小池都知事：はい、それでは新型コロナウイルス感染症に関しまして、都民の皆さま方に改めてお願いを申し上げたいことがございます。よろしくお願い致します。先週から都内におきましては、感染者数がさらに増加を致しております。そして、今がまさに感染拡大を抑えられるかどうか、その重大な局面でございます。先日申し上げましたように、感染爆発、重大局面、ここには変わりはございません。そしてこれまでの都内の感染者の状況でございますが、最近は海外からの帰国者に加えまして、感染経路が不明な方が増えている、そのこと特徴でございます。本日新たに発生した患者さんの数でございますが、13名でございます。でこれまでの累計の患者数は、これで443名となりました。一方で回復されて退院になった方は40名ほどいらっしゃいまして、現在入院中の方も一日も早い快癒、そして退院となることを心からお祈りを致しております。また、亡くなられた方々8名おられます。謹んでお悔やみを申し上げます。
この件に関しまして、本日先ほどまで開いておりました東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、厚生労働省対策本部クラスター対策班の専門家でいらっしゃいます西浦教授からご報告がございました。後ほどご報告も、西浦先生ご自身からお願い致しますが、その場での報告によりますと、感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているバー、そしてナイトクラブ、酒場など、接客を伴います飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発している、そのことが明らかになったとのご報告でございました。でこうした場は感染のリスクが高いと言われております三つの密ですね、換気の悪い密閉空間、多くの人が密集する場所、近距離での密接した会話。この3つの密がより濃厚な形で重なる場となっております。で本日のこのクラスター班、クラスター対策班からのご指摘も踏まえまして、都民の皆さま方にはこうした場への出入りを控えていただくようにお願いしたい、今日はその場でございます。で特に若者の皆様方には、カラオケ、ライブハウス、そして中高年の方々につきましては、バーやナイトクラブなど、接待を伴います飲食店などに行くことは当面お控えいただきたい、自粛していただきたいということでございます。
そして今回のこの新型コロナウイルス感染症原因と致しまして、さまざまな影響を受けておられる宿泊施設、そして飲食店、今申し上げました、方々など、中小の事業者そしてまた従業員へのさらなる支援、これは国に支援を、強力な支援を要望してまいります。と同時に、都独自の対策も今後考えてまいりたいと考えております。都民の皆さま方にはすでに4月12日までの間、この3つの密を避けていただく行動をお願いするとともに、この平日の夜間の外出、そしてこの週末もご協力いただきましたが、週末の不要不急の外出をお控えいただきますように、お願いしております。
感染しても症状の出ない方、症状の軽い方が無意識のうちにウイルスを拡散させること、このことがないように一人一人が自分自身のことと考えて、適切な行動をとっていただきたい。感染者の爆発的な増加、いわゆるオーバーシュートを回避をして、そして命を守るため、都民の皆様のご協力を改めてお願いを申し上げます。
爆発的な患者増加となるか否か、まさに岐路であると、再三申し上げてまいりました。そしてまた、都内でこの数日多くの患者発生が続いているところでございます。で次のスライドをちょっとご覧いただきたいんですが、これまでに新型コロナウイルスに感染をして、都内の医療機関に入院された方の数、それからそのあと退院された方、この数の推移を追ったのがこちらのグラフとなっております。
点線が入院患者数の累計です。まあよく分からないかもしれないね。それから実線になっているのが、退院患者数の累計であります。そして、上と下で分かれていますけれど、上が点線、下が実線であります。でこの2つの線の間の部分、この部分、間の部分がその時点で入院されている患者さんの数ということになるわけであります。新型コロナウイルス感染症の患者さんは、症状が落ち着いてもウイルスが体内から消えるまでの期間、比較的長いと言われているんですね。そこで入院期間から退院までの期間は、おおむね2～3週間程度というのが、一番多い例となっております。で、患者数の増加がゆっくりですと、受け入れる病床も比較的余裕を持つことができる。お分かりの通りだと思いますが、増加が急激になりますと受け入れ態勢は、従って逼迫をすると。で次のスライドでございます。
