小池都知事：はい、それでは始めます。えー、まず、本日判明いたしました感染者の、人数でいらっしゃいますけれども、本日200を超えました。201名の感染が判明を致しまして、ま、非常に逼迫している状況が続いていると、いうことには変わりありません。え、それからですね、そして昨日までにお亡くなりになられた、そう、数がですね、コロナ、新型コロナウイルス感染症で、お亡くなりになられました総計は56名。で、私のですね、あの、本当にご支援頂いてきた方もですね、ご高齢ではありましたけれども、お亡くなりになって、本当にこの、コロナっていうのが、人の命を奪うんだということをですね、改めて、あの、心に刻みながら、感染症の拡大を、いかに減らしていくのか、あ、防いでいくのか、皆さんとともに、あの、戦っていきたいとこのように思います。お焼香にも行けないという状況、なかなか厳しゅうございます。
それから、よくお問い合わせ頂きますが、検査の実施件数でありますけれども、これまで、あの、都が行ってきた検査件数に加えまして、医療機関が保険の適用で行った検査、を実施をしているんですが、これらの数字が１週間遅れて出てきたりするので、なかなか表しづらかったりで、これ、合わせますとですね、最も多い時は、こちら出ておりますが、1400件程度の検査も、実施をいたしております。で、4月16日に、あの、ご承知のように、新型コロナウイルス感染症対策、国の方はですね、基本的対処方針を変更いたしまして、えー、これまでの7都府県だったところを、全都道府県をですね、特定都道府県、いや、違う違う、変更して、全都道府県を、特定都道府県として、緊急事態措置の対象といたしました。でこのことはですね、全国においても感染拡大の傾向が見られているということ。特に大型連休を控えているとから、人の移動をですね、最小化しようという観点からの、国の判断と、このように認識をしております。で、その中で、感染が蔓延している中で、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく地域といたしまして、東京都を含めました、13都道府県を、特定警戒都道府県と、定めたということであります。また東京都といたしまして、なすべきことを行い、他の道府県とも連携しながら、しっかり取り組んで参りたいと考えております。
それから、4月7日でありますが、国による緊急事態宣言が発出をされたわけですけれども、それ以降、都民の皆様方や事業者の皆様には、外出の自粛、そして施設の休業など、実施をいたし、ご協力をいただいているわけでございますけれども、国もですね、この緊急事態、１か月で終えるためには、最低7割、極力8割の、接触削減、これをなんとしてでも実現しなければならないと、言っております。で、そのためにはもう一段の協力を頂きたいと、国の方の呼びかけもございます。えー、まだまだでございます。是非とも、皆様方の、ご協力、引き続き、お願いを申し上げたく存じます。
また今回の国難とも言うべき危機的状況に際しまして、行政として、あらゆる手立てを総動員をいたしまして、なすべきことを果たす。そのために都は感染拡大を阻止するための経済活動と、都民生活、この両方を支えていく。そして、同時に社会構造の変革を促していく。このように直面する危機を乗り越えるために、3つの視点を重視いたしまして、えー、本日から始まりました、東京都議会において、ま、これまで総額約8,000億円の東京都緊急対策を組んで参りましたけれども、今回第4弾、これを策定をいたしたところであります。で、あの、リーマンショック、東日本の大震災におけます緊急対策を、大きく上回る額となっておりまして、まさしく、前例のない、過去最大規模の対策となります。そして、緊急対策に掲げます施策のうちで、6月までに着手すべき事項を具体化致しまして、えー、総額3,574億円の補正予算、今日から始まりました、都議会、令和2年度4月都議会臨時会の方に、提案をさせていただきました。この補正予算、速やかに執行いたしまして、感染症の拡大を阻止するとともに、経済活動や都民生活を守り抜くために、都庁の総力を挙げて、取り組んでまいります。
また、特措法に定めます、要請等の措置でございますけれども、色々と、あの、ご質問をいただいております。また、ご不安な方から、の、様々なご連絡を頂いてるわけですが、こちらの方にですね、え、緊急事態措置等感染拡大防止協力金、ほとんどの、このお問い合わせ、8,813件、昨日1日ですね、8,813件お問い合わせを頂いておりますけど、こちらの番号に対してございます。主にですね、やはり協力金に対しての、対象になるのかどうか、要件はどういうことなのか、といったようなお問合せを頂いているところでございます。えー、ご質問、疑問に思うことろなど、どうぞこちらの方にお問い合わせをいただきたいと思います。
