西村大臣：各県の緊急事態宣言の発出されている７都府県の知事からも、それぞれの住民の皆さんに、えー、要請を行って頂いております。え、これができればですね、2週間でその数字が減って表れ、1ヶ月やればですね、えー、明確に効果が出てくるはずだということが専門家の皆さんからも伺っております。是非、これ、あの、すべての国民の皆様に不便をおかけしますけれども、改めて、私からもお願いしたいというふうに思います。
えー、あの、経済界の皆様、企業の皆様にはですね、今日も経団連中西会長、その従業員の方の不在を前提とした、え、事業継続計画、いわゆるBCPを作られています。えー、これでは足らないと。4割削減では足らないということでありますので、えー、特に総理から改めて、テレワークなどを活用して、7割の、削減をお願いを改めてしたところであります。えー。ま、必ずしもあの、えー、鉄道の乗客のデータとか位置情報のデータが、人と人との接触数と、え、ぴったり合ってるわけではありませんけれども、人と人との接触機会を示すデータはなかなか難しいもんですから、そうしたデータを我々見ながら、日々様々な対策を考えているところですけれども、えー、6割削減、えー、6割の減少ですね、乗客数とか、え、位置情報では、そういったデータの出てきておりますけれども、8割でないとですね、えー、5割、6割だと、1ヶ月で終わらずに、2ヶ月、3ヶ月とかかっていってしまうわけでありますので、何とかこの１ヶ月で終息に向けたそうした大きな成果をあげるためにはですね、8割削減をお願いしたいところで、企業の皆さんに改めて、7割の、出勤、んー、を減らすということ、これでテレワークであるとかテレビ会議であるとか、様々な、えー、手段を使っていただいて、やっていただくということをお願いをしています。政府としては、既にあの、テレワークなどの支援の補助金もあります。中小企業の皆さんなかなかそうは言っても、できないということもあると思います。そういった補助の仕組みも整えておりますし、ぜひ、えー、国民一丸となってですね、この8割削減に向けて、えー、この１か月間、えー、何とか、あー、そうしたことの取り組みが浸透して、徹底されるように、えー、改めてお願いをしたいというふうに思います。
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