小池都知事：えー、今日はですね、あの、これまでも色々と東京都として、え、経済同友会の皆さんとともに、日本経済の持続可能な成長、そしてまた、様々な、経済政策について、あの、ご協力をお願いをして参りました。今日はですね、もう実質明日の4月25日から、いわゆる、ゴールデンウィークが始まる、わけであります。そして、あの、コロナに対しての、え、緊急事態宣言が出されましたのが4月7日でございます。ちょうど、ま、ある意味折り返し地点のですね、あの、重要な時期にこれから、かかる、いわゆるゴールデンウィークが始まるわけでありますけれども、そこで、経済界の皆様方にですね、ご協力いただきたい点、を、あの、ここであの、意見交換させて頂きたいと存じます。
あの、私の方から、まず、ま、今年は残念ながら光輝くゴールデンウィークにはならない、ということ。で、それをですね、GW、ゴールデンウィークから、むしろあの、ステイホーム、家にいましょう週間にしていきたい、ま、SHとでも言いましょうか。えー、そのことに対してのご協力を宜しくしたい点。具体的にはですね、もう明日、今日金曜日ですけれども、来週始まってから、もう12日間、連続休暇を取っていただけるような、あの、それぞれ企業、会社様によって違うかもしれませんけれども、同友会の皆様方の音頭取りでですね、12日間の連続休暇の取得。
それから、これは前からお願いしておりますが、テレワークのですね、普及、を促進していただきたい点。これらについて、徹底していただきたいと思います。それから、あの、密を避けるという観点からも、あの、今、え、休日はですね、えー、ま、お出かけになるとても良いシーズンではあるんですが、あの、スーパーへのお出かけや、あー。お出かけと言うかお買い物や、それから例えば、公園ですね。え、これらが例えば都立公園などは、ほとんど駐車場を閉鎖いたしますので、あの、お使いいただく、その、密にならない状況をそれらによって作っていこうとしております。
で、それからあの、テレワークにも絡んでくるんですが、あの、通勤がですね、まだまだ、あの、日本人の勤労精神、のおかげで、えー、ありますけれども、この、出社の仕方、出勤の仕方もですね、えー、ハンコが必要だからとかですね、色々まだ、うちはテレワークなんかやったことないとか、色々企業によって、あの、事情があるということも承知をいたしております。え、例えばあの、午後の出勤に変えていただく企業であったり、午前の出勤に変えていただく企業であったり。企業の中で、あの、それは分けていただいたり。もしくは、業種、業界、または、え、その、イニシャルによって変えるなど、いろんな案がございますので、えー、ここは、えー、この、コロナによる日本経済の停滞をですね、できるだけ短い時間に抑えるための工夫と、これについて、是非ご協力をお願いをしたいということであります。
あの、経済同友会の皆様方、非常に、あの、改革、的、であり、え、そしてまた、生産性の向上など、あの、経済界などでも引っ張ってこられたお立場でいらっしゃるかと思います。だからこそ、この、コロナ対策についてですね、また、新しい日本経済づくりと、働き方づくりという点でも、是非とも、あの、引っ張っていただくように期待をいたしております。あちこち話が飛びましたが、どうぞこのゴールデンウィークは、ステイホーム週間ということで、え、財界の、経済界の方でも、あの、ご協力賜りますよう宜しくお願いを申し上げます。まず私から、はい、ありがとうございました。
櫻田氏：見えない敵との戦い、本当にご苦労様です。私どももしっかりとですね、知事の背中見ながらついていくつもりですし、現在、まさに法律に基づく緊急事態宣言出てから2週間ということで折り返しというお話ございましたけれども、まだまだ足元では、感染者が増えているという事実があるということをを考えると、爆発的感染の拡大を回避すること、医療体制のメルトダウンを回避すること、これは引き続き、最大限の緊張をもって頂きたいという、メッセージだと思っています。そのために、その、仰ったように、出勤の削減とか、テレワークの活用に加えてですね、4月25日から5月6日、ステイホーム週間という、あの、中身は厳しいですけど、名称は、少しでも明るくいこうではないかという知事のお気持ちだと思います。私は大いに賛同致しますし、連続休暇を取得することにですね、会員企業に強く働きかけていきたいと思っています。
ほか、知事からお話があった半日単位で出勤することについても、すでに実施してるところもありますし、できてないところについてはですね、どうしてできていないのかと、詰問するのではなくて、こうやってうまくやってる企業があるので、ご参考にされてはいかがですかという取り組みは、役に立つと思いますので、同友会としては、そういう働きかけを、具体的な、その提案とともにですね、やっていきたいと思っている次第です。
で、あの、私ども既に、アンケート、また新たに実施してるところでありますけれども、実は、出勤者の削減状況や、在宅業務に直面している方についてはですね、課題がやっぱりあるのも事実なんですね。これについては、是非、東京都なりですね、これから少しずつ具体的に、ご相談、あるいは要請申し上げますので、あるいは企業の間で、先ほど申したように、テレワーク展開可能な例であれば、お互い参考にする、とそういったような、≪不明瞭≫するような役割を、ぜひ知事以下にですね、担っていただければ、大変ありがたいと思ってます。
それから、もうちょっと数字について触れますと、最終的には8割以上というところを目指すと考えた場合、私どものアンケートによると、80%以上、カットしてというか、出勤率を落としてるという企業はですね、すでに54%ぐらいになっています。非製造業、特に、情報通信の企業や、外資系については、やっぱりこの取り組みが非常に進んでいると。おそらく、働き方の違い、あるいは、仕事の配分の仕方の違い、というところもあろうかと思いますが、こういったことを参考にしながらですね、やっていきたい。
