加藤大臣：1兆6371億円の補正予算を活用して、引き続き、新型コロナウイルス感染症から、国民の皆さんの生命と、健康を守るため、え、感染拡大防止に取り組み、、た医療提供体制の整備、福祉サービス等の、確保に努めて参ります。また、雇用や、国民生活への影響を最小限にとどめるため、雇用の維持、生活の資金繰り支援等に引き続き取り組んで参ります。え、具体的には新たに創設する新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により、各都道府県の、様々な取り組みを、柔軟に支援することを通じて、医療の現場を、全力で支えていきたいと思います。
今後都道府県から5月末までに、事業実施計画を提供していただき、6月中にも交付決定をする。また、すでに実施をされている事業にも溯って充当することは可能と、しております。例えば都道府県等で、新型コロナ感染症患者を受け入れる病床の確保や、軽症者の方などのホテル等の確保が進められておりますけれども、これらを国としても支援をいたします。また自治体や、地元の医師会との連携のもとで設置が進んでおりますPCRの検査センター、等の整備についても、支援をし、検査体制のさらなる充実と強化を図っていきたいと考えております。え、今後の見通しも踏まえ、え、各都道府県による取組や、医療機関の役割分担、人材確保等に関する各地域の具体的な議論が、さらに進んでいくことを期待をしております。
また雇用調整助成金についても、今般の補正予算で、大幅に拡充をしております。先月25日に25日に発表いたしました、休業要請に応じた中小企業に対して、休業手当の、に対して、全額を、日額上限の範囲で助成する雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、本日省令を改正をしましたので、しっかりと、周知をするとともに、申請に向けての対応、また、申請から受給までの期間を、短縮化、基本的には2週間以内での支給を目指して、迅速に努めて参ります。
2点目でありますけれども、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、妊娠中の女性、失礼、妊娠中の女性労働者は、職場における作業内容によって、新型コロナウイルスへの感染に大きな不安抱える場合もあります、母と子という二つの命を守るという観点から、そして、ひいては少子化対策にもつながっていきますが、妊娠中の女性労働者が、安心して妊娠を継続し、子どもを産み育てられるな環境整備することが重要であります。このため、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切にはかることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく、妊娠中の女性労働者の、母性健康管理上の措置の指針、いまお手元に配られてると思いますが、これを、改正をし、新型コロナウイルス感染症に関する内容を新たに追加することについて、本日、労働政策審議会に持ち回りで諮問を行います。
具体的には、妊娠中の女性労働者が、妊婦健診等で、医師または助産師から、その作業における、その作業っていうのは、女性が働いてる、その作業でありますが、における、新型コロナウイルスへの感染に対する心理的なストレスが、母体または胎児の健康保持に影響があると指導を受け、事業主に申し出た場合、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、例えば、感染の恐れの低い作業に転換をしていく、あるいは在宅勤務、休業といった出勤の制限等の必要な措置を講じなければならないというものであります。これ、あの、お手元に配っております男女雇用機会均等法の12条以下の条文に基づくものであります。従って、これに従う必要があればですね、事業主に対して、これ29条であります、報告を求め、助言、指導、もしくは勧告をすることができる。さらに、30条で、勧告をしても、ま、いわば従わない、こういった場合には、その旨を公表ことができると、大変強い規定となっているところであります。労働政策審議会の答申で、了承頂ければ、5月7日にも新しい告示を適用できるように準備を進めていきたいと思います。
また妊産婦や乳児の健康上の不安に対して、医師、助産師がお答えする、臨時電話相談、今週水曜日、4月29日から実施をしておりますが、妊産婦の皆さんやご家族などから、新型コロナウイルス感染のリスクや健康状態のご不安など、様々なご相談をいただいております。初日の29日には、145件、2日目の30日は160件のご相談があり、一部なかなか電話が繋がらないってこともあります。回線数も増加をして、対応することにしております。また連休中も、5月6日まで毎日相談を受け付けておりますので、0120-220-273、こちらの方にぜひ気軽にご相談を頂きたいというふうに思います。
