小池都知事：それでは本日の記者会見を始めさせていただきます。私からですね、3本お伝えすることがありますが、もちろん最初のご報告は新型コロナウイルスの感染症についてであります。まず、都内の、患者発生状況でございますけれども、昨日の時点で684人、ここ数日の推移でございますが、78人、66人、97人、高水準で推移をしているところであります。このような予断を許さない状況を踏まえまして、国におきましては未だ緊急事態宣言を出す状況にはないと、このように述べておられるわけでございますが、仮に宣言が出た場合の、都におけます緊急事態宣言への対応について、ひとまずお伝えをしておきたいと存じます。で、国がですね、緊急事態宣言を行った場合ですが、都民、それから事業者が適切に事前の準備を行えますように、速やかの実施を予定しております、緊急事態措置の概要案などについての公表とすることであります。
具体的にはですね、都民の皆さんに対して、特別措置法に基づいて、外出の自粛を要請、とともにですね、施設そしてイベントの主催者に対しては、使用の制限、停止などを要請することになります。で個別の要請内容などにつきましては、今後国から出される方針などを受けまして、決定をいたしますが、食料品、医薬品などの生活必需品の販売であるとか、銀行や証券取引所などをはじめとする、金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで、必要なサービスにつきましては、必要な衛生管理など確保の上で、引き続きを営業をしていただくといたします。またこうした措置などに対しまして、都民の皆さんや事業者に、抱かれる疑問や不安にお答えするために、コールセンターを新たに設置をするために、まー、コールセンターを新たに設置をいたします。ま、あの、相談体制を強化していくということであります。
で一昨日にはですね、１日ですけれども、九都県市の首脳によります緊急テレビ会議を開催いたしました。え、この、千葉や神奈川、といった、あの県知事の皆さん、それから川崎や千葉市など政令指定都市の皆さん、まあこれを九都県市、9つの県と都、そして市ですね、こちらの会議で、これまで以上に情報共有をしていきましょうねということで連携を深めることで確認をいたしました。そして、それぞれが3つの密の回避ですね。そして人混みへの不要不急の外出自粛、夜間の外出自粛などについて、緊急メッセージを取り纏めて、共同で発出を致しました。これは、あのその前に千葉県や埼玉県、山梨県、神奈川県など、の皆さんと、東京都と一緒になって、首都圏として連携していきましょうということを確認したと同時に、今回は、9つの、９の都市県が連携をしたをしたということでございます。で都民の皆様方も危機意識を持っていただいて、慎重な行動をご協力お願いをしたいと思います。結構、すいません。とりあえず息をさせていただきます、はい。
それから特に今週末の土曜日、日曜日、明日、明後日でありますけれども、引き続き外出をお控えくださいますよう、こちらもくれぐれもお願いを申し上げたく存じます。それから、新型コロナウィルス感染症、感染爆発の重大局面、こちらは何度も申し上げておりますが、この局面は変わっておりません。どころかより深刻になっていると。都民の皆さま方には、密閉、密集、密接の3つの密を避ける行動、そして週末の外出の自粛などお願いしているわけでございまして、ノー３密、外出自粛を呼び掛けるメッセージどうも今回作らせていただきました。えー、都のSNSなどで発信しているところでありますけれども、パラ応援大使の方々や、仮面女子の猪狩ともかさん、それからテリー伊藤さんをはじめとする方々、さらにはユーチューバーのヒカキンさんにも感染拡大防止に向けたメッセージを発信していただいています。で多くの方々に、ご協力をいただいておりまして、感謝を申し上げたく存じます。こうした中で、厚生労働省の対策本部の専門家クラスター班ですね、こちらの分析によって、東京では夜の飲食店などでの集団感染が多発しているということが明らかになってきたために、今回、特に夜間の外出抑制を呼び掛けるメッセージ動画を作成を致しました。感染者の爆発的な増加を回避するために、都のSNS、そして今週末のテレビやラジオのCMなどで、積極的に発信して、都民の皆さんやまた首都圏の皆さんにお願いをするという運びとなっております。それではちょっとこちらの方を御覧いただきたいと存じます。
動画：東京都知事の小池百合子です。密閉、密集、密接している場所を避け、不要不急の外出、特に夜間の飲食を伴う外出は控えましょう。みんなの命を救うため、ご協力お願いいたします。
