司会：それでは、ただいまから、新型コロナウイルス感染症への対応についての記者会見を始めます。出席者につきましては、お手元に配付の座席表のとおりでございます。初めに知事から発言がございます。その後、質疑応答を行います。それでは知事お願いを致します。
小池：はい皆さんこんばんは。まず本日の感染が判明した方々のことについてお伝えを致します。本日、80名の感染が判明いたしております。そして4月1日からの1週間でありますけれども、都内の感染者数が、4月1日に66名、次97名、89名、117名、そして143名。で、83名に下がって今日は80名でありますけれども、いずれにしましても、大変高水準で推移をしているところであります。累計いたしますと1196名となりまして、非常に逼迫した状況が続いていると、重大局面は変わらずということでございます。
で、本日、国が7つの都府県を対象といたしまして、令和2年4月7日、本日、もしくは今日の、えー、8日の0時になるんでしょうか。えー、7都府県を対象といたしまして、令和2年4月7日から5月の6日までの30日間を期間といたします緊急事態宣言を発したところであります。都におきましては、全域がその対象区域となったわけでございます。で、国におけます、えー、緊急事態の事態宣言を受けまして、都としてまずは、感染の拡大防止のためにも、重要な柱といたしましては、まず、都民の皆さんに対して、4月8日の午前0時、先ほど申し上げた、特措法が発令される、そしてその特措法の第45条第1項に基づきまして、外出の自粛要請を行います。区域は東京都内全域。期間は先ほど申し上げたように5月6日まで。緊急事態の措置の一環としてお示しをしております、その施設の使用制限などでございますけれども、現在はあの対象施設について、国との間で調整を行っているところでございます。えー、引き続きこの具体的な内容につきましては、この、国との調整を行って、都と致しましては4月の9日までに現状を鑑みますと、えー、緊急的、あの、できるだけ早くこれ明確にしていきたいということから、4月9日までに、都としての使用制限に関しての成果を得たいと、成案を得たいと思います。そしてあの、外出の自粛の効果も踏まえながら、翌10日の発表、11日からの実施、こういうスケジュール感でいきたいと存じます。やはり東京といたしましては、大変、あの、スピード感も重要ということでございまして、このような日程を考えたいと思います。
でポイントでありますけれども、やはり引き続きになりますけど、改めて申し上げたいと思います。大事なことなので、もう一度ということですが、ステイホーム。お家にいてください。このアナウンスであります。外出を控えてください、外出をしないでください、そして外出をせざるを得ない場合には、密閉、密集、密接、この3つの密を避ける。これ何度も申し上げていることであげます。どうぞよろしくお願い致します。そして人と人との間隔を約2 ｍ、間を空けてください。間を空けてください。え、これらのことにご協力を頂きたい。本日、この緊急事態宣言が発令されました。それを機に、さらに皆様方のご協力を頂きたい。皆様ご自身を守るためです。家族を守るためです。大切な人を守るためです。そして私たちが生活するこの社会を守っていくためであるということを、改めて申し上げたいと思います。
え、それから何度も申し上げますが、食料品、医薬品などの生活の必需品ですね。この、お買い求めになるための外出、通院などは制限はございません。また、あの、交通機関の運行につきましても、運休など要請することはございませんので、性急な帰省などは、また移動は控えていただきたいと思います。それから企業などにおかれましては、業務を行う際にですね、テレワークの活用、本当に徹底していただきたい。そしてできる限り、在宅勤務を行うなど、通勤は最小限に留めていただきたいと存じます。今日も東京商工会議所の皆様方とテレビ会議を行いました際に、その旨、ご協力をお願いしたところであります。なお、今回の緊急事態宣言の発出を受けまして、都として新たに2つの条例を専決により制定をいたすことといたしました。
1つ目の条例ですが、タイトルが「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」でございます。この条例におきましては、都の責務、都民、そして事業者の責務、これを定める。それから知事の付属機関といたしまして、新たに東京都新型コロナウイルス感染症対策審議会を設置すること。この二つが柱となっております。都の責務でありますけれども、新型コロナウイルスの感染症にかかる措置を総合的に推進する、そのことを規定をいたします。それとともに、都民、そして事業者に対しましては、感染症対策への協力、そして新型コロナウイルスに関連する者に対しまして、不当な差別的取扱いをしてはならない、このことを規定をいたした条例でございます。