で今後患者数がさらに増加した場合を見据えまして、入院医療体制確保のイメージを示した図となっております。都におきましては、これまでも患者数の増加に備えまして、感染症指定医療機関を中心とした入院医療体制の確保を図ってまいりました。そして現在、数で申し上げますと、500床の受け入れ態勢を既に確保いたしております。
で今後、患者さんが大幅に増加した、そのような事態に備えましては、最終的には都内全体で4000床を確保することを目標として、東京都医師会のご協力もいただきながら、症状に応じた医療提供体制の構築を進めてまいります。また、患者数が急激に増加をして、医療体制が逼迫した状況となった場合には、症状がない方、または比較的軽症の方々を中心として、自宅や宿泊施設での療養をお願いする場合も出てまいります。でその際にも安心して、療養いただけますように国とも十分協議をいたしまして体制の整備をしてまいります。医療は都民の皆様にとって守るべき共通の財産でございます。先日来お願いをしています、感染拡大防止のための取り組みでございますが、医療体制を危機的な状況に追い込まないための重要な対策であります。都民の皆さま方には、このことにご理解をいただいて、引き続き感染拡大の防止にご協力をお願いを申し上げます。
それから、患者さんの発生にかかる発表でございますが、これまでは当日の判明分、個々の患者さんの状況、保健所を通じて把握した上でその日の夜にお知らせをして参りましたが、患者発生数がこのところ増えております。それに伴いまして、状況の把握に時間がかかっている。そのために発表時刻が遅くなるという状況が生じてまいりました。でつきましてはこの速報性を重視するという観点から、原則として毎日定時にその日の患者さんの発生数を公表いたしまして、これまでの確定患者と濃厚接触がある方の数、重症者の数、また年代、性別ごとに集計した数などをお示しすることになろうかと思います。これによってその日の全体像を速やかにお知らせが可能となるわけであります。で個々の患者さんの状況につきましては翌日以降、保健所の調査の進捗にあわせてお示しすることとなります。私からは以上であります。
司会：それでは引き続きまして、西浦先生よろしくお願い致します。
西浦氏：厚生労働省のクラスター対策班より今日お邪魔しております西浦と申します。どうぞよろしくお願いします。最初に東京都民の皆さまにおかれましては、外出自粛で大変ご不便をおかけしていることをお詫び申し上げます。お手元の東京都における現状分析という紙をご覧下さい。こちらは東京都の方から現在までの患者数のデータを提供いただきまして、現状分析をクラスター対策班の方で実施をしまして、その分析結果に関して、東京都のほうと情報交換をさせていただいているものですね。私からまずこの図が3点がありますので、その中身について説明をさせていただきます。まず図1が、この一枚目の紙の下側にありますのでご覧ください。
これ東京都における国内発生例と言って、リンクがあるなしに関わらず、東京都で感染が起こったと考えられる人の数に関して、横軸を発病日付として検討しているものです。実際にこの黒の丸が観察地と書いていますけれども、これまでに報告された感染者の発病日をもとにプロットしてるものですね。それに対して、黒の線があるんですけれども、それが3月30日までのデータ、つまり昨日までに報告されたデータをもとに、理論的な数理モデルを適合した結果です。数理モデルでは感染者数が指数関数的に増加しているという想定をして、このモデルを適合しているんですけど、ここ最近の1週間程度では、感染者数の減少がその曲線でも見られていると思いますけれども、それは発病から確定診断を受けて報告されるまでの遅れ、約1週間少々を反映しているために最近の日付の感染者数は落ちています。ところが、青い線だったり赤い線というのは1週後、2週後に発病日を横軸にして、同じような流行曲線を描いたときにどのようになるのかというのを予測したものです。同じ率で推定されたものと全く同じ率で指数関数的な感染者数の増加が認められた場合には、1週後に同じ最近の発病日付でも、青い線ぐらいまで感染者が積み上がっていって、2週後には赤い線のように積みあがっていてというような予測が得られています。