えー、それから次にですね、入院が必要な患者さんが増加しております。その場合のですね、医療提供体制などに関して、あの、国の考え方に基づいて、自宅療養の対象、それから療養終了までの考え方について、改めてまとめておきたいと思います。まず、自宅療養の対象ですが、陽性が判明された方のうちで、無症状や軽症の状態にあって、そして医師が、入院は不要だと判断をして、自宅療養が可能、そして本人が希望する方、に自宅療養をして頂いております。で療養の期間ですが、療養開始から14日間経過、もしくは検査によって陰性が確認されるまでの間、となります。で、この間は、外出をしない、そして自宅で安静にお過ごしいただくということになりますけれども、安心してご療養いただけますように、保健所等によります健康状態の定期的な把握であったり、相談体制の確保、状況に応じましては、適切なフォローアップを実施をしているところでございます。また、あの受診が必要な場合ですけれども、早急に医療機関につなげる体制を、えー、確保しまして、症状の悪化などに、迅速かつ適切に対処してまいります。また、このような、あの、医療的な、あの、ケアについてはですね、区市町村、そして、東京都の医師会と、連携をしまして安心して自宅で療養できるように、万全を期してまいりたいと考えております。
併せまして、すでに取り組みを開始いたしております、無症状や軽症の方々に療養していただく、ま、ホテルですね、えー、宿泊療養施設でありますけども、え、今日から3施設目の受け入れを開始をしたところでございます。で、これまではご本人が高齢であったり、そもそも基礎疾患お持ちで、えー、ま、基礎疾患がないとか、医師が治療が必要ではないと、え、すいません、ちょっと、改めて申し上げますとですね、ま、そもそも基礎疾患がないとか、医師が治療の必要がないと判断した人で、入院されておられる方、がおられたわけですね。軽症・無症状の方々、で、今回の施設ですけども、検査で陽性が判明したけれども、あの、お医者様から入院治療が必要な状態ではないと判断されたけれども、家族と生活空間を分けられないとか、自宅療養が難しい方を対象とするものでございまして、その方々に、今日から3つめのホテルの方に、お入りいただくということとなっております。この取り組みですけども、重篤、重症患者の方のための、病床の確保に加えまして、患者さんの、健康観察を施設で行うことで、業務が、あー、保健所の方は業務がですね増大しておりまして、そちらの方の負担軽減に繋がるというものでございます。医療体制を危機的な状況に追い込まないため、ま、重要な取り組みでございます。万全を期して進めてまいります。
え、それから、あの、改めて、あの、今回の予算の方にも盛り込んでいるんですが、え、妊婦さんがですね、えー、この、妊婦検診を受けるなど、必要な、不要不急ではなくて、要で急の時にですね、外出される。その際には、公共交通機関をお使いになるのが怖いと、いう方々、そういった方々にですね、感染の防止の観点から、妊婦健診などの際の、タクシー移動に使えるチケットの配布を支援するという、そのような項目も今回の補正予算の中に盛り込んでおります。改めてお伝えしておきたいと思います。ま、区市町村によってですね、妊婦さんの方にですね、あの、いわゆるカタログ方式、クーポン券など配布している育児パッケージ、約1万円相当なんですが、それにタクシー券1万円を上乗せをするということであります。ですから、妊婦の方ご自身と、それからお腹の赤ちゃんと、両方の命を守るということでございまして、引き続き、このような形で、妊婦さんの応援をする。と同時に感染の防止を、両方を進めていくと、いうものでございます。
それから、次にご報告しておきたいものが、項目がございます。えー、新型コロナウイルスの感染症にかかる、患者さんのですね、移動、ま、救急搬送でありますけれども、えー、都におきましては、これまで、えー、迅速、適切な救急医療の確保に向けまして、え、救急医療の東京ルールという、ルールを定めております。そして搬送先の選定が難しい場合の、患者さんの受け入れの調整を行う、地域救急医療センター、こちらがございます。え、広域的な調整を行う救急患者さんの、受け入れコーディネーターを配置することによって、救急患者の迅速な搬送、受け入れに取り組んで参ったところでございます。これまではとてもこれ、スムーズに行きまして、1年間で、あの、いわゆる救急車から病院に搬送されるまでが一気に1分以上、短縮されてきたということで、救急車の現場って大変頑張ってきたんですね。
ところが残念ながら、この新型コロナウイルスが、の感染が爆発重大局面にある中で、この東京ルールの事案においても、発熱そして呼吸が苦しい、などコロナが疑われる症状の患者さんで、救急搬送時に受け入れ病院の選定にですね、1時間以上かかっているということが、ま、問題となってるわけでございます。日によりましては、10件以上あるということを聞いております。そのためですね、東京消防庁と福祉保健局、都の福祉保健局の方で、病院の空床、空き病棟ですね、この情報を共有するなど、ま、連携して受け入れ先の病院の選定に取り組んでおりまして、都立、公社病院などを中心として、できるだけ早く、適切な医療につなげるように努めてまいります。ま、先日来、皆様方、色々とこの問題も取り上げて頂いてるかと思いますけれど、改めてですね、このシステムを確認をして、えー、そして確実に、そして迅速に、あの、え、救急の方々の搬送先っていうのを確保してまいります。ま、このコロナウイルス医療アドバイザー、そして救急医療機関などによります、あの、部会を設置をします。そして、検討進めて、患者さんの配送、搬送の時間短縮に向けまして、一層取り組みを推進して参るというご報告でございます。