2本目の条例でありますが、「東京都における新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けた者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例」ということで、行政上の利益のことを申し上げているわけであります。え、権利、利益のことであります。で、この条例は、新型コロナウイルスの蔓延の影響を受けた者（しゃ）、もの、ですね、権利利益の保全等を図るということで、都の行政手続きに対して、特別措置を実施するための手続きを定めるものであります。具体的には、あの、行政上の権利、利益が満了日を、この延長すること、例えばですね、各種資格の認定期間というのがあります。これをこの条例によって延ばすことができる。それから、例えば食品営業許可の更新など、この間になかなかできないなどということで、それを延ばすことができる。それから奨学金の返還、これについても延ばすことができるなどなど、これらのことが考えられる、そのための条例であります。要は行政上の権利の利益の満了日を延長すること、および期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責の規定を設けるという中身になっております。都民の皆様方と私達、一丸となって、この国難をどうにか乗り越えていきたい。どうぞ皆様ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。以上私から、緊急事態宣言が発令され、それにおきまして、都が様々な法律に基づいた措置を今おこなっているところでありまして、今日の時点でのご報告をさせて頂いたところでございます。
司会：それではこれより質疑に入ります。知事から指名をさせていただきますので、社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いいたします。知事、お願いいたします。じゃあ質問のある方は手をあげてください。
記者：先ほどの知事のご発言の中で、休業要請などをする施設の対象の範囲について国との調整が必要な点があるとおっしゃいましたけれども、この対象範囲について国との間で見解の相違があるというふうな理解をしているんですけども、実際に調整が必要な点というのはどういう点なのか教えてください。お願いします。
小池都知事：それでは多羅尾副知事のほうからお答えします。
多羅尾副知事：まず現在が非常に厳しい状況であることにつきまして、都と国との間に認識の差異はないと考えております。ただ、施設の使用制限等におきましては、もちろん迅速にやる必要もありますけども、多くの方々が関係するということがございますので、やはり分かりやすさとかそういったものも非常に大切でございますので、そういった細部の調整を行っているというところでございます。
小池都知事：加えますと、国の緊急事態宣言後は緊急事態措置として、法律で言いますと45条に基づく外出の自粛要請、それから法律の第24条に基づく施設等の使用制限の要請ということで検討してきたわけでありますが、東京の危機的状況ということを踏まえまして、都の考えている緊急事態措置の内容を必ず実現していくことが都民の皆さんの命を守ることにつながるということから、さまざまな具体的な内容、それから近接県との関連もございますので、これらについて国との調整を行っているということでございます。
記者：すいません、今のところなんですけれども、実際にきのう案などを示されて、報じられた中身などから、飲食店などが実際に休業の措置を検討したりし始めているという実態があると思うんですけれども、こうした中で東京都としての考えと国との考えで、もう少し具体的な、こういうところで違うんですというところを示していただかないと、あす以降、店のほうもかなり心配をすると思うので、もう少し具体的に教えてほしいんですけども、いかがでしょうか。
小池都知事：お願いします。
多羅尾副知事：今も申し上げましたように、どうしたらいいのか分からない、迷っておられる方はいろいろいらっしゃると思います。ですので、そういうところを分かりやすくするために今、国と調整をしているというところでございます。ですから、きのうお示ししたようなものの、さらにどなたが見ても分かりやすいものであるとか、より合理的な理解が進むようにというような観点から今、整理をしている。国と共に整理をしているところでございます。
記者：何点かお伺いさせてください。知事、9日に成案を示したいというようなことでしたが、知事としては9日に向けてどういうポイントについて特に協議をしてほしいですとか、どういった形で都民の安全を守るような案にしていきたいとお考えなのかをまず知事にお伺いしたいのと、最初の、先ほどの質問にも重なりますが、国との協議を実際に実務者として行っていく上で、最もこういうところに気を付けていきたいと、で、9日に向けてどういうタイムスケジュールを考えていらっしゃるのかというのを多羅尾副知事にお伺いしたいのと。
あと、すいません、梶原副知事にもお伺いしたいんですが、今日、市区町村長との意見交換の中でも、保育園について統一的な見解が欲しいっていう声が上がっていたかと思うんですが、区によって対応が分かれることで、文京区長がおっしゃっていたように、Aの区が保育園を休みにするとBの区の保育士さんが出てこられなくなるとか、そういった連鎖的に保育園を閉めざるを得ない状況が生まれるんじゃないかという疑問の声も上がっておりましたので、保育園についてどういった形で今後、都として対応していきたいのかをお願いします。すいません、ちょっと多くて申し訳ないんですが。