で今の時点ではおそらく、指数関数的な増加の兆候があるというところがわかっているのですけれども、ここ1週間程度の東京都での感染者数の増加が、爆発的な増加でないことを確認するためにこの分析をリアルタイムで実施してきていますが、今の時点では指数関数的兆候がありますが、爆発的増加ではないと考えられます。図の中に赤い文字で示していますけれども、今後1週間、7日間で、期待値としては88人の報告があると考えられ、その翌週には217人が期待される患者数であろうと考えであります。カッコの中にあるのが95%信頼区間の上限です。来週、今から数えて1週間の間に95%信頼区間の上限値にある患者数は244人と推定され、その次の週の7日間で想定される95%上限区間の患者数が647人と。これらはいずれも、国内発生例で予測される患者数です。これに加えて輸入感染者が加わるんですけど、それが図2になります。
2ページ目の図2をご覧頂ければと思うんですけども、同じく発病日を横軸にして、輸入感染者の報告された数に関して、観察地が黒丸、黒い曲線というのがこれまでのモデルの≪不明瞭≫表しています。青の線と赤の線が1週後、2週後に発病日を横軸にするとこうなるというのを示しています。あの多くの輸入感染者というのは、減少傾向に入りつつあるように見えるのですけれども、この先もまだ日本に帰国される法人の方がいらっしゃるということが想定されます。今日を含んで今後7日間で期待される感染者数っていうのが35人、その翌週に新たに期待される患者数が輸入感染者だけで92人。上限値がこのカッコにある通り、先ほど同様なんですけど、今週で157人と、その翌週で459人と、いうふうに想定されます。でこれらと国内発生例を足した数が実際に発病日付別で、今後1週間ごとに想定される患者数ということになります。それで、図3の方をご覧頂ければと思います。
東京都における弧発令の分析ということなんですけど、特に、図3のタイトルにある特定業種に関連することが疑われる事例に関して、図を示しています。横軸が確定日ですね、東京都における弧発令と呼ばれるものなんですが、感染源がわからない患者さんに関して確定日別での分析を実施しています。特にその最近の話なんですけど、夜の街といいますか、その夜間から早朝にかけての、接待飲食業の場での感染者が東京都で多発していることが明らかになりつつあります。それを受けまして、東京都内の保健所の積極的疫学調査データを厚生労働省のクラスター対策班で整理分析させていただきました。ここで特定業種というものを風営法に従って、図の中の左側で四角枠がある中で分類をしています。それに相当する特定業種の場で曝露したことが疑われる方が全部で38名、これまでにいらっしゃいます。で、確定日をもとにした流行曲線のうちの、その白い部分に相当するのがその特定業種の場で曝露されたことが疑われる方々なんですけども、だいたい最近の約30%が、最近2週間の30%の患者がそれに相当します。で図の中の右側に年齢分布を書いているんですけれども、店員の方がいらっしゃるために、年齢分布は20代から30歳代の患者がいますし、お客さんが比較的高齢であるということもありますので、幅広い年齢層を含むことが特徴になっています。で今日ここでお示ししているものは、保健所の調査に応じていただいた分だけを示しているのですけれども、実際の調査では、保健所の積極的疫学調査に応じて頂けない患者も多いということを、クラスター対策班の情報として聞き受けております。介入がそのため一部困難であることが想像される一方で、積極的に対策を講じなければならない数の伝播が始まっているものと考えられますので、今日この件に関して東京都で報告されてさせていただきましたので、ここに報告させていただきます。以上です。
司会：それでここで再度ですね知事の方からちょっとご発言ございます。よろしくお願いします。