小池都知事：この今ご覧頂きましたメッセージ動画ですけれども、これに合わせまして、夜間の外出の自粛を呼び掛けるポスターも作成を致しております。あちらの左側の方がポスターでございます。都営交通の主要な駅、それから、都内の鉄道事業者の皆様にもご協力いただいて、今日から広く掲示を行ってまいります。またあの飲食店の皆様にございますけれども、来店者が減っている売り上げが厳しいというお声でございます。例えばテイクアウト、デリバリーなどの方法で、懸命に維持の、経営の維持に取り組まれているケースもあるということも聞いているところでございます。様々な工夫はされておられると思いますけれども、ぜひともご協力のほどをよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
それから、えー、都におきましてはですね、こういった点について、後手に回ることがないよう各局迅速に対策に取り組んでおります。そして3月31日ですけれども、年度末、厳しい経済環境ではございますが、新型コロナウイルスの緊急制度融資ということで、すでに1200億円。約248億円って最初見込んでいたのがですね、ドーンと増えまして、1200億円申し込みがございます。で、これに応えるために、ただちに令和元年度の最終最後の3月31日の時点でございましたけれども、補正予算を編成しまして、専決、これ、地方自治法に基づくものでありますが、専決でいたしまして、発表したところであります。それから、国の方もですね、４月7日に緊急経済対策を発表するとこのように伺っております。都といたしましても、医療提供体制の確保などの、新型コロナウイルス感染症対策、そして厳しい経済、企業、都民の状況を踏まえた大胆な経済対策などを柱として、第4弾の対策、4月中に取りまとめる予定でございましたけれど、これを前倒しいたしまして、4月15日を目途といたしまして、緊急対策を公表できるようにということを指示をしたところでございます。で、今の深刻な状況を踏まえますと、リーマンショックや、東日本の大震災におけます緊急対策、それぞれが打たれたわけでありますけれども、これらもうすでに過去最大の規模の緊急対策が、それぞれ打たれたわけですが、今回のこのコロナ対策というのは、たぶんって言いましょうか、必ずと言っていいでしょうか。過去最大規模の緊急対策をすべきだと、このように東京都として考えております。それから、補正予算、予算の知事専決、予備費の活動などなど、都がなし得る手立てを総動員いたします。そして都民の皆様のご協力を得ながら、都庁の組織が全力で取り組むことによって、そして、この重大な局面を乗りきってまいります。
それから、あの、医療体制の方であります。医療提供体制ですけれども、新型コロナウイルスの感染症に対応できる病床。これあのメディアの皆さん毎日報道していただいているかと思いますが、現在の最新の数字を申し上げますと、750床確保できております。昨日の時点で、100人近い方が感染が判明したわけでございますけれども、昨日の時点におきましては628名が入院ということでございます。で、その大半の方々は、これ無症状または軽症であるということでございますが、ただし陽性ではある。これらの方々には、別の場所に移っていただくために、宿泊施設などの一時滞在施設を確保してまいります。厚労省の方からも、その旨の通知が、あの、ルールの変更ってことで、これまでも国にお願いしてきた点でございますけれども、これがまとまって、通知を頂きました。これによってより重症な方は、病院の病床を利用できるようになるということでございます。この度あの、今ですね、この通知も受けまして、新たに宿泊事業者と、地元の自治体の協力を得まして、モデルケースとして、来週中にも運用を開始するめどが立っておりますのでお知らせをしておきます。それから、現在はですね、何しているかというと、その、都と宿泊施設の方と健康管理の実施体制であるとか、またあの実際にそこに宿泊していただく方、安心して滞在できるような、にはどうすればいいのかなどなど、詳細を詰めているところでございますので、今後も、この、今回のモデルケースとして、運用状況を踏まえて、順次、一時滞在施設の確保を進めてまいります。結構ね、あの、息が、はい。