小池都知事：それではまず私のほうから最初のご質問に対してでございます。まず、この緊急事態宣言、国による法的な裏付けのある宣言でございます。これまでも何度か私、東京都といたしまして、現在が感染爆発重大局面にあるということを何度も申し上げ、そして外出の自粛をはじめとする、皆さま方にご協力を賜ってきたところであります。しかしこれによって、国による宣言によって、それがさらに強く、皆さま方に対しての外出の自粛をまず明確に後押しをしてくださるという、その状況が整ったことを喜んでいるところでございます。そしてその目的は何かというと、やはり命を守ることであると、このように当然のことながら考えます。
そのためには何かというと、感染症の拡大をいかにして防止をし、かつ抑制をし、緩和していくかというのが大きな目的でございますので、そのために東京都としてどういう形でこの感染の拡大を防止するか、最も有効な方法はなんなのかということを鑑みながら、事業それぞれございますけれども、それを分けていくということで国と調整をしていきたいと考えております。目的が何か。このことが最大のポイントになろうかと思います。命を守ることだと思います。そして、それを集中的に行わないと、結局だらだらと続くことが経済にとっても結果的にはマイナスになると、こういうふうに考えております。じゃあ多羅尾さん。
多羅尾副知事：昨日もお示ししたと思いますけど、緊急事態措置の対象となる施設は大きく3つのカテゴリーに分けられます。1つ目が基本的に休業を要請する施設でございます。これについては非常に影響も大きいということから、先ほどから繰り返し申し上げて恐縮ですけど、やはり分かりやすい示し方、あるいは理由が、よく、合理的に分かるということ、そういうことが非常に大切でございますので、この辺を重点的に整理しているところでございます。それから2番目が、施設の種別によっては休業を要請するということでございますから、まさに種別の内容、状況をよく仕分けして、これはお願いする、これはお願いしないということを、まずその基準みたいなものを重視して調整をしております。
それから3番目が、社会生活を維持する上で必要な施設。生活インフラとか生活必需施設・サービスということになろうかと思うんですけど、これはむしろ安定して運営を継続していかなければいけないということで、これはこれで、これのカテゴリーを明確にすることが非常に大切なことだと思います。ただ、生活必需とはなんなのかということで、これはやっぱり多少、いろいろご意見があると思いますので、これはより多くの方が納得していただけるように、生活必需とはなんなのか、これをあらためて国と整理しているところでございます。私からは以上です。
梶原副知事：それでは私のほうから。保育園の関係でございますけれども、今日、文京区長のほうからもお話が出ました。当然、医療関係者の皆さまであるとか保育士の皆さま、あるいはライフラインを担っているご家庭のお子さま、これは保育園が必要だということになります。ただ一方で、なるべくおうちで見られる方、あるいはテレワーク等で見られる方については、家庭で見ていただきたいという要請も出ております。都としては、各区市町村と連絡を取りながら統一的な方針を出すということで、今調整をしているところでございます。
記者：あともう1点、すみません。緊急事態宣言が出されますと、いろいろ生活必需品とかで、都として必要なものは業者に対して収用を求めたりできると思うんですが、ただ一方で、マスク不足は続いています。ネットでマスクの作り方ですとか、マスクを作る本とか、そういったものも皆さん今買い求めている状況なんですが、今日、知事、ちょっといつもと違うマスクを着けてらっしゃると思うんですけれど、そういったマスクの問題っていうのはどういうふうにお考えでしょうか。
小池都知事：もう本当にマスクが、今や世界の通貨をしのぐ存在になってきているのではないかということで、マスク外交などという言葉まで出てきております。本当にマスクは、1つのもう安全の印というふうにされているだけに、皆さんお求めになる、いろいろと工夫もされていると思います。医療用のマスクの確保等につきましては、今日もそれぞれの病院でどれぐらい必要なのかなどもチェックをし、さらに確保にしっかりと都として対応していきたいと思っております。ちなみに今日の私のマスクは手作りで、近所の方がお届けいただいたものでございまして、皆さんやはりいろんな工夫をされているということかと思います。
記者：また緊急事態措置の対応方針のことについてお伺いしたいんですけども、知事にお伺いしたいんですが、スピード感を持ってというお言葉もあって、きのうわざわざお示しされた部分があると思います。それで結果的には、本日はきのうの発表分よりも少し後退したような発表にせざるを得なかったという点もあると思うのですが、あらためてこの経緯というか、どうしてこのような形になってしまっているのかというところっていうのは、知事としてはどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