小池都知事：この後ご報告そしてご質問を受けることになるかと思いますけれども、コロナウイルスの感染症の世界的な拡大に伴って、延期になりましたTokyo 2020大会について先ほど、組織委員会のトリトンにまいりまして、バッハ会長との電話会談がございましたのでそのご報告まずをさせていただきます。まず、3月24日の時点で、安倍総理とバッハ会長の会談が行われて、来年の夏までに開催するということで延期が決まったわけであります。そこで本日ですが、IOCのバッハ会長と開催都市であります都知事の私、そして森会長、橋本大臣との間で電話会談が行われまして、そしてIOC理事会の承認を受けて、2021年7月23日の開催が決定いたしましたのでお知らせいたします。オリンピックが7月23日から8月8日、パラリンピック8月24日 から9月5日の日程でございます。日程が決まりましたので、競技日程、そしてそれに従ってその後の競技の日程、それに伴うチケット、会場の対応など、まあこれまで準備をしてきたことも、あの時期的に一致するわけでございまして、一日違いですので、スムーズに進められるものと考えております。それから暑さ対策や台風などにも課題は残っておりますが、これまでの知見や取り組みをいかしながら大会の準備を進めていくということ。それから選手、ボランティア、聖火ランナー、チケット購入された方々、そして地元の自治体、スポンサー企業など多くの方々にご心配おかけしたと存じますが、まずは目標が、日程が決まることによって目標が明確になった。そして選手の方々も、その目標に合わせて全力をあげてこの練習を重ねられるとこのように考えております。私からバッハ会長にもお伝えいたしました。この大会を成功させるためには、まず人類にとって見えざる敵である、新型コロナウイルスに打ち勝ってこそだと、共に頑張ってまいりましょうということを私の方から発言をさせていただきました。アスリート、観客、多くの方々にとりまして、安全安心な2020大会となりますように、国、組織委員会など関係者と一丸となって、改めて準備を進めてまいります。ということで、あのまずお知らせいたしますが、そもそもはやはりこのコロナウイルスに打ち勝たなければなりません。東京都としてどうあるべきなのか、この後福祉保健局長の方から現状、そして今後の見通しなどを伝えさせていただきます。お願いします。
福祉保健局長：私の方からまず一点、さきほど知事の方からですね、本日の陽性者13名というご報告させていただきました。あの13名、この数につきまして、ここ数日の規模感からすると非常に少ない数ではございます。ただこれは安心できるものではございませんで、あのこれどうしても曜日の間隔がございまして、昨日日曜日、ここは新型コロナ外来で対応していた病院等が通常日曜日ですと外来体制が規模縮小します。従いまして検査のもともとの持ち込み件数が少なかったということが影響してるのかなということ、一番冒頭にですね申し添えさせていただきます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
司会：それではここから質疑に入りたいと思います。私のほうで指名させていただきますので、指名された方は社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いしたいと思います。どうぞ。
記者：小池知事に伺いたいんですけれども、現状、緊急事態宣言の要件に当てはまるとお考えでしょうか。お願いいたします。
小池都知事：これまでも東京都といたしまして、東京都でできること、なすべきことをしっかりと積み重ねてまいりました。まさに、一方で爆発的な患者が増加していることも事実でございまして、だからこそ感染爆発、重大局面という言葉を使って、皆さま方と危機意識を共有させていただいたところでございます。国におきましても、現在の感染の発生状況については、緊急事態宣言との関係ではぎりぎりの状態であると、このように発言しておられます。都としましては、都民の方々に感染拡大のリスクを高めているこの3つの密を避けていただくこと、事業者の方々にも感染拡大防止の対応について要請するなど、引き続き感染者の数の拡大抑制に力を入れていきたいと、また、いかねばならないと考えております。最終的には国の、国というよりも国家としての判断ということになろうかと思います。今後とも感染者数の動向を見極めながら、国ともしっかりと、密接に連携しながら、この国難ともいえる新型コロナウイルスの感染の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
記者：国から緊急事態宣言が出されれば都道府県知事はさまざまな要請指示が可能となると思います。小池都知事の中で、都民への指示や要請の具体的な内容は今、知事の頭の中で明確になっているんでしょうか。