えー、もう一つ、3番目のポイントは学校です。学校の現場での対応につきましては、今週1日にですね、発表されて、されたわけでありますけれども、都立学校については、春休みの開けた新学期から、5月の6日までGW明けまでを臨時休校、臨時休業といたします。ただし東京は広うございます。島があります。島しょ地区の高校につきましては原則として再開ということでございます。それから、それぞれの区市町村に、小中学校がございますけれども、これはそれぞれの、市区町村の判断ということになりますけれど、都内の厳しい状況を踏まえまして、都立学校の取り組みを参考にして頂いて、感染の拡大防止にもご協力いただければと、このように考えております。それから動物園、美術館、博物館など、都民が利用される施設ですね。それから、都の主催するイベントにつきましては、2月21日からずっと、休館、休園、延期、中止といったような対応を取ってきたわけでございますけれども、GW、こちらの方もGWまで中止などとさせてい、中心などを継続させていただくということといたします。関係者の皆様方にはですねいろいろ、それまでの準備などを進めておられたと思います。ご心配、ご苦労おかけいたしますけれども、厳しい状況でございますので、ご理解頂きますように、こちらもお願いを申し上げたいと存じます。
それから、あの、今日からでございますけれども、毎日、基本的に毎日、午後18時40分頃からですね、あの、新型コロナウイルスに関します感染者の数とか関係する情報など、ま、様々な情報をお届けするために、あの東京動画というこのサイトが、都庁にございます。この東京動画をベースにして、YouTube、そしてTikTokなど活用しまして、私自身がライブ発信を行っていきたいと考えております。都民の皆様方の、ご不安をですね、少しでも解消して一日も早く、平穏な日常を取り戻すために、様々な手段で迅速に情報をお届けしていきたいと考えております。で、こういった現下の状況を踏まえまして、都民の皆様方には、平日のテレワーク、スムーズビス、在宅勤務、そして夜間の外出、また週末におけます不要不急の外出を、厳にお控えくださいますよう、改めて強くお願いを申し上げます。都民の皆さま方のご協力を得ながら、都がなし得る手立てを総動員いたします。そして総力をあげまして、さらなる危機感をもって、感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。
2番目の項目でありますが、まったく違って、5Gについてであります。スマート東京の実現に向けまして、ローカル5Gに関する取り組みを進めてきております。ここで2点。まず西新宿。この都庁のあるところですね。西新宿でスマートポールを先行・試行設置をいたしてまいります。これは、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出すスマート東京の実現に向けての取り組みでございまして、都はこの西新宿を先行実施エリアと位置付けております。5Gと先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指しているところであります。
そのための初めの一歩の取り組みでございまして、先月、5Gアンテナと、それから高速Wi-Fi、それから環境センサーなど、さまざまな特徴を備えました都市型インフラでありますスマートポール、これを先行・試行するということで、広く民間からアイデアを募集したところであります。今回、東京電力パワーグリッド株式会社、住友商事株式会社、そして日本電気株式会社、株式会社JTOWER、エムシードゥコー株式会社、この4社を協力事業者として選定をいたしました。協力事業者からは3種のスマートポールの提案がございまして、ベースとなりますのが5Gの通信機能、Wi-Fi機能、そのほか大規模災害時などにはデジタルサイネージになります緊急情報が配信できる。
それから各種のセンサーを活用しまして、大気環境計測ができるなどといったアイデアを頂戴したわけです。今後、これらのアイデアも勘案しながら協定の締結に向けました具体的な協議を進めていくというものであります。5Gアンテナの基地局を搭載しますスマートポールの先行・試行設置でありますけれども、これは日本で初めての試みとなります。ニューヨークなどではすでにこのスマートポールというのがあちこち立っておりまして、そういう通信環境というのは非常に進んでいるということであります。この取り組みを通しまして、得られる設置、それから運営に係るノウハウ、知見などを多角的に検討しまして、モデルを確立させてまいります。そして都全域、さらには全国へとこれを展開しまして、電波の道の構築を進めていくというものであります。
