないようしようにということ。それから9月の入学制度など、パラダイムシフトに関係するようなことが、取りざたされているわけで、大胆に社会全体にですねシステム大転換する、ある意味、機会ではないかと考えている、そういうこと。それから三つ目ですけれども、事業者への家賃収入など、国の様々な支援に、迅速なですね、法制化を要望したいという点。それから四つ目が、特措法に関係しますことであります。必要な協力の要請に関して、自治体の裁量権の拡大を要望するというものであります。
今後ですね、段階的に措置を緩和していく場合、吉村知事はこれ、大阪モデルを示していくんだと、仰っておられますいます。これは地方の、状況に合わせて、知事が自らの裁量で、方策を講じられるようにすべきと、いうことからこの項目を設けさせていただきました。それから府民、都民へのステイホーム応援キャンペーン、これ大阪と東京で手を組んでやっていると、それはすなわち、東京の場合は１都3県も含めて、ということになりますが、これらをしっかりと、大阪と東京から、メッセージを伝えることの意義があるということで、まとめさせていただきました。吉村知事の方から加えていただきたいと思います。
吉村府知事：西村大臣、本当にお忙しい中、こういった機会を設けていただき、本当にありがとうございます。まず御礼を申し上げます、ありがとうございます。僕からまず一つ目が、これは当初は4月の上旬だったと思いますけれども、大臣にも申し上げましたが、中小、零細企業に聞くとですね、やはり固定費が非常にしんどいと、家賃がしんどいというお話を聞きました。だからその当時も、家賃の支払い法案通していただけませんかねと話も大臣に申し上げたところで、僕もいろんな場で、様々な声が聞こえてきますし、実現に向けてやっている所です。あと野党から共同法案が提出されて、野党の方は制度化を進めるというか、与党も≪不明瞭≫とお聞きしていますが、ぜひですね、ここは国において、実行していただきたいというふうに思います。
とりわけですね、今回緊急事態宣言が延長されるということになります。みんな5月6日までと思って、一生懸命地元の皆さんは、一生懸命この協力をいただいている中で、延長ということになり、またさらに1ヶ月かと。どこまで頑張ったらいいのというのが実際のところの声でありまして。そういう意味で、まず延長するんであれば、そういった中小企業の支援、家賃支援というのは国でも議論されていると思いますが、ぜひここはお願いしたいというふうに思います。
二つ目がですね、今回総理が緊急事態宣言が延長されると発表されて、中小の皆さん、様々な府民の皆さんから、今大阪府として行っている措置どうなるんですかと、ストレートに来るわけです。5月の6日までが緊急事態宣言の対象でしたけれども、6日以降の休業措置は続くんですかと。これは現場の知事が受けるということになります。で、協力的な皆さんにおいては、これ早く言ってくれたら対応もできるんだけれども、直前に言われたら、総理が4日の会見と聞いています。7日まで２日しかないですから。それではちょっと準備できないよと、いうんだったら早く進めてくれと、いうふうに言われている。そういう日程もあります。ですので、大阪府で考えているのが、感染拡大エリアに大阪府入ると思いますが。今の措置を続けるんだろうと推測しています。
今の措置を続けるといっても、全く出口が見えなかったらこれは不安でしかないです。そういうことになったら、どういう基準に達すれば、それが解除されるんですかという目標みたいなもんか全く見えないままでいます。これが総理の会見でこれが光るんであればいいんですけれども、感染者数が、総合的な判断は分かりにくいいうことになるので、大阪府においては、基準をを作ろうということを今考えています。要は何を防ぐかというと、医療崩壊を防ぐというのが大事になるので、大阪における医療のキャパはどれくらいあるんですかと。医療の現場を明らかにして、それが一定の低い水準で医療崩壊を起こらなそうだということになれば、徐々に解除していく。これは危なくなってきたら、申し訳ないけど、もう1回強力にお願いしてねと、いうようなそういった大阪モデルと呼ばれる基準も作らないと持たないなと思っています。で、そうした時にですね、おそらくまた基本的対処方針が変更になるのか、ちょっと分からないんですが、ぜひそういうことを大阪は考えているので、ご理解も頂けたらなというふうに思います。
要は出口戦略ですね。ここ府民の皆さんも、0にならなかったら駄目ですと言われると、やっぱり問題だし、で、やはり企業も売り上げもなかなか困ってらっしゃる方からすれば、いや、この5月6日までの期間で成果が出たじゃないかという意見もございますし。一方で、あのー、生活にそれほど影響の出ない方は、これはもっともっと続けなければ駄目だと、そういう意見が違うので、専門家の意見も聞きながらですが、ちゃんと客観的な基準を作るべきだというのが、大阪で考えていることです。そこで、今後の基本的対処方針でですね、180度違うということになると、国が出口戦略を客観的なものを作っていただけるんであれば、それには従っていこうと思いますが、そうでないんであれば、そういった形でご認識いただければなと思います。僕からは以上です。