小池都知事：宣言が出された場合に知事として何ができ、そして何ができないか、また何をすべきなのか、そのところをずっと整理しつつあります。国において都内を対象に、この緊急事態宣言が発令された場合は、まず国の基本的な対処方針と、そして都の行動計画がございます。この2つに基づいて、この緊急事態措置の実施ということになろうかと思います。特措法の規定がございます。ここで都民に対して、例えば外出を自粛してください、今、要請をしています。そして、政令で指定する劇場、展示場、キャバレー、ナイトクラブ、先ほどもありましたが、特措法の規定に基づきますと、これらの遊興施設などの、エンターテインメントの遊興ですね、の施設などの管理者、そして主催者に対しましては使用制限や停止の要請、それから指示などが実施できることになります。それぞれ、これからの動向や、また、これからの動き、よく見極めながら何をすべきかを考えていきたいと思います。
記者：先ほど、特定業種の方が感染しているとの事例が報告されたということですが、小池知事として、その3割が特定業種であることの受け止め、認識をお願いします。また、業者に対して都独自の支援策を考えているとおっしゃっていましたけど、具体的にいつまでにどのような内容というのがもしあればお教えください。
小池都知事：特定業種の方々でございますが、今、これについては国が対策を、ベースでお決めになるというふうに考えております。それについて都としてどのような上乗せができるのか、していかなければならないのか、それぞれ考えていきたいと思います。
記者：27日にテレビ番組のほうで、選手村のほうの施設を軽症患者に使うことも想定しているというお話があったと思うんですけれども、これについて何か、都知事は具体的に調整等を進めておられるのでしょうか。
小池都知事：この件については、そのような提案があったことについて、私が感想を述べたものであります。今、何が必要なのか。選手村という具体的な話がございましたけれども、さまざまな可能性を探っていく必要があろうと思います。先ほど最大4000床ということを申し上げました。それについて、まず軽症の方々を、病院からいったん出ていただいてご自宅とか、それから宿泊施設などということで考えております。そういういろいろな、さまざまな案を考えながら、実効性があり、かつ、いわゆる医療崩壊を起こさせないために必要なこととして考えていきたいと思っております。
小池都知事：まず、西浦先生と知事に質問があるんですけど、まず西浦先生なんですが、今回の夜の接待飲食店という特定業種に絞って、このクラスター形成の分析をされた、何か根拠というものはあったんですか。夜の接待飲食店以外の店でもクラスターが発生している可能性はないんでしょうか。
西浦氏：患者さんの行動履歴というのは東京都での積極的疫学調査に基づいて、どの場所で曝露した可能性が高いのかと。だいたい思い当たる場所がどこなのかということで、ある程度、確度を持って特定することができるんですけれども、これで、今回、特定業種に関連することが疑われる患者さんたちということになるんですけれども、その方々が確実にここで感染したという、その瞬間自体は見れないんです。見れないんですけれども、行動履歴を聞く限りにおいてはほかの店には行っておらず、夜の街で複数軒の場所に行かれている方なんかが結構いらっしゃるんですけれども。
記者：その業態は、常にこの飲食、夜の接待飲食店、あるいはレストランとか、もっと性風俗店とか、そういうようなところではないわけですか。
西浦氏：飲食業であったり、あるいは性風俗業ではなくて、特にこの接待飲食業で、夜間から早朝にかけてのところに集中して感染者が見られていましたので、なので分析をしたというのが経緯になります。
記者：わかりました。それと、1点。小池知事にご質問なんですけれども、今日もそうなんですけど、臨時会見というような形式を取られています。夜間の外出禁止というのは都民に要請されてるんですけど、僕らもそれを守ろうとは思うんですが、こういう時間に緊急ってなると、やっぱり来ざるを得なくなっちゃう。しかも、なんだかな、4月2日ぐらいにロックダウンっていうチェーンメールみたいなのも出回ってるんですね。それに関する会見なんじゃないかっていうふうに、都民の方も不安に感じる部分もあると思うんです。こういった緊急事態なんで、むしろ積極的に情報発信をされるってことはすごくいいことだと思うんですが、逆に定例化してもらって、今日は特に大きな問題はないとか、そういうような形でやっていただいたほうが、変に不安を感じることがないようになるんじゃないかと思うんですが。その点いかがでしょうか。