ただ、削減状況はやはり全体見るとばらつきありまして、50%未満しかまだ、言ってみれば、テレワークができていないというところもですね、17%弱、あるのも事実であります。この中には、我々今ちょうど決算の時期でありますので、企業におきまして、大、中、小、問わずですね、決算作業とか、あるいはそれに伴う、新年度の企業体系の事務とか、そういった観点で、どうしても出て行かなきゃいけない人もいます。こうした人たちも含めて、50%未満が17％ですので、気持ちとしては大いにやりたい、しかしというふうに考えていけば、実態としてはそんなに、悲観することではないと思っています。あの、知事が発揮しているリーダーシップはですね、しっかり受け止められているんではないかなと、感じているところであります。
もう一つ、あの、5月の6日までとなってますけれども、正直申しまして、私を含めてですね、5月の6日で完全に解放されるというふうには思っていません。おそらく、ゆっくりゆっくりになっていかざるを得ないだろうと。どのような方法、施策を取られるかは別としまして、やはり長期化するということを、念頭において、例えば、今から行政向けの各種支援制度の書類、あるいは報告の書類、あるいは育児負担の増加等に対する従業員の、家庭環境のサポート。それから、モラルダウンという、ストレスやモラル、モチベーションに影響が出て、結果としてストレスを生んで、結果として免疫力を下げるという、悪い循環というのもあります。免疫力とコロナの関係っていうのは、すでにご案内の通りだと思います。
こういった声についてですね、具体的に少しケースをピックアップしますので、どこまでできるかは別としまして、是非、あの知事にお考えを知っていただくというだけでも、今後の、都の行政指導に役に立つと思います。是非お願いしたいと思います。いずれにしましても、そういった企業自らですね、先ほど知事が仰った言葉で、新しい日本をつくるという、つまり、そのせっかくこういう危機に、全都民で取り組んでいるのだから、それをですね、あの逆に言うと、そこから学んだこと、あるいはそこから立ち上がるためにやらなきゃいけないことを意識して、まさに新しい日本、新しい東京づくりのための、アイデアを作ろうじゃないかと、いうその趣旨には100%賛同いたします。 是非、厳しい中ですけれども、暗く落ち込むことなくですね、前を向いて進んでいけるように、経営者としてもですね、考えていますし、そういう意味では、あの、会員、各経営者にお願いしているのは、このコロナ終わった後はどうなっているんだということを見据えてですね、経営者、社長としての考えを、社員に、私はこう思うから心配するな、頑張っていこうというメッセージをですね、そろそろ考えていって、出せるようになったらいいんじゃないかなと。それは先ほど知事が仰った新しい日本をつくるんだということと、おそらく一致すると思っています。ちょっと長くなりましたけども、以上でございます。
小池都知事：ありがとうございます。あの、方向性は全く一致しているかと思いますし、また、この時期にですね、あの、東京がさらに生まれ変わっていく。え、それは都民の命を守り、都民のために、都民の生活を守るという点でも、重要かと、このように思います。え、そしてあの、先ほど、テレワークなど進まない部分で、確かに、あの、これから株主総会等々で、ご準備も忙しい時期であります。え、それから今回、あの、休業要請をしましたところに、ご協力いただいた企業には、あの、事業者には、協力金という形でお支払いをする。その際もですねできるだけ、ハンコをいらない、あの、進めておりますので、あの、東京都は以前から、ハンコレス、キャッシュレス、ペーパーレスと、この３つのレスで進めているんですが、まだまだ、あの100%というところまでは至っておりませんので、この際、改めてそこを見直してみて、あの、オンラインで全てが片付くような、そういう見直しを、徹底していこうと考えております。あの、これは国であれ、弱者であれ、都であれ、いろんな申請書類があろうかと思いますけども、そもそもむちゃくちゃ多いんですけれども、あの、はい、それについても見直しをするいいきっかけになると思っております。
それからの櫻田代表の、損保の、あの、ホールディングスの皆さんは、以前から、気候変動、地球温暖化に対してのですね、大変積極的なご活動を続けて頂いているわけですが、あの、かつてクールビズは、私、あの環境大事の時に始めました際もね、地球温暖化とか、気候変動というと、あまりにも大きな、大義、大きな目標なんですね。そうすると、じゃあ何をすればいいのという、もしくはそれって、あの、なんて言うか、自分のことではないよねと、みんな思いがちなところを、クールビズという、ま、洋服、服装から入っていった。でも、服装が目的ではなくって、あれは気候変動が、という大きな目標があったことを、あの、個人、会社、それぞれ、あの、ご協力いただいた中で、大きな流れができた。
今回は、あの、コロナウイルスという見えざる敵と戦っているわけでありますけれども、結局のところ、一つ一つの会社、1人1人の行動が、この、あの、東京、そして日本における、感染症の拡大を、防止する、抑制する、下げていく、こちらに繋がっていくということで、こうしたことが同じことだと思うんです。そういう意味で、このコロナの感染症の拡大防止は、一つ一つの経済同友会の皆様方、会員企業の皆様、そして、その企業にお勤めの皆様と、全体で進めなければ、目標は達成できないということから、今も、いくつか、あの、ご提案もいただきました。
是非そのことをですね、念頭に、このステイホーム週間、大いに役立て、それを、この5月6日以降の話は、政府の方も色々とお考えではあるかと思いますが、現状をですね、よく見ながら、そしてまた2週間後のことを見つめながら、さらにはその後を考えながら、この2週間で、そういった様々な意識改革、社会変革、これを、その後も活かして、まずは感染症を抑え込むこと、そして、日本経済をまた、新たな形で、え、始動させること、この二つをですね、経済同友会の皆様方と共有したいと思っております。どうぞご協力のほどよろしくお願いをいたします。いつもありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
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