小池都知事：はい、すいません、西村大臣、もう少し付け加えさせて頂きたいんですが、今の吉村府知事からもお話がございました。大阪、東京というと、不動産価格が一番高い両都市でしてありまして、地価、家賃、群を抜いて高いと。そのぶんですね、中小、零細企業の負担が重いということになります。固定費の負担が余儀なくされるということもあります。これから、あの、国会の方でですね、この点、スピーディーに多分議論が行われ、結論が出るものだと、このように願っておりますけれども、是非ともこの点については、よろしくお願いを申し上げます。大阪、東京と共に必要な部分だと思っております。
それからもう一点、9月入学制度についても触れさせていただきましたけれど、これもちろん学校制度だけにとどまらずですね、就職はどうなんだとかですね、えー、いろいろパラダイムシフトを呼び起こすものであります。で逆に、これはですね、こういう時にしかできないんじゃないかと、いう私は、感覚を持っておりまして、多分吉村知事とはですね、このあたりの感覚は共通して持ってると思うます。それでありますので、このコロナのですね、その後の、ニューノーマルという言葉が最近よく使われますけれど、それを求めていくためには、社会変革、ただハンコをなくすとかですね、マイナンバーの普及、だけではなく、是非こういった、あの、日本の教育がですね、世界の中でも今だんだんジリ貧になっていると、いうことも考え、また子どもさんがですね、受験を目の前にされてる方々は、一体どうなるんだと、大変不安だと思うんですね。その辺のところ、よくまとめて頂いて、でもこの機会を逃さずに、社会変革に、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それともう一点ですが、すいません、まだあるんですが、段階的な制限の緩和にですね、舵を切るということでありますが、これからまた今日の数字が出てまいりますが、東京についてはまだ残念ながら落ち着いてはおりません。昨日も、160を起こすという数字が出ました。この連休中どういう数字が出てくるのか、なかなかつかめないところがありますが、減少傾向にあるというはいえ、しかしながら、ここで手を緩めると、また第2波のような形、あの、日本国内にもそういう例があるわけで、それを犯してはならないなと、いうことでございます。
でも一方として、都としての出口戦略を検討していきたいと考えておりまして、その際はですね、是非とも特措法の中にもありますけれども、都道府県ま、特措法に関係するかどうか別にしても、都道府県知事の裁量に委ねる部分を是非とも拡大していただきだきたい。それが、効果が上がることだと考えておりますで、その点も、大阪府としっかり連携していきながら、進めたい、進めていくようにお願いしたいと思います。
それから、あの財政上の問題でありますけれども、国の補正予算の方で、1兆円の、新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金創設されましたが、東京都内や区市町村、財政力を理由にして、割り落としが行われたということであります。で、むしろ感染終息まで時間がかかる中で、人口の多い大都市部がですね、取り組みがですね、遅れてしまうということになりますと、感染の終息に向けて、の大きなカギを握るだけに、ここへのご配慮を頂く必要があると思っております。大阪、東京の実態を踏まえながら、財政力を理由とした割り落としを行わずにですね、感染拡大防止対策への、財政支援に特化して、国の交付の追加、宜しくお願い申し上げたいと思います。期間が長期化する中で、国での、あの、抜本的な経済支援策、こちらを早急に実施していただくようにお願いしたいと思います。吉村知事すいません、これに加えることはありませんか。
吉村府知事：いや、その報告は先ほど申し上げたとおりで、中小企業の家賃の話と、出口というか方向性の話を、ぜひそこら辺は、やらないと延長っていうことにしても、本当に、府民の皆さん事業者の皆さん非常に辛い。一方で感染拡大を防がなければいけないこともですね、なかなか難しい判断ではあるんですが、未来が見えるような方向性というのが必要なんじゃないかなと思いますんで、是非よろしくお願いします。
小池都知事：はい、あの、大阪、東京、それぞれここで発言をさせていただきました。大臣からお言葉いただければと思います。お待たせして恐縮です。
西村大臣：小池知事、吉村知事、両知事におかれては、それぞれの地域で、まさに住民の健康、生命にですね、責任を持った立場で、最前線での新型コロナウイルス感染症と闘っておられることを、本当に敬意を表したいというふうに思います。メッセージも、いま聞かせていただきました。特にこの、パラダイムシフトって言うんですね、社会変革をこの機会にやらなければいけないと、考え方は、私も全く賛成でありますし、いろんなところで私も言ってるんですけれども、日本の社会で、これまでやるべきであったけれどもやれなかったこと、これを一気に進めていく、そういう機会にもなるし、そして、できることなら、日本社会を10年一気に進める、それぐらいのインパクトのある、この感染症であります。ぜひ、協力をしながらでですね、それぞれの立場でですね、やれること、そして改革してること、これを是非進めていきたいと思います。