小池都知事：状況は日々刻々、変化をしております。それに応じて都民の皆さま方にお伝えをするという、そのような必要が出てくると判断した上で、このように本日も臨時会見を開かせていただいているところでございます。ご質問の後半にありました、日付を決められて、そしてチェーンメールの話については、これは一切関知をしておりません。それは皆さま方の間での話かもしれませんが、これとはまったく関係がないところで、都として、何を対象として、この爆発的な感染症の拡大を都民の皆さま方と共に防いでいくか、ということでのお願いでございます。
記者：西浦先生と小池知事にお尋ねしたいと思います。まず西浦先生にお尋ねしたいのは、先ほどの質問にもありましたけれども、この特定業種に関連してなんですけれども、今回は、例えば、ほかの遊技をさせるような、パチンコだったり、マージャンだったり、あるいは先ほどもあったような性風俗店等に関して感染が疑われる事例というのは、今のところは多くは確認されていないのでしょうか、ということが1点。それから知事にお尋ねしたいんですけれども、オリンピックのほうに関しまして、マラソンなんですけれども、こちら、今回、7月の、季節はこれまでと変わらないという形になるんですけれども、そうなると、マラソンの開催自体は札幌ということになろうかと推測できるんですが、この点、いかがでしょうか。
西浦氏：まず、私のほうからお返事させていただきますけれども、曝露が疑われる場所に関して、遊技場といわゆるいわれるようなパチンコ店だったり、雀荘というものは、今の時点では報告がありません。性風俗に関しても同様で、今の時点では東京都内では報告ありません。ほかの都市では疑われる事例というのが少し、ちらほらと情報を受けています。今、今回報告させていただいた業種に関しては、基本的には風営法で1号と呼ばれるようなところだったり、お手持ちの資料の中で米印の2番、3番というように、深夜営業しているような、という接待飲食業に相当するところに集積しているのが特徴です。
小池都知事：オリンピックのマラソンについてのお尋ねでありました。春開催なのか、夏開催なのか、IOCのほうでもいろいろとサウンドをかけたというふうに聞いております。ということで、暑さの対策としての札幌移転ということでございました。今回、季節的には変わっておりませんので、合意なき決定ではございましたけれども、そのままマラソンは札幌でということになるのではないかと、このように考えております。
記者：知事にお伺いします。病床数4000床を確保するということですけれども、どのように具体的に確保されていくのか、また、確保するめどというのを教えてください。
小池都知事：局長のほうからお答えいたします。
保健福祉局長：じゃあすみません、私のほうから。都内、今、病床数、一般の、精神除く、今10万、約11万床ございます。それと、これは当然のことなんですが、その11万床、日々、通常の医療で、病床もまさに稼働しております。そんな中で、例えば、あらかじめ、例えば1000床、2000床を空のままキープしておくということはなかなか、これは現状の医療を考えると無理なのかな。これはたぶん大曲先生なんかもまさにご理解いただいていると思うんですが、そうしたときに、この目標値に向けては、今、500床を確保していると申し上げました。
これを4000床までに向けて、各民間病院も含めて、まさに全体に、それぞれご協力いただきながら、患者さんの、有症者の患者が増える動向に合わせて、先回りしながら、一定の余力を持ちながら病床を確保していく。これは日々の繰り返しの中で行っていく。それか、前回、重症度に応じて、段階に応じて病床を確保していくということを申し上げたことがあるんですけれども、あらかじめ4000を空で押さえるということではなくて、日々の医療とのバランスを見ながら、順次、陽性者の数をクリアできる形で余力を持って確保していく、これを日々行っていく、この繰り返しかなと思っております。
小池都知事：ちょっと大曲先生、現場の声。
大曲氏：国際医療センターの大曲です。私たちの病院は感染症の指定医療機関で、このような感染症は、まずはちゃんと治療をするということと、広がらないようにということで、指定医療機関に患者さん方、入院していただくんですけれども、現状からいくと指定医療機関の中のベッドの数を超えるぐらいの患者さん、すでにいらっしゃるというのが現実です。そうすると、やはり感染症のための病床だけではなくて、いわゆる感染症以外の患者さんが入られるような病床も使っていく必要があるわけですね。ですので、感染症指定医療機関だけでなくて、一般の医療機関でも受けていただくということが必要になってきます。