それから続きまして、同じくローカル5Gに関連してですけれども、このローカル5Gと最先端の農業をくっつけようということで、その技術の社会実装に向けた取り組みについてでございます。TOKYO Data Highwayの基本戦略ということですでにお知らせをしておりますが、さまざまな分野でローカル5Gを活用した施策を展開しておりますが、農業分野におきましても稼ぐ農業の実現に向けて、こうした先端技術の積極的な活用を図っていくというものであります。かなり酸素が薄くなっておりまして、結構きついですね。なんですが、さらに続けてまいりますと。
今日は、東京都の政策連携団体であります東京都農林水産振興財団、それからNTT東日本、それからNTTアグリテクノロジー、この3者で協定を締結したということでございます。今後、ローカル5Gを活用した新しい農業のモデル構築を進めてまいります。今回の連携事業におきましては、ローカル5Gを活用して野菜の生育状況などを、映像データを、非常に解像度が高い、そのデータ送信でもって、都の農業指導員などが現地に赴くことなく、遠隔で、リアルタイムで栽培に関するアドバイスができる。そのような環境を整備するというものであります。加えまして今後、AI、そしてロボットなど最先端の技術の農業分野へのさらなる活用も図ってまいります。こうした取り組みで、東京の農業にありました東京型スマート農業を推進しまして、生産性の向上を図ることで稼ぐ農業の実現につなげてまいります。これが2本目のテーマでございました。
そしてもう1本ございます。こちら、今度は住宅政策です。新たな取り組みとしまして、2点お伝えしたいんですが、1点目が老朽マンション対策プロジェクトであります。この4月からマンションの管理状況を把握しまして、管理不全の予防、そして適正な管理の促進を支援するということで、都道府県、初めてになりますけれども、マンション管理状況届出制度を開始いたしております。それから総合的な計画をまとめて、マンションの適正な管理と再生を促進するように、管理ガイドブック、これまでもございました。ないかな、そのもの。管理ガイドブックの改訂、それから新たな支援制度の開始、相談体制、こちらですね。相談体制の拡充などの取り組みを展開いたします。
まずマンションの適正な管理から円滑な再生につながる切れ目のない施策を展開するということで、東京マンション管理・再生促進計画を策定いたしております。計画におきましては、マンションの適正な管理を促進するということと、古いマンション、老朽マンションの再生を促進する。この2つの施策が柱になってまして、具体的な取り組みを掲げているというものであります。具体的取り組みの1つ目として、まずこちらです。あらためて。マンション管理ガイドブック、これを改訂いたしました。結構分厚いです。このガイドブックは、適正な管理などに向けまして、管理組合が取り組むべき事項などを示すものとなっております。今回は、最近の豪雨によります浸水被害などに向けた防災対策など、マンション管理を巡ります状況の変化を踏まえて、新たな項目の追加、記載の充実を図ったというところであります。
それから新たな支援制度ですけれども、管理状況の届け出を行ったマンションが専門家からの助言、そして支援を受けやすくなるように、マンション管理士などのアドバイザーを無料で派遣するというものであります。管理状況を届け出た管理組合には1回、それから届け出によって管理不全の兆候があった場合には5回まで無料でこのマンション管理士の派遣、無料派遣を受けることができるというものであります。それから3つ目は総合相談の体制を充実いたしました。これは昨年の9月から、管理から再生までワンストップで、管理組合の皆さんよりご相談をお受けするという総合相談窓口を開設しているというものであります。今回、届出制度の開始に当たってお問い合わせが大変増えております。その結果として、これまでの月曜日から金曜日の午前9時から午後5時に加えまして、この4月から第1土曜日、第3日曜日の窓口を開設いたします。それから週1回、水曜日の相談受け付け時間を午後7時まで延長するということで体制を拡充したということであります。いっそうご活用いただきたいと思います。それから、新型コロナウイルス感染症の情勢を踏まえまして、これは直接にそこに行くのではなくて、お電話とかメールでの相談をお受けしたいと思いますので、この点もよろしくお願い申し上げます。