小池都知事：いや、それは、基本的にはまさに調整を行っているということでございます。都といたしましてはやはり重大局面にあるという認識もございます。それは国のほうも同じだからこそ、今日の宣言につながったものだと思います。有効な、効果的なものにするためにも、しっかりと調整を続けていくということで、方向性については変わりございません。ただ、東京とすればやはり1日1日が大事でございます。今日も、入院しておられる方は1101名、ベッドのほうも今週中に1700を確保ということで進めております。今日、ホテルにお移りいただいた方の数は合計で12名。今日の移動していただく方法など、1つのモデルケースを重ねていって、そして、できるだけ病床も、より柔軟に確保できる体制もつくって、これらは全部時間との戦いということでございまして、後退をしているというか、こちらのほうは時間と戦ってはおりますけれども、そこは共有しているものと考えておりますので、できるだけ早く成案を得たいというふうに考えています。
記者：もう1点だけ。具体的にもう少し国とやりとりしているところ、可能な範囲で構いませんので、こういったところでちょっと今調整をしているんだとか、そういったものがあればお教えいただけませんか。可能な範囲で構いませんので。
多羅尾副知事：きのう、一定のものをお示ししたということについてですけど、まずやはり緊急事態措置というのは非常に重要なものでございますから、なるべく早く都民の方に事前にお知らせして理解していただくということは必要でございますから、これはできるだけ早くという姿勢で都としてもお示ししたところでございます。一方で、措置の内容をより分かりやすく、そして効果的にやるためには、やはりさまざまな意見を調節してもございますので、それは国と今日やりまして、数日の時間が必要だという結論になりましたので、きのうから今日の流れについては首尾一貫した考えの下にやっているというふうに考えております。
記者：すみません、もう1点だけ。本来としては、今日きちんと出したかったというのが都としての狙いだったということでよろしいんでしょうか。
多羅尾副知事：基本的にはそういう考えもございましたし、国のほうも、当然のことながら時々刻々と変化する状況の中にあって、国としても全国を見る視点からいろいろな考え方も次々と出ているということもあると思いますので、そういう状況の中で今日のような流れになったということでございます。繰り返し申しますけど、出す以上は、より効果的にということがやっぱり基本だと思います。
記者：スピード感の関係で言いますと、9日に成案を得てから11日実施というのはなぜでしょうか。9日にそのまま実施すればいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
多羅尾副知事：先ほどから申しましているように、やっぱり事前により都民の方に理解していただくために、一定の周知期間というんでしょうか、それは必要という考え方で、成案を得て直ちにというよりも、自然にご説明してお知らせすると、そういう趣旨でございます。
記者：周知期間は2日で十分ということなんでしょうか。
多羅尾副知事：ですので、段階的にきのう概要はお示ししているということでございます。
記者：特措法24条に基づいて、施設使用の制限の要請をして、要請に従わなかった場合、段階が上がって、45条の要請や指示になるというお話だったと思うんですけれども、何をもって従ってないというふうに判断するのか、どのようなタイミングで指示になるのか、その辺り、現時点の考え方をお聞かせください。
多羅尾副知事：それは非常に対象となる業種、業態、個々の店舗といいますか、施設、さまざまでございますので、これらを一概にこうだということは申し上げることは難しい。ですけれども、要は実効性ということの観点から見て、お願いしたことに対して実効性が上がっているかどうかということを判断して、必要であれば次のステップに進んでいくと、こういう考え方でございます。
記者：あともう1点、すみません。1カ月後の都内の状況について、感染状況について、どのようなイメージを持たれてらっしゃるんでしょうか。例えば1日の感染者数が何人ぐらいのペースであるとか、現在1200人ほどの感染者がどれぐらいになっているのかなど、都民へのメッセージとしてお伺いできればと思います。
小池都知事：それは私のほうから。この間は、やはり1カ月間という期間、ぎゅっと凝縮して、そして国が法的な裏付けとともに出された宣言を都民の皆さんと共有することによって、初めて大目的である感染症の拡大を防止する、そしてこの拡大を少しでも下げていくということだと思います。今、傾向を見ておりますと、やはりクラスターっていうか、院内感染であったり、どこかで1つ、ぼこっと関連する方々の感染ということが分かっていた、そういう局面と、今はなかなか不明であるという、そういう、感染源が分からない数が増えているということについては、これは1つ1つのクラスターについてつぶしていくということのみならず、やはり皆さんの行動変容を促していかなければ、また、人と人との距離ということで、ソーシャルディスタンスという言葉がありますけれども、これらについても皆さんのご協力を得てやっていくということだと思います。