それであの、この感染症の件に入りますと、この、新型コロナウイルスはですね、ご案内の通り、無症状の人がいて、知らず知らずのうちに感染を広げてしまう面もあります。全員が全員広げてしまっているわけではないようですけれども、これがSARSとかと違うところでありまして、したがって専門家の皆さんも、口をそろえて仰るのは、これをゼロにすることは難しいということです。これはもう多くの専門家の意見であります。なかなか完璧にゼロにするのには難しいと。時間をかければ、当然ワクチンもできるし、治療薬もできますから、そういう時期は来るでしょうけれど、そんな簡単ではないということであります。
そしてあの、国民の皆さんの、ご努力の賜物ですね、減少傾向にあります、これは間違いないということを評価を頂いています。え、明らかに感染者の数は減ってきております。ただ、小池知事からありましたように、ここで手を緩めるとまた第2波、波が来ると。また感染が広がるという恐れもあるということでありまして、そういった観点、そして、新規感染者の落ち方が8割削減できていれば、落ちたであろうその急速な落ち方に比べると、緩いということがあるもんですから、専門家の皆さんは、これを延長すべきであるという、この枠組みを続けるべきという判断です。
以前に試算をお示したと思いますが、8割削減なら1ヶ月で終わるところが、7割なら2ヶ月かかると。65%ならもっと長くなるということでありまして、ま、接触数についても試算を出して頂いておりますけれども、引き続き8割削減を、進めていかなければいけないということであります。そして昨日図を示されたんですけれども、このグラフようですね、おそらく見ておられると思います。大きな流行を抑える下降傾向、減少傾向に今あるわけですけれども、それが一定ラインをよりも下にラインがくればですね、追っかけていけるわけですね、保健所を中心としたクラスター対策で濃厚接触者を特定して、そこを検査していけば抑え込めていけるわけであります。
さらに5月中には、個人情報保護をした形でアプリも導入しますので、ある人が感染したということが分かれば、過去濃厚接触した人にですね、警告のメールを送ることができますので、かなりこれも迅速に色んな対策ができるようになると思います。そういったことをしながら、逼迫しつつある医療をしっかり守って、患者さんが重症化しない、患者さんの数も減り重症化する人も減ればですね、医療体制しっかり命を守っていけるということ。そして、この時間を稼いでいる間にですね、治療薬が、ま、今日もレムデシビルがアメリカで承認されましたので、特例承認ということで国内の手続きに入ります。アビガンも治験を急いでいるところであります。将来が見えてくるということであります。
そして、こうした考えのもとですね、昨日総理が専門家のご意見も頂いて、1ヶ月程度を軸にですね、枠組みを延長するということで、指示を受けました。調整をしているところでありますけれども、4日に専門家会議を開いて、専門家の皆さんにギリギリのデータを見て頂きます。そしてその後に、それを受けて、基本的対処方針等諮問委員会を開いてですね、ここで基本的対処方針を決めます。となって7日以降どうするかというところは、正式には4日に決定したいと思っておりますが、その際にですね、今ご指摘ありました経済活動再開についてのですね、基本的考え方は、専門家の皆さんからもお聞きしながら、ぜひお示ししたいというふうに考えております。
既にですね、昨日の段階で、専門家の皆さんも、先ほどのグラフですけれども、東京や大阪、いわゆる特定警戒地域都道府県とは違う、特定の都道府県以外の34県についてはですね、一部緩和をして行こうという方向性、しかしそれは単なる緩和をするだけではなくて、活動するにしても、接触機会は減らしていく、新しい生活様式という言葉を使われていますけれども、スマートな接触削減、これをやっていこうということをですね、提案をなされてます。
そして、東京や大阪の特定警戒都道府県であってもですね、必要な社会活動については、感染防止策をしっかり講じた上で、学校とか公園とかっていう例示が挙げられてますけれども、これも緩和していこうという方向性が出されています。これは4日の専門家会議で、さらに詳しく今、専門家の皆さんでご議論を進められていますが、4日の日には、もう少し具体的に、新しい生活様式がどういうものなのか。以前に10のポイントいうのを、8割接触削減の10のポイントを示してもらいましたけれども、同様にですね、具体的な例示を挙げて頂きながらですね、示していただこうというふうに考えているところでありますし、それを踏まえて基本的対処方針をしっかり定めていきたいというふうに思ってます。
でいずれにしても、この新型コロナウイルス感染症とはですね、長丁場でやっていかなければならない。ゼロにするのは難しいけれども、小さな流行だけであれば、押さえ込める。そのことを踏まえながらですね、やっていかなければいけない。すなわち、新しい生活様式といわれてますけれども、働き方ももうすでに変わってきました。テレワークや時差出勤や、テレビ会議。これも当たり前のように、いまなってきました。こうやってテレビ会議で議論させて頂いておりますけれども、一緒にいるのとあんまり変わらない、あのこれだけの画像で、雰囲気も熱意も伝わって参ります。こうしたことを多くの人がもう分かってますので、まさに働き方や新しい社会を作っていく大きな一歩がスタートしているのだと思っています。学校についても、多くの子どもたちが家で過ごす中で、オンライン教育というのも、全部が全部でありませんけども、スタートして、コンピューターに興味を持った小学生、多いでしょう。新たな一歩がここでも踏み出されたと思います。