2点目でありますけれども、住宅政策について。都営住宅の敷地での宅配ボックスの設置をするということで、モデル事業のご紹介であります。これは入居者の利便性の向上、それから宅配事業者が何度も留守のところに行って運ばなくちゃいけないという課題がありましたよね。これを解決するモデル的な施策です。ですから入居者の利便性の向上、それから宅配事業者による再配達を、これを抑制するということで、宅配ボックスを設置する。そのモデルケースとして、まず西東京市内の柳沢六丁目アパート。それから墨田区内の横川五丁目第2アパートの2つの団地に設置をするものでございます。そして事業の実施予定期間ですけれども、3年間。スマートフォンを使ってこの宅配ボックスを利用していただける。また、周辺の方々もご利用いただけるので、ぜひともご活用いただきたいと存じます。ということで、なかなか長時間話すだけのときっていうのは、マスクは結構大変でありますけれども、この状況に鑑みまして、こういう形でお伝えをいたしました。お聞き苦しい点がありましたら恐縮でございます。それでは。
記者：幹事社から2点ほど、新型コロナで質問があります。まず1点目なんですが、先ほど知事は週末の不要不急の外出自粛をあらためて要請されましたが、あしたから週末ということで、あらためてなんですけど、知事の想定する不要不急、そうじゃないものも含めて具体的に教えていただければと思います。お願いします。
小池都知事：これにつきましては、もう先週来も同じ質問を受けさせていただきました。不要不急というのはいったいなんぞやということですが、もう読んで字のごとくでございます。今日行かなければならないのか、あした行かなければならないのかということでございまして、そういった観点からの仕分けもございます。最近の例ではなんと、今日じゃないと駄目という、例えばお葬式。そこの場で感染したなどという例があって、本当にこのコロナというのは、そんな場面でも人の足を止めるのかとお思いになるかもしれませんけれども、ぜひとも週末の外出については、この日でないと駄目なことなのかどうか、それから、それこそ生命に関わることなどなどで病院にかかるという方、お薬がないと駄目な方いらっしゃると思います。それから、例えばスーパー、コンビニに行ってその日の食材をお買いになる。これは普通に行っていただきたいし、物、物品、食材などは普通に売っておりますので、ここはあまり慌てず、買いだめということも不要かと思います。そういったことで仕分けをしていただいてご判断をいただきたい。前も申し上げましたけども、今世界中のキーワードはステイホーム、家にいてねという言葉でございます。ぜひともご協力いただきたいと存じます。
記者：2点目が、知事は再三ロックダウンという表現をされてらっしゃいますが、ネットなどでさまざまな解釈がありますが、知事が想定しているロックダウンというのはどういう状態なのか、具体的に何を要請するイメージなのか教えていただけますか。
小池都知事：不要不急の外出をお控えください。そしてまた、平日もできるだけ在宅勤務、もちろんこれは職種によってそんなのできないよとおっしゃるかもしれませんが、でもできる職種もある。そこをぜひテレワーク、在宅勤務などで、このステイホームをご協力いただければと、このように思います。それからロックダウンといってもいろんな国のやり方がございます。非常に公権力を、ここまでやるのかというようなところもございますけれども、日本においては、また特措法におきましても、また現状におきましてもお願いをするというベースになっております。交通機関が止まるということもございません。そういったところから、私はそれでは自由に行っていいのよというわけではありません。感染拡大の防止ということについては皆さま方のご協力をなんとしてでもお願いしたい。それから最近の傾向で、専門家の皆さま方も分析されておられますけれども、やはり若い方々が活動範囲が広い、行動範囲が広いということから、感染の拡大ということにもつながっているかと思います。こういったことについて、より深く知っていただき、そしてご自分の行動がどうあるべきなのか、ご判断をしていただきたいと思います。
記者：知事は先ほど都としても過去最大規模の緊急対策を行うというふうにおっしゃいましたけれども、過去最大という中で、規模感と、それからどういった分野に重点的に注力して予算を付けるのかということについてお聞かせください。
