小池都知事：こちらは新宿、東京都庁、都知事の小池です。ほぼ毎日18時45分から、新型コロナウイルスに関します東京都の情報をお届けしております。東京都新型コロナウイルス感染症最新情報です。ライブ放送でございます。毎週金曜日は英語でも放送を致しております。1日も早く平穏な日常を取り戻すため、東京都民の皆さんと共に、感染の拡大、ストップしていきましょう。
え、さて、今日の最新の状況お知らせをいたします。18時の時点で、え、陽性者数が161名。濃厚接触ありの方が53名、海外渡航歴のある方が3名、調査中が105名となっております。えー、軽症者をホテルに移送しているんですが、今日はいらっしゃいませんが、これまでの累計105名となっております。えー、これまで、ま、このようなですね、緊急事態宣言が初めて出されて、そしてまた、不安に思われる方、たくさんいらっしゃるかと思いますが、この緊急事態の措置というのを東京都が行なっておりますが、それに対しての、都民の皆さんや、事業者の方々の、ご質問、疑問、不安につきまして、4月7日に、緊急事態措置相談センターに、こちらの方を設置を致しております。
えー、ご相談ごと、お電話いただいております。これまで約1万5000件の相談が寄せられておりまして、そのほとんどはですね、あの、事業者の方々から、あの、休業要請等の対象、つまり、お店開いていいの、だめなの、といった形でご質問が、沢山頂いてるところでございます。で、えー、こういうお問い合わせの多い施設につきましては、え、こちらのホームページの方で、え、対象になるか否かと、それぞれの業種によって、ホームページで公表をいたしておりますので、是非そちらをご参考になさって頂きたい。
それから、LINEを活用致しました情報提供サービス、東京都緊急事態措置 Q & A も始めております。是非ご活用いただきたい。このサービスはですね、この緊急事態措置に関するご相談について、入力していただく。え、そうしますとですね、これは、24時間いつでも回答をご案内ができるというものであります。で、今後順次、回答の内容も充実して参りますので、夜間や電話がつながらない場合などには、こちらのLINEの方もご活用いただければと思います。
それから、子育て家庭への支援に関して、情報をお伝えしたいと思います。で、保育所などでですね、感染の防止のため、お預かりする児童の数を、こう減らしながら、減らす状況が続いております、けれども、例えば医療に従事されておられる看護師さんなど、仕事休めませんという、保護者の方々たくさんいらっしゃいます。そのお子さん達をしっかりお預かりできるようにお願いをしているところでございます。もちろんその際はですね、感染症防止に万全の対策をした上でお願いをいたします。併せまして、えー、児童や職員が、万が一このウイルスに感染したという、そのような場合にはですね、感染拡大を防止するために、臨時休園などの速やかな対応もお願いをいたしております。
一方で、今回、緊急対策として、えー、待機児童対策で、活用して頂いてるかと思いますが、ベビーシッター利用支援事業の対象を拡大をいたします。この支援事業ですけれども、お子さんが保育所などに入所できるまでの間、ベビーシッターの利用料を、都が、その一部を助成するものとなっております。え、ここに書いてありますように、対象の児童を、利用上限1日8時間かつ月の上限が160時間、または1日11時間かつ月上限220時間となっておりますが、ただ、利用者の負担は、1時間あたり150円、つまり公費負担がですね、2250円／H（アワー）と、そのようになっている制度でありますが、これについてですね、あの、ベビーシッターの利用料の一部を助成してるわけですが、新型コロナウイルス感染症の発症で、保育所が、臨時休園した場合にも、ベビーシッターを活用していただけるようにいたしました。ですから、お仕事を休まずに、このベビーシッターを活用する制度を活用することで、えー、お子さんの面倒を見てくれる人がいるという、プロがいるっていうことになります。
またこの緊急対策の助成金でありますけれども、これはあの、課税になるのか非課税になるのかと、いろいろこれまでも議論がありましたけれども、国との調整によって、所得税法上の非課税所得の取り扱いとなりました。ということでご安心いただきたいと思います。是非とも、このベビーシッターの制度を活用していただいて、子育てをしながら、えー、医療従事や、またスーパーなどの、あの、どうしても行かなくちゃというお母さん方、お父さんもおられると思いますが、ご利用していただければと思います。
次に、都民生活、企業活動への支援に関しての情報をまとめてお伝えをいたします。この間、休業などで収入が減少した企業の皆様や、自宅待機などによってお給料が減少した皆様、この方々を対象といたしました、都の税金、都税の徴収猶予制度についてのご紹介で、ご案内でございます。で、この制度をご利用頂きますと、一年間都税の支払いが猶予される、というものであります。こちら担保不要でありまして、延滞金もかかりません。えー、例えば都税、固定資産税などが主要なものでありますけども、都税のほぼ全てでご利用いただけることになります。都税事務所への申請には、売上の減少を証明する書類などが必要となりますけども、この用意が難しい方々など口頭で、お伺いするなど、柔軟に対応致します。どうぞお近くの都税事務所へご相談を頂きたいと存じます。それから同じく支払猶予、水道料金、下水道料金に関してです。都におきましては公共料金の支払猶予の一環としてですね、水道料金、下水道料金の支払猶予を受け付けております。こちらは、今回の新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、収入が減少するなど、一時的に水道料金、下水道料金の支払いが難しいって言った方々を対象に、ご連絡をいただいた日から最長4ヶ月、お支払いを猶予するというものであります。また、猶予期間ですけれども、その、猶予期間が終わった後でも、お支払いについてご相談いただければ、こちらも柔軟に対応していきたいと考えております。え、対象の方は個人、法人、と、問いません。ご希望の方については、23区内の方々は、水道局のお客様センター、多摩地域の方々は、えー、水道局多摩お客様センターの方にご連絡をいただければと存じます。
次にですね、新型ウイルス感染症、もう本当に多くの都民の皆様の生活に、大きな影響をもたらしております。で、東京都では、これまで、相談窓口の設置、そして、助成金、融資のメニューを新設など、様々な支援メニューをですね、設けてまいったところであります。で、今回、事業者の方、個人の方が、それぞれ今、私は何が支援してもらえるんだろうか、何を助けてもらえるんだろうか、何をしなくちゃいけないんだろうか、というようなこと、これをですね、ま、あの、より見つけやすくするように、新たに支援策を一覧で、閲覧できるWebページを作りました。これはまさしく都民目線から、私は一体どうなるのということに、あの、答えられる、それが、あの、一目瞭然で分かる、そのようなWebページになっております。まさしく都民第一、都民ファーストの考え方であります。この後、午後7時から、この東京都公式ホームページに、今申し上げた、あの、内容のものを、アップいたしますので、是非ご活用いただければと思います。
さて、最後に改めて申し上げますが、引き続き、不要不急の外出お控えください。人と人との間隔、約2ｍ、ソーシャルディスタンス、確保してください。これも全て、あなたの命を守るため、家族を守るため、大切な人を守るため、社会を守るためであります。どうぞご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。本日もご視聴ありがとうございました。
以上 文字起こし㈱InStyle
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