記者：緊急事態宣言の関連で2点伺います。まず1点目は、宣言の期限である5月6日まで、一週間となります。専門家会議や諮問委員会の開催日程の予定はどうなっていますでしょうか。２点目は、政府内では延長や解除の判断を、地域ごとでするという見方が強まっているという報道も一部であります。欧米では段階的な経済活動の再開など、考え方が示され始めていますが、現時点で、大臣としては解除の方向や対象はどのようにすべきか、お考えをお聞かせください。
西村大臣：はい、えー、緊急事態宣言の期限は5月6日であります。えー、これまでの、そこまでの間はですね、え、非常に、ま、迫っていますけれども、是非このゴールデンウィーク、自宅で出来る限り過ごしていただいて、えー、外出は自粛をしていただき、ま、特に本当は観光シーズンですけれども、え、今年のゴールデンウィークは、えー、休んで、家で休んでいただいてですね、えー、ま、10のポイントを専門家会議でも示されていますから、まずは、え、人との接触、極力8割削減というものをですね、是非継続をしていただきたいと、いうふうに思います。
その上で、えー、7日以降どうするかについてはですね、えー、これはあの、混乱が生じないようにですね、えー、適切なタイミングで、えー、基本的対処方針等諮問委員会を開いて、えー、専門家のご意見を聞いて、判断する必要があるという風に思います。えー、ま、今週中にはですね、あの、先般の専門会議の提言の中に示されております、イメージとして出された接触率ですね、これがどれぐらい、減っているかという、西浦教授のデータが、示される予定でありますので、そういったものも、見ながら、専門家の皆さん、分析されることと思います。
えー、他方、あの、4月16日に、え、全国に緊急事態宣言の地域を拡大しましたので、え、そこから2週間経つのが、ま、4月30日であります。したがってその後に、この2週間の、え、接触削減の効果、成果が、データとして見えてくるわけでありますので、えー、専門家の皆さんとしては、5月6日できるだけギリギリまで、いろんなデータを見たいという風に仰っておられます。え、ま、そういったことを全体見ながらですね、あまり、あの、ギリギリになってから7日以降どうするのかと、決めることになれば、これは混乱が生じますので、ま、途中の段階で、何らかの、考え方、えー、その期間とか地域とか、えー、データをどう考えるとか、出てくるデータをどう見るのかと、そういった考え方を、え、示して頂いてでですね、その上で、ギリギリまでデータを見て、え、最終的な判断をしていくと、え、いうことになると思います。
えー、ですので、いずれにしても、えー、適切なタイミングで諮問委員会を開き、え－、そして、えー、ま、その前におそらく、専門家の皆さんとして、その、データを分析をする、専門家会議を開かれると思いますけれども。従って順番としては、専門家会議を開き、専門家の皆さんとして色んなデータを分析をしていただき、そして、えー、まあある意味考え方のようなもの、できればお示しをいただいてですね、その上で、え、ギリギリまでデータを見て、最終的な判断を諮問委員会でお諮りして、決めていくということになると思います。え、専門家の意見をしっかりとお聞きしてですね、適切に判断をしていきたいというふうに思ってます。
あの、今、大変な事態に経済はなっています。え、特に飲食関係、あるいは観光、宿泊関係ですね。それから、え、私たちの心を、豊かにしてくれる、文化、芸術関係、あるいはエンターテインメントの関係の方々。本当にいろんなイベントも無くなってですね、大変苦しい思いをしておられます。え、切実な声を、ヒアリングもやりましたし、今でもいろんな方から伺っているところであります。何とか、こういった、職種の方々、そしてそれだけではなくて、むしろ忙しくなっている、この大変な中でも、感染のリスクを抱えながら医療関係の皆さんは大変な思いをしておりますし、マスクや医療機器、器具の資材の増産などに、頑張っておられる企業もありますし。
それから物流は物流でですね、これはあの、我々の生活を支えてくれております。え、スーパーでも、日々開けていただいて、感染のリスクもありながら、え、しっかりと我々に様々なものを提供していただける、そういうお店も開いてくれております。え、それぞれの立場で、頑張っておられるわけでありますけれども、そうした雇用、そして生活、これをしっかりお守りすると、そして苦しい事業も、継続していけるように、支援をしていく。これが、この安倍政権の、今の最優先の課題であります。