また、さまざま、これからも、日々、感染者数が報告をされていますけれども、それも1つの目安であり、ただ目安といってもその人の人生懸かっているわけですし、命も懸かっているわけですから、それらのことをしっかりと都民の皆さまとも共有しながら、そして都庁としての責務をしっかりと果たしていきたい。どれくらいの数値かっていうのはなかなかお答えすることはできませんが、ここはぎゅっと、1カ月間でどこまで絞れるかというのを、むしろ都民の皆さま方と共有しながら進めていきたいと、で、大目的を果たしたいと思っております。
記者：安倍首相は2週間でピークアウトっていうような専門家のお話を紹介してましたけれども、特に都としてはそういうものはないということで。
小池都知事：それは地域によって違うと思います。そしてまた、特に東京の場合はいわゆる繁華街などが各地にございます。それから、その数が少ない地域と、ここを重点的に行っていけばいいんだという地域と、また違ってくると思うんですね。ですから東京の場合はやはりメガシティということもございます。それだけにスピード感と、それから面積、それらも考えながら効果のある方法でもって東京は進めていかなければならない。そこを国としっかり調整していきたいと思っています。
司会：恐れ入ります。残り時間が少なくなりましたので、最後の1人でお願いいたします。それではご質問のある方、挙手をお願いいたします。
記者：先ほど、どの業種の施設を使用制限するかについては現在調整中ということだったんですけれども、都としてはどういう基準で、どういう施設を使用制限するべきだというお考えで現在、国と調整中なのか、その考え方についてお聞かせいただきたいのと、それから国との調整が整わない部分が、施設があった場合、特措法の外で都として協力をお願いするような形で要請することはありうるのか、この2点をお聞かせください。
多羅尾副知事：何を優先してという、何を重視してそういう施設の基準を作っていくのかというご質問だったと思うんですけれども、やはり影響度の高いといいましょうか、感染防止の観点から見て課題が多いところ。それで、これは以前、先月のことでございますけど、東京都としてはK1の問題がございまして、あれは非常にいろいろ、大規模なイベントということでございまして、法外の対応ではございますけど、やはりこれは非常に影響度が大きいということで、粘り強く主催者の方と交渉させていただきまして、一定のご理解を得て無観客試合というところに落ち着いたということで、これは本当にご協力に感謝しているところでございますけど、例えばこんなことのように、やはり影響度の多いものを重点的にやっていくと。それから、まだ今調整中ではございますけど、やはり事業を営む方の中にも、大企業の方もいらっしゃいますし、小規模の方もいらっしゃいます。そして、中小企業と言ったほうがいいんでしょうか。そういう方への配慮ということもやはりそれは必要なんであろうという視点も大事にして調整をしていると、こんなようなことでございます。
小池都知事：やはり1つ1つ、それぞれお店の方、業界の方、どうやってこの間生きていこうか、本当に必死でございます。従業員がいる、そして家賃が必要だ、いろいろございます。それらのこともしっかりと捉まえながら、一方でこの感染症がそのままだらだらと引き続き広がりを見せたり、続いていくことは結果としてみんなの、弱くしていくということでございます。そういうことからも都としまして、むしろご協力いただける店舗等についての、それにはしっかりとお応えすることで、先ほどから、もう大目的という言葉を何度も使っておりますけど、これは感染症の防止、拡大の防止をしなければ皆さんのこれまでの生活は取り戻せないと、そして、これまでのお仕事が続けられないということでございますので、1つ1つの業種をどうするかという、それらの調整はただ今行っておりますが、常にそのことを頭に入れながら皆さま方にもご協力いただく。
そしてまた、ライフラインとして絶対に止めることのできない業種、金融業などもまさにその1つの例でございますし、医療機関は当然でございます。それらのことをしっかり仕分けをしながら、そしてまた、感染の拡大を防止するためにご協力を願わなければならない、そういった方々への、どのような対応をするかということをまさしく調整しているところでございます。大目的、そのためにも皆さま方のご協力を引き続きよろしくお願い申し上げたいと存じます。このあと初めての審議会を設けさせていただきますので、私のほうから、また、都からのご報告をこれにて終わらせていただきたいと存じます。ありがとうございました。
司会：時間でございますので、これで終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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