小池都知事：これもいろいろな分析も行われているところであります。1つには、これまでも新型インフルエンザの問題がございましたり、また東日本大震災、古くは阪神大震災、さまざまな災害等がございました。金融危機もございました。これが、見えない災害が今東京を、そして日本を襲っている。かつ、それを根治させる薬、ワクチンがいまだにないということが、皆さんを余計不安にさせている。また株価についても、今日も残念ながら続落ということでございます。なかなか買いが認められないところに来まして、この経済の不安が募って、さらには今、派遣切りなどということもあって、雇用に対する不安が、ついこの間まで人手不足だと言っていたのが、急にここへ来まして非常に厳しい状況になって、一言で言うと国難であろうかと思います。これは東京の難だけではございません。国難でございます。国としてどのように対策を打っていくのかというのは、都もさることながら、国の緊急経済対策ということも、これも見極めつつ、都としてそこに加えて独自の対応策というのを考えていきたい。
また、消費活動が急激に落ち込んでおりますので、繰り返しになりますけれども、企業の経営、従業員の生活など、重大な被害を及ぼしていることでございます。都独自の経済対策と申し上げましたけれども、例えば中小企業に対しましての緊急融資制度の創設、従業員の方を対象としましての実質無利子の融資制度など、これらはもうすでに実施をしているところでございますので、まずはご活用をいただきたいと思います。これについてはストップコビッド19という、都のサイトのところの、左の欄のところにずっと、このコロナウイルスに関連してのさまざまな制度、新しく設けた経済対策など、一覧で出ておりますので、ぜひご覧いただいて、ご自分がこれに当たるなといったところについては、また詳しくお問い合わせをいただければと思います。それからこれらに、こうした対策に必要な予算でございますけれども、補正予算、専決処分による追加措置もございますけれども、先ほど申し上げましたような時間的な感覚で、4月末を目途になどと申し上げておりましたけれども、それをうんと前倒しにしながら、かなりの、これまでにないような規模でもって対応を、対策を打っていきたいと、このように考えています。今、それらについては取りまとめをしているところです。
記者：学校の休校とか再開についてお伺いさせていただきます。都内は、知事は都立学校の休校について都として発表なさいましたが、地域ごとに、小中学校は区市町村に任されて、それぞれ都内一律というよりは、市区町村ごとに再開の時期ですとかは異なってきています。これに対して保護者からは、地域の実情に合わせていて安心だという声がある一方で、結果としては地域によって学習の進捗状況が不公平になるんじゃないかという声もあります。都としてはどういうふうに公平な教育機会を確保すべきというふうにお考えでしょうか。
小池都知事：今ご質問にあったとおりでございまして、都立の中高、そしてまた大学、これについては都の教育委員会で決めることができます。また、決めております。一方で区市町村についてはそれぞれの教育委員会の独自の判断ということもありますが、都立の考え方について、それを参考にということを強く要請したところであります。一方で、やはりそれぞれの地域の判断ということも余地は残っているわけでございまして、現時点では4月10日まで休業というのが2地区、それから島が15日まで、小笠原ですね。24日までが大田区。それから5月10日までが三鷹市ということでございまして、各地区の休業日の設定状況は違っているところでございます。それから休校を延長したのが52。休校の検討中というのが1。それから実施をしないと、休校しない、そのままというところが1つの市と8つの島になっております。それぞれ児童、生徒の学習については、分散登校を実施されるところであったり、それから自宅学習で学習教材などの提供を行ったりしているかと思います。
また、ICTを活用した、確か渋谷区だと思いますけれども、取り組みなどを実施しておられるところがございます。今ご質問がありましたように遅れが生じないような、学校において工夫をしているということですが、この間、休校中の小中学生向けに、都の教育委員会においては学びの支援サイトを立ち上げるなどの取り組みを行ってまいりましたが、この際、ICTを活用した学習支援など、オンライン教育に向けた取り組みをさらに都として進めていければと考えております。これまでモデル校モデル校ってやっていたんですけれども、モデル校だけではなくて、できるだけこれを機にして、むしろICTを進めていくという方向にできればと思いますが、都の教育委員会、それから区市町村と連携をしながら、そうした環境を整えられるように取り組みを強力に推進していきたいと、このように考えております。
記者：軽症者の一時滞在施設なんですけれども、実際に運用する場合は、都が一定期間借り上げるというようなことになるのか、具体的な運用方法と、運用するにあたっての課題はどういったものを想定されているかお願いします。