こうした多くの動きをですね、今回進めていく、そういう機会にしないといけないと、いうふうに考えています。行政手続きがですね、雇用調整助成金の手続きに時間かかってますけれども、これもっと早めようということでやってますし、今月中を目途にですね、オンラインでの申請ができるようにということで、厚労省も頑張ってくれております。持続化給付金はもうすでに、オンラインで申請昨日初めて、昨日の段階で12万件を超える申請があったようでありますので、この連休明けにはもう支給ができるようにということで、いま経産省中心に必死でやってくれています。融資もですね、本来、日本公庫ですね、でやってる融資も殺到して、時間かかっているようですけれども、オンラインを使ってやれば本当は何分で出せるというのもあるはずなので、こういうのもですね、ぜひ考えていきたいというふうに思っています。マイナンバー使ってってのも当たり前だと思いますので、一気に、こういった変革を進めていく機会となるように、取り組んでいきたいと考えています。
え、まさに、強い危機感をですね、共有しながら取り組んでいるところですけれども、えー、特措法の考え方について、最後に少し述べたいと思いますが。この法律は非常に緩やかな法体系になっているということで、私自身も、これまで問題提起もしてきました。えー、指示を出しても罰則はないということで、強制力を持たない。しかし、本当に国民の命を守るためには、そういった強制力を持つべきではないかという問題提起もしてきましたし、このことは、場合によっては、早く対応しなければいけない、法改正をしなきゃいけない、そういうふうな認識を持っています。他方ですね、もともと議論のあった、その感染症法との関係で、この特措法を改正しないと、新型コロナウイルスには使えなかった、この問題点も最初の段階で指摘されています。感染症法との関係。
それから今ご指摘のあった、地方との関係。私はそれぞれの知事が、十分住民の地域の健康、生命に責任を持っておられる以上、知事にできる限りの権限を持ってもらってやってもらいたい、そういう気持ちを持っています。他方、法律の枠組みを変えるとすればですね、地方の根幹的な議論まで入ってですね、議論しなければいけません。ということで感染症法との関係とか、そういった地方との関係とか、これについては、この、事態がですね、落ち着いたところで、ぜひしっかりと議論していきたいと、いうふうに考えてます。そして、あの、これまでもですね、私の立場は、これまで何度もいろんな要望、お考えも頂いております。そうした知事の考えや方向性をですね、できるだけサポートしたいとする立場から、ここまでの調整を行ってきておりますし、今後も、それを行うつもりであります。
今日も様々なご提案をいただいておりますし、この後もご議論あると思いますので、あの、しっかりと受け止めて、それぞれの知事が、知事がやりやすいように、できる限りサポートしていきたいというふうに考えているところです。いずれにしても、あの、延長することの方向性は出されてますけれども、基本的対処方針をしっかり含めてですね、これからも連携して、何としてもこの新型コロナウイルス感染症を終息させるということで、ともに力を合わせて取り組んでいければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
小池都知事：西村大臣、ありがとうございました。そして、吉村府知事の方からもお話ありましたように、これからの出口戦略ということも考えていかなければならない。また、それはあの、地方のですね、それぞれの、あの、事情もあります。そしてそれぞれの、あの、対策本部長である知事の、一番やりやすい形で進めていくことが、結局感染症の拡大防止につながって、また押さえ込みの方に繋がり、それは、経済の復活にもつながっていくということだと、考えておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げ、また一方で、あの、これニワトリと卵なんですけれどもね、落ち着いたらって言ったら、必ずそのまんまになっちゃうんですね。ですから鉄は熱いときに打てという形で、あの、今、課題になってることはですね、ぜひ修正をしながら、改善をしながら進めていくことが、あの、国民にとって、また、都民、府民とって、良い方向になるのではないかなと、このように考えております。
西村大臣：あの、すいません。報道機関は退出してもらっていいですか。先ほどご提案頂いたこともあるので。ここで一旦。 小池都知事：じゃあ、こっちも、あの、はい。お引き取り頂いてますでしょうか。すいませんがご協力お願い致します。
以上 文字起こし㈱InStyle
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