だからこそ今、審議が始まりました補正予算をですね、一日も早く成立をさせて、様々な給付金、対応していきたいというふうに考えているところでありますけれども、その足元で、そうした状況の中で、えー、求人数が、急速に悪くなっていると、いうことであります。え、この状況よくあの分析をしなければいけないんですけれども、え、4月以降の方も恐らく大変なことになっている状況になってると思います。え、数字をよく分析していきたいと思いますけれども、いま申し上げたように、他方で、今、忙しくなっている部署もありますので、これをうまくマッチングをしていかなければいけないのかなと、いうことも考えてます。
えー、あの、3月のデータで、求人が減ると同時に、求職もですね、少し減っていますので、え、一旦休もうかなとおられるのか、あるいは、え、雇用調整助成金、あの、まだ課題があってですね、もう少し手続きを簡素化して早くすること。昨日も申し上げましたけども、オンラインの申請もまだできませんので、これも急がないといけないと思いますけれども、え、さまざまな課題ある中で、しかし、申請の数は増えておりますので、雇用調整助成金、え、リーマンショックの時には1.2兆円を使ってですね、200万社の企業が、これ延べですので、何回も使うケースもありますけれども、4,000万人の雇用をこれで維持をしてます。えー、今回も、少し長い期間にわたって、そうした支援を行いながら雇用を守っていくとか、やろうと思ってますけれども、その、申請が増えてる中で、え、休業という形で、家におられる方も増えているのかなと、思います。
少し、いろんな雇用をめぐる環境、分析しながらですね、雇用と生活をしっかり守っていくということでありますし、内定を取り消された方もですね、えー、今回、えー、様々な支援の対象にするということにしておりますし。それから、えー、4月就職したけれども、そのまま休みになった方もですね、雇用保険をまだ一回も払ってない方も、今回雇用調整助成金の対象にするとか、様々な対応策を取っておりますので、え、かつて経験したリーマンショック後の、雇用、就職ができずに、いわゆる就職氷河期と言われる、本当に、あの、厳しい時代を過ごされた方々の、第二のそういった世代を生むようなことがないようにですね、全力を挙げて対応していきたいと思っております。
今日も国会でも、学生の支援についてですね、え、議論がございました。えー、私自身が、どういう支援制度があるかも、聞いたら分かるんですけども、どこに行けばいいのか分からない。ましてや私が学生時代だった頃、そんな支援策があるのかと。えー、住宅の確保の給付金もあります。厳しくなれば住宅の支援も、東京で5万円強、出ます、1人暮らしてもですね。そういった支援もあるし、いわゆる緊急小口支援の20万円の支援もあります。しかし、どこに行けばいいのか分からない。これは社会福祉協議会、市区町村ですけども、そういったことですね、大学の学生課に行けば、一通りのメニューを教えてもらえると、支援策が分かると、いうようなことを、いま急ぎ、文科省を通じてですね、対応をしてもらってますので、学生の皆さんにはですね、やはり一番身近にあるものが大学の学生課かなと思いますので、そこに行っていただいてですね、まずは、自分のいまの授業料とか、学費のことについて相談をして頂きながら、え、免除などの制度もあります。 えー、補正予算の中に7億円計上して、大学が授業料を減免した時に、それを対応する制度もあります。え、そしてこの4月から始まる、いわゆる高等教育の無償化、消費税増税の分を使って行う。これも、柔軟に対応していこうと、急に、両親の仕事がなくなったり、所得が減ってですね、厳しい状況になった家庭のお子さんにもですね、使えるようにしようと対応もしておりますので、ま、様々な努力をしながらですね、え、雇用を守り、そして、第二のそういう世界を生まないように、と考えている所です。
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