小池都知事：先ほど冒頭でお伝えをいたしましたように、厚生労働省のルールが、自宅、そしてまた宿泊所などを使った療養施設を使用することが可能ということで、分かりやすく言えばホテルですね。これらを一括で、一棟を丸ごと借り上げるなどの方法を考えているところであり、着実にその体制を整えつつあります。その際、やはりいったんは陽性ということが認められて、そして入院の対象になっている方々でございますので、地区の医師会などと連携をしながら、医療的なケア体制などもどのように整備をするのか、これらについて今調整を行っているところでございます。今日も、きのうの場合も100に近い数字で多くの感染者を出しました。
一刻も早くご快癒なさることを心から祈っておりますけれども、一方で、医療崩壊にならないためにも軽症の方々には宿泊先でゆったりとした時間を過ごしていただければということで、病床の確保と同時に、軽症の方々がストレスなく癒やされるような体制を築いていこうということでございます。また、宿泊施設の方々にもいろんなご協力をいただくわけでございますけれども、非常にホテルの業界の皆さま方も協力的でございまして、こういった都の現状を鑑みて、さまざまなご協力の声が挙がっているところで、大変感謝をしております。ただ1つ1つ、丁寧に確実に進めていくことによって病床の確保と、そしてその方々の一定の期間そこでお過ごしいただける、そのような環境づくりに邁進したいと思っております。
記者：疫学調査についてお尋ねしたいんですけれども、マンパワーが足りないということがいわれております。今後、感染者が増えるとクラスターをつぶすこともままならない状況になりますが、都として外部人材の登用など、マンパワーの補充のアイデアというのはありますでしょうか。それともう1点なんですが、ドイツのBoschが2.5時間で結果が分かる検査キットなどの開発を行っております。こうした新しい機器などを導入して検査に軸足を移すというようなお考えはないでしょうか。この2点をお願いしたいんですが。
小池都知事：あとのご質問ですけれども、検査のほうは着実に進めております。それから医療機関でございますけれども、例えば医療そのものというよりも、そちらも必要でございますし、それから今、保健所が問い合わせから、それからベッド回しっていうんでしょうかね、こちらの患者さんはこっちの病院に移すといったようなことも作業としてやっておられます。それから感染、陽性の方々のこれまで歩いてこられた経路などの確認とか、保健師さんはもう普通の状態ですと、そういう人材配置になっているかと思いますけれども、今は有事でございますので、そういう意味で保健師さんのOBの方にお声を掛けたり、それから場合によってはバックオフィスとして、いろんな事務作業は保健師さんがやらなくてはいけない、そういう部分もありますけれども、そういったところをOBや、その他いろいろな技能を持った方にお願いをするというようなことも考えておりまして、いかにして医療、それから今回のコロナの感染症の最前線に立っておられる方々の負荷を減らしていくのか、さまざまな工夫もしながら協力していただける方々の支援を仰いでいきたいと考えております。
記者：冒頭、知事からもご発言がありましたが、緊急事態宣言について何点かお伺いさせてください。まず1点目なんですけれども、感染者数の増加というのが止まらない状況なんですけれども、現時点で知事としまして緊急事態宣言、都市封鎖が迫っていると考えていますでしょうか。安倍総理大臣は今日、参議院の本会議の中で、現時点ではぎりぎり持ちこたえている状況にあるが、必要な状況になればちゅうちょなく緊急事態宣言を行う考えだと述べています。知事は緊急事態宣言の必要性というのをどのように認識していますでしょうか。これ、1点目です。2点目なんですけれども、緊急事態宣言が出された場合に、外出の自粛とかを法律に基づいて要請できることになります。一部の施設の使用の制限も要請や指示できます。ただ、今すでに知事はいろいろな自粛というものを呼び掛けていまして、緊急事態宣言後の要請とか指示というのは、今の呼び掛けよりも効果があるものだというふうに知事は考えていらっしゃいますでしょうか。この2点をお願いします。