ただ、それは先ほど局長がおっしゃったように、一晩ですぐにできるということではないので、今、現場では指定医療機関以外の、一般の医療機関の先生方、あるいはスタッフの方々が、感染症の患者さんを受け入れられるように準備を突貫工事で進めてらっしゃるというところで、すごく大変だと思います。ただ、やはり、こういう状況でもありますので、受けていただいて、増える患者さんの数よりも速いスピードで、ちゃんとベッドを確保していってやると。同時に、普通の感染症以外の医療もちゃんと回るということも実はすごく大事なことなので、それも同時に安全にやれるように、現場としては準備を進めています。
小池都知事：加えますと、どのタイミングで、どう患者さんを、軽症の患者さんを移していくか等につきましては、やはり国との連携が必要でございますので、その点についてもしっかり打ち合わせしていきたいと考えています。
記者：新型コロナ外来についてお伺いしたいんですけども、23日の知事の会見で、現在77カ所設置しており、拡充を図るということでしたが、具体的に何カ所増やすなどの目標はありますでしょうか。また、東京都として今後、補助金や助成金などを確保して、新型コロナ外来以外の医療機関に発熱外来などの設置を後押しする考えなどありますでしょうか。
保健福祉局長：じゃあ、私のほうからお答え差し上げます。現時点で77カ所は変わっておりません。ただ、この77カ所が東京都の医療圏っていう、二次医療圏というのがあるんですが、そこにだいたい満遍なく、こういった、配置されてます。今考えているのは、その中で新型コロナ外来の拠点となる病院をつくっていこう。そこにおいては、例えば外来24時間体制にするとか、外来の系列を増やしていく、そういった形でまず機能をアップしていく。それと、先ほど2点目の、補助金等々ありましたが、例えば今、新型コロナ外来をまだ実施していない病院さんに対しても、一定の整備をすることによって対応できるということであれば、それに対する財政的な支援等も当然考えていきたいと、このように考えております。
司会：誠に申し訳ございません、時間の関係で、あと1人にさせていただきたいと思います。じゃあどうぞ。
記者：大曲先生と西浦先生に1つずつご質問させていただきたいと思います。まず大曲先生、最終的に病床を増やしていった際に、もしそこで足りなくなれば、軽症者から順次、ホテルだとかそういった宿泊施設であったり、ご自宅で隔離していただくようにするということかと思うんですけども、そういった場合の、いわゆる、そもそも入院していたような軽症、中等症の方というのは、具体的に症状としてはどの程度のレベルのものを想定していれば良いのでしょうか。まず先に、こちらをお願いいたします。
大曲氏：ありがとうございます。これは結構難しい話なんですね。それで、本当にわれわれの基準の決め方で数が全然違ってきますので、これはあくまで私個人の意見ということで聞いていただいてもいいでしょうか。まず症状でいえば、例えば、多くの方は微熱が出ます。微熱が出る程度であるということと、あとはやはりこれは呼吸器、肺や喉の感染症なので、喉が痛かったり、ちょっとせきが出たりというところはあります。
症状がその程度にとどまっていて、なおかつ呼吸が苦しくない、あるいは呼吸の状態というのは、今、指で酸素の量を測れる機械もありますので、そういったものでまったく異常がないというような方の場合は軽症と、あるいは中等症といっても良いのかもしれませんけども、判断できると思います。そういう方々がまずは宿泊所とか、あるいはおうちで見ていただく対象なのかなと、個人的には思っています。あとは、もうちょっと慎重にという意味では、そういう方々が、例えば高齢の方であったりすると、状態が悪くなったりする可能性はやはり多少高めだというのが現実だと思いますので、そういう方々の場合は慎重に判断をするといったことは、自分だったら考えると思います。
記者：同じ症状でも年齢だとかリスクの高さ、低さによって反応を変えるべきだという理解でよろしいでしょうか。
大曲氏：ええ。私個人はそういう考えは持っています。