3点目は雇用調整助成金等の申請窓口の関係であります。5月2日から6日までのゴールデンウイーク期間中も、全国47の都道府県労働局のコールセンターにおいて、雇用調整助成金の電話相談を実施するほか、相談、申請を受け付けております全てのハローワーク434箇所において、相談受付窓口を引き続き開いて参ります。また、全国の都道府県労働局に設置している特別労働相談窓口においても、労働相談を実施しております。働き方や事業主からの労務管理、助成金に関する相談、職業相談など、様々な相談に対応して参りますので、そちらの方の活用も、はかっていただきたいと思います。
4点目でありますけれども、ここにちょっとポスターを貼らせて頂いておりますけれども、現在、医師、看護師、臨床検査技師、薬剤師はじめ、多くの医療従事者の皆さんは、国民の命と健康を守るため、この新型コロナウイルス感染のリスクのある中、この感染症等に立ち向かって頂いております。改めて、医療従事者の皆さん方のこうした対応に、心から感謝を申し上げ、また、それを支えておられるご家族をはじめ、多くの皆さん方に、御礼を申し上げたいと思います。こうした中で医療従事者への不当な偏見や差別が指摘をされておりまして、こうした偏見、差別は、決して許されるものでもなく、また、看過できるものでもありません。
え、このため、厚生労働省としても医療従事者にありがとうという気持ちを込めた啓発のチラシを作らせて頂いて、え、さらに、周知、啓発をはかっていきたいと思います。また、各地でブルーライトアップという運動を展開をして頂いており、こうした気持ちを、地域で、あるいは、団体の方々、関係者、様々な形で表明していただいている。これも大変ありがたい。、というふうに思います。また、ニッポン放送、Yahooニュース、LINE株式会社などなど、医療従事者の応援を発信する、そうした取り組みも広がっているところであります。え、官民ともにそれぞれが、できる形ですということがですね、医療従事者で、まさにそうした、新型コロナウイルス感染症と直接立ち向かっている皆さんへ対する強い支援にもなると思っていますので、どうか国民の皆さんの、ご協力とご理解をお願いしたいと思います。
5点目でありますが、妊婦マスクの関係で、妊婦向け布マスクについてであります。これまで、市町村から報告があった事例について、返送の中身を分類いたしますと、黄ばみ、カビの疑いがあるのではないか、異物混入、汚れ等がありました。黄ばみについては分析をしたところ、染料によるものではなく、生地本来の色が残ったものであって、品質は問題がないということが専門機関からで、分析によって確認されました。またカビの疑いがあるのではないかとの申し出については、現在、それを実際培養しなければなりません。2週間ぐらいかかるそうですけども、そうした調査を行っているところであります。え、今後もですね、少しでも、こうした問題があるものについては、国が検品によりすべて排除するということ、にしております。
また今後の配布事業については、妊婦の皆さんの不安を払拭するとともに、これ以上、市町村に確認作業の負担をかけることがないように、現在市町村で、この妊婦の皆さんに配布するマスクをとどめて頂いておりますが、これについてはすべて、国に返送いただいて、国において返品を行うこととし、妊婦の方々に対して改めて、5月中旬から一人2枚づつ検品を行った新しいマスクを配布することにしております。なお、これまで市町村に配布済みマスク47万枚ありますが、このうち市町村から、報告があったもの、これ、あのｍ先ほど申し上げた、品質上問題はないということが、専門機関から確認された黄ばみなども含めて、46,934件ございました。
最後でありますけれども、こうした感染症拡大する中で、患者の方と医療従事者の方相互の感染防止を図る観点から初診も含めて、電話やオンラインによる診療を可能とし、あわせて患者の利便の向上を、可能としているところであります。え、そうした中で患者の利便を図るため、厚生労働省のホームページで、実施医療機関の一覧を、各都道府県別に、4月24日から公表しております。え、4月30日時点でありますけれども、電話やオンラインで実施していただいている機関は、全国で11,739機関。そのうち初診から実施しておられる機関は、全国で、4,904機関と広がっており、毎日この登録が増えているところあります。現在、診療所、病院等約11万機関あるということですから、約1割以上の機関において、そうした対応を取っていただいているということであります。私どもしても、まず患者の皆さんが、これを利用する、時に、分かりやすいリーフレットを作成して周知をし、また、医療機関向けにも、どういう実施手順でやったらいいのか、マニュアルも作成して、周知をはかっているところであります。ま、引き続き電話やオンラインによる診療の活用もはかっていただいて、必要な医療が適切に受けて頂ける、そうした環境の整備に取り組んでいきたいと思っております。私の方からは以上であります。
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