小池都知事：まず1点目でありますけれども、緊急事態宣言ということについては、やはり国が乗り出していただくというのは1つ大きな皆さんへのメッセージになると思います。そして、ぎりぎりということですけれども、ぎりぎりがさらに続くと、ぎりぎりぎりになって、どこまでかという話になりますが、やはり数字なども見ながら、また状況などを見ながら、国としてもしっかりと乗り出していただくという、その構えはもうできておられるんじゃないかなと。また、国が経済対策を準備しておられるというのも、それと相まって、制度的な部分と、それから予算、それに対しての経済対策とセットでお出しになると、それは非常に東京都にとって大きなパワーになると、力になるというふうに思っております。それから2つ目が、何をするのか。
記者：今、知事がいろいろ呼び掛けをされてますが、今の呼び掛けよりもやはり効果があるものになりますか。
小池都知事：もう今お答えしたとおりです。
記者：東京都の感染者の急増についてお伺いしたいんですが、現在の数が684ということなんですけど、この大半を占めるのがやはり先週の後半からいきなり、これまで東京都のほうは2月以降、長らく10人程度で収まってきた感染者数が先週後半から急に急増しました。この感染者が都内で急増した理由について、知事として、東京都として、どういうふうに分析されていますでしょうか。
小池都知事：数字の背景にも、分析いたしますと、今、台東区の病院から発生いたしまして、また次に飛び火をしているというような、1つクラスターがあると。それがさらに広がっているということでございます。それから外国からの帰国者、これは日によって便の関係とか、どこから帰ってこられるのか、それぞれ違うことが、数字によって変わってきているのかと思います。あとは不明というか、感染源がまだ追い切れていない部分が、これが増えているということで、ただしクラスター班によると、それらの感染者についてさらに深く追っていくと、やはり若い人たちが、その活動によるものが多いのではないか。また、夜の歓楽街での広がりがあるのではないか。特に夜の歓楽街においては、なかなかどういう行動の履歴があるのかということがよく分からないがために、そこからの広がりのトレースがなかなかできないのではないか、そういったことがあろうかと思います。それから、やはり季節的にもいい時季であったなどなども重ねて、その原因の1つではないかと思います。
ただ、今もしっかりとその危険性については皆さま方に訴えをして、結局のところ人から人へと移るものでございますので、先ほど申し上げました3つの密を避けていただくから、それから基本的な話ですけれども、手を洗うことであるとか、咳エチケットという基本的な部分になってくる。それから、これまでの危険性については、自分はかからないだろうと、自分は関係ないと思っていた方が、このところかなり意識が高まってきているのではないかということを期待したいと思いますが、先ほども、動画も、今日もこれからも動画を流していきたいと考えておりますけれど、ちゃんとそういった方々のところに情報が届くような、そのような工夫をしなければというふうに思っております。これからも皆さんのご協力を得て進めて、感染爆発重大局面、1日も早く過去の言葉にしたいと、このように考えております。引き続きのご協力よろしくお願い申し上げます。ではすいません、最後でお願いします。
記者：冒頭に発言がありました医療提供体制で、特に無症状の方とか軽症者の方で今入院している方について、早ければ来週中にも場所を移すということを運用できる方向だというふうにご発言ありましたが、それについて詳細、例えば希望を募るのか、どのぐらいの規模なのか、もう少し詳しく教えていただける部分がありましたらお願いします。
小池都知事：まず1つモデルケースを確保いたしまして、そこで医療のケアであるとか、どのような食事をするのか、どのようなお世話をするのか、これらについて1つモデルケースで進めていくというのが来週になろうかと思います。そしてまた、できるだけ、あんまり戦線の拡大をすると人員も必要になってまいりますし、防衛大臣みたいなことを言ってますけれども、そういったやはりロジスティクスというか、兵站とか、そういったことを考えないと危機管理というのはできませんので、それらのことも踏まえながら進めていって、そして感染の拡大を防止すると同時に、都民の皆さま方の安心と、それから経済への影響も大変大きく出ております。これをできるだけ、これからの経済対策も含めて皆さま方に公表して、そして迅速に方針をお伝えすることによってご安心いただけるように、このように努めていきたいと考えております。以上です。
以上 文字起こし㈱InStyle
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