記者：では西浦先生にご質問なんですけれども、本日の資料の中に、さらなる未来のデータを分析することにより、今後、感染者数が急増する≪不明≫について調査することが必要というふうに書かれております。これ、具体的にじゃあ、今後の感染爆発の兆候を早めにつかむことを目的とした調査だと思うんですけれども、具体的にどういった調査をしたほうが良いなど、そういった具体例などございますでしょうか。
西浦氏：この感染者数の増加に関しては、小池都知事を含めて、東京都さまとクラスター対策班で密に連携を取らせてもらいながら情報を交換しているところなんですけれども、皆さんご存じのとおり、ここ最近の確定患者数の確定日別の患者数の増加を認めてきましたので、正直なお話をすると、私も固唾をのみながら毎日感染者数のカウントを見てきました。このカウントを見ている中で気を付けないといけないことというのは、これまでヨーロッパで見られてきたことなんですけれども、イタリアであったり、フランスであったり、スペインであったり、いわゆる指数関数的な感染者数の増大が見られるところでは、2～3日に一度のペースで感染者数が倍増するペースで患者数が増えてきました。東京都の場合も確定日別のデータを見ていて、先週来で見ていると10名未満の日があったのちに16人、17人ぐらいになって、それが40人台になって、60人に増えてというふうに移り変わってくるのがだいたい2～3日に一度のペースで起こっていたので、これで指数関数的増大があるのかないのかっていうのをちゃんと判断すべく、毎日、データの分析をしてきたんですね。
今日ここで報告させていただいていることとも関連するんですけれども、今の時点での評価では指数関数的な、感染者数の爆発的な増加が本格的に始まったという証拠が今の時点ではありません。むしろ孤発例の分析を必死に進めてきてるわけなんですけども、孤発例の中に、特定の夜の街で感染してる人が多くて、その人たちの接触歴は夜の街で終えているので、そこを止めるとなんとかなるのでないのかと。コミュニティーで広く伝播してるわけではないんです。これはとても東京都にとってラッキーなことなんですね。夜の街での伝播、特定の業種での伝播ということを皆さんに強く要請をしながら止めることができると、まだまだ制御できる可能性があるデータであると判断をしていますので、そのことを含めて都の皆さまに報告をさせていただいたので、こういう分析をしているんですけれども、まだ、ただ、これだけで十分というわけではなくて、この先も警戒せずに、データの動向というのは引き続き分析をしていく予定でいます。
記者：基本的には、じゃあ、今までの調査をそのまま引き続きやっていくということでしょうか。ある意味、抗原調査というんでしょうか、そういう抗体検査みたいな大規模な調査を行うとか、そういう新しいことをやるのではなくて、今までどおりのPCR検査を行っていくということでしょうか。
西浦氏：PCRの患者数というのは確定された患者数であって、全感染者中の氷山の一角でしかないんです。それに対して今、どういう調査をするかということなんですけど、ほかの調査を実施しながら、いわゆる私たちがオーバーシュートと呼んでいるような爆発的な患者数の増加がない、蓋然性が高いことを僕たちで確認をさせていただきます。それをするためにやるべきことっていうのは、抗体調査ではありません。抗体調査というのは人口の何％が感染してるのかっていうのをリアルタイムを含めてですけども、人口レベルで感染してきた人の割合をある程度で理解するために実施するもので、今警戒すべきというのは、2～3日ごとに倍々で感染者が増え始めてないということをしっかりと確認して、もし増えているということがあれば、速やかに対策を実施するということなんですけれども。
それをするためには、例えば分かりやすいものであると、帰国者・接触者相談センターを通じて受診した外来患者数というのを見ると、発熱した上で電話相談をして、受診した人の数が診断される前の段階で見られますので、それが増加傾向にあるかどうかが見れますし、ほかにもSNSを利用した発熱者の増加が、集積をしてるという証拠が東京にないかどうかということも含めて、多角的なデータを使ってクラスター対策班で、今、増加傾向にあるのは事実なんですけど、爆発的な増加で警戒すべきものがないということを確認しつつ、その報告をさせていただいてます。
司会：それでは、これで会見を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
以上 文字起こし㈱InStyle
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