安倍首相：先ほど、党の幹部の皆様とお話しを致しまして、新型コロナウイルス感染症の経済に与える甚大な、影響を踏まえまして、えー、過去にない強大な規模となる、GDPの２割に当たる事業規模１０８兆円の、経済対策を実施することを致しました。大変な困難な状況に直面をしているご家庭、そして中小、小規模の事業者の皆様に対しまして、6兆円を超える現金給付を行います。そして、雇用を守り抜いていかなければなりません。無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例なき26兆円規模で納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたいと考えています。
また、先ほど諮問委員会の尾身会長からご意見を伺いました。足元では、東京や大阪など、都市部を中心に、感染者が急増しています。えー、医療現場ではすでに、えー、危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として、緊急事態宣言の準備をすべし、との意見を頂きました。対象地域は、７都府県。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、と兵庫県、そして福岡県です。1か月程度の期間を目安として、感染に繋がる、人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様には、これまで以上の、ご協力を頂くこと、そして、医療提供体制をしっかりと整えていく。そのための緊急事態宣言であります。
改めて、えー、明確に申し上げますが、日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことは致しませんし、そのようなことをする必要もないというのが、専門家の皆様のご意見であります。電車などの公共交通機関も動きますし、ま、スーパーなども引き続き営業頂くなど、経済社会活動を可能な限り維持をしながら、密閉、密集、密接、の３つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止をしていくという、これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、そして徹底をお願いするものであります。そのため、対象となる地域の皆様には、冷静な対応をお願いしたいと思います。
他方で、それだけに爆発的な感染の拡大を防ぐためには、国民の皆様に、十分なご協力を頂く必要があります。可能な限りの、外出自粛に全面的にご協力をいただく一方で、社会機能維持のために様々な業種とそこで働く皆さんには、事業継続をお願いをしていくことも必要となります。こうした考え方のもと、調整を進め、基本的対処方針の改訂を行います。そして当然、諮問委員会の専門家の皆様からのご意見を伺ったうえで、明日にも緊急事態宣言を発出したいと考えています。えー、最終的に発出する段階では、え、私から、あ、私が、あ、私からですね、記者会見を開いて、丁寧にご説明を、ご説明をし、国民の皆様に、どのようなご協力をお願いするか、ということついて、お話をさせて頂きたい、ご説明をさせて頂きたいと考えています。
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