司会：ただいまから第4回基本的対処方針等諮問委員会を開催いたします。構成員の皆様方におかれましては、ご多忙中にもかかわらずご出席賜りまして、誠にありがとうございます。それでは、本委員会を開催するにあたりまして、政府対策本部、副本部長である西村国務大臣から挨拶させていただきます。
西村大臣：あの距離を取っておりますので、マスクを外させてご挨拶させていただきます。え、本日お集まりいただきましてありがとうございます。えー、諮問委員会の、諮問も頂いてですね、4月の7日に、え、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、それから大阪府、兵庫県、そして、えー、福岡県の7都府県を対象に、期間を、6月（※5月）6日までとした、緊急事態宣言を発出をいたしたところであります。その後、政府と各都道府県が一体となってですね、え、対策を進めて参りましたけれども、7都府県以外の、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、では、患者の累計報告数が100人以上となり、また、感染拡大に伴う、倍加時間、の短期化が認められております。また、これらの道府県以外の、県においても、都市部からの人の移動によるとみられるクラスター等による、感染拡大の傾向が見られます。えー、さらに、3月20日からの3連休の後、潜伏期間などを経て、約2週間後に、感染者の数が急増したという状況も見られるところであります。
これらを踏まえますと、特に、大型連休期間中における人の移動を最小化する、そのための対応をとることが急務であると、いうふうに考えております。え、このような状況につきましては、日々、尾身会長はじめ、専門家の方々と、おー、状況を確認しながら、ご意見を伺ってきたところでございますけれども、政府対策本部長であります安倍総理は、全都道府県を、5月6日までの間、緊急事態宣言措置を実施すべき区域の対象とすべく、改正特措法第32条3項の規定に基づき、緊急事態宣言の、その措置の、対象区域の変更を行い、公示をすることとし、ここに諮問をさせていただきたいというふうに思います。また、同時にですね、えー、同法の32条第6項の規定により、緊急事態措置を実施すべき区域が変更された旨が公示をされた時は、基本的対処方針を変更するということとされております。併せて、その変更案についても、ご意見を頂きたいと存じます。本日は、え、こうした議題につきまして、幅広い観点からご意見を頂き、また、新型コロナウイルス感染症をですね、何としても封じ込める、え、そのための、対応につきまして、忌憚のないご意見を頂ければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
司会：続きまして、政府対策副本部長である加藤厚生労働大臣からご挨拶をいただきます。
加藤大臣：はい私も、マスクを外して失礼させていただきたいと思います。え、急遽のご案内にもかかわらず、お集まりいただきましてありがとうございます。えー、4月7日に、本諮問委員会における議論を踏まえ、7都府県に対する緊急事態宣言が発出をされ、一週間余りが経過をいたしました。この間の発生状況を見ますと、4月15日18時時点でありますけども、感染者数は8,582人、4月7日から4月15日の間で見ますと、7都府県では、感染者数が3,411人増の約2.3倍に、また全国ベースで見ても、感染者数が4,676人増と、2.2倍となるなど、累積感染者数の急増が、懸念されている地域も出てきております。またそうした中、医療現場においても、逼迫をするという状況も生じているところであります。さらに、比較的な、比較的増加が緩やかな地域も含め、今後ゴールデンウィークを迎えるにあたって、人の往来に伴う感染の拡大も懸念をされるところでございます。そうした中で、どのように蔓延の防止を図っていくのか、また、この機会にどういうメッセージを国民に伝えていくべきなのか、大変重要だと考えているところであります。
また、医療の現場に関しては、昨日、新宿で新たな取り組みが発表されたところでありますけれども、感染者数の増大に対応した、こうした取り組みが、各地で生まれようとしているところであります。え、厚生労働省としても引き続き、感染者の発生状況を注視しつつ、専門家の会議の方々、委員の方々とも、緊密に連携をとると共に、各都道府県ともしっかり連携を図り、今後の感染者数増加に対応しうる医療提供体制の構築に向け、引き続き必要な対策を講じていく所存であります。本日は、限られた時間ではありますけれども、闊達なご議論、また、ご提言をいただきますようよろしくお願いいたします。
司会：ありがとうございました。これでプレスの方は、ご退出をお願いいたします。
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