それから次にコロナの問題がなければトップで扱いたいぐらいの話なんですけれども、宅地開発が各地で行われている中で、無電柱化が、特に私有地などに関しては無電柱化がなかなか進んでまいりませんでした。そこで宅地開発無電柱化パイロット事業というのを募集しますので、皆さまへのお伝えでございます。昨年の台風第15号、それにしても天災、人災、次々にやってくるものでございますが、特にこの天災。台風もそうでございます。昨年の台風第15号で電柱が多数倒壊をしました。そのことによって停電が起こりました。昔の話のように思われるかもしれませんけど、つい昨年のことでございます。その結果、各地で日常生活に大きな支障を来したことも記憶に新しいところだと思います。
そこで無電柱化については、私はもう大変、国会議員のころから力を入れているわけでありますけれども、都道府県では初めての無電柱化推進条例ということを制定もいたしておりまして、全ての都道における電柱の新設の禁止をしたところでございます。また、センター・コア・エリアっていうところでの都道における無電柱化率っていうのもほぼ100％に近づいているというところであります。ただ禁止をするだけではなくて無電柱化を希望する区市町村に支援をする、それから再開発におけます面的な展開、コストの縮減、スピード感を持って取り組んできたところでございます。
ただ、民間の小規模な宅地開発ではコストの問題などから無電柱化が進まないで、電柱がぽんぽんと新設されてしまう。大きなお屋敷があったところが相続税の関係などでそこが更地になって、そこに何件も家が建つと、そのときは私有地でございますので、電柱がまず真っ先に建つというような、これまでの流れでありますが、今年度新たに小規模な宅地開発での無電柱化に取り組むというものであります。具体的には無電柱化に先導的に取り組む開発事業者に費用を助成いたします。そして電線管理者や道路を管理する区市町村と連携して、宅地開発における無電柱化のノウハウを共有するというものであります。また、開発事業者に宅地開発での無電柱化のポイントとなる情報をまとめたパンフレットを配布しまして、無電柱化を促すというものであります。助成の概要についてでありますが、対象となりますのは島嶼部を除きます都内において行われる事業、そして単独地中化方式という工法で無電柱化に取り組んでいただく。3000平方メートル未満の宅地開発となります。
開発事業者が無電柱化に掛かる設計費、工事費としてお支払いになった費用を助成するというものであります。こうした取り組みは全国的に見ましても他に例のない先駆けとなるものかと存じます。5月7日から12月28日まで、今年いっぱい、このパイロット事業の募集を行います。また、お問い合わせにつきまして、応募についてはメールでも対応が可能となっておりますので、今、直接、来庁、この都庁に来られなくてもエントリーができるというものであります。今年度ですけれども、10件程度を予定しておりまして、これまでの再開発などのまちづくりなどにおける面的な展開に宅地開発という新たな視点を加えることで、さまざまな施策、総合的に展開しながら無電柱化をさらに進めるというものでございます。以上、私のほうからのご報告、3点でございました。マスクしてると結構、息が、1人しゃべりすると結構きついんです。すいません、ちょっとお聞きづらいところがあったかもしれません。以上です。
記者：幹事社から2点ほど、新型コロナに関して質問があります。まず1点、安倍首相が昨晩、新型コロナに対応する緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大しました。その理由の1つとして、東京などの都市部からの人の移動で感染が広がっていることが挙げられました。このことへの知事の受け止めと、こうした感染拡大を防ぐために都知事としてどのような呼び掛けをしていくおつもりでしょうか。
小池都知事：国の考え方で進めてこられているわけですけれども、今回の対象地域の拡大というのは全国においても感染拡大の傾向が見られるという現実。特に大型連休をこれから控えているわけで、それに対して人の移動を最小化しておこうという、そういう考えがあるのではないかと、こう考えております。都はこれまでもスピード感を持ってさまざまな対策、補正予算の編成なども行ってまいりましたが、都民の皆さんには、あらためて外出自粛の徹底をお願いすると。それから休業補償の対象となります事業者にも引き続きのご協力を強くお願いをしてまいりたいと考えております。それから、やはり全国的に広さから言うとカリフォルニア州1州ぐらいの大きさでありますから、それはそれで1つの考え方だと、このように思います。
記者：ありがとうございます。もう1点、これも昨日、新型コロナへの経済対策として取得制限を設けずに一律10万円を給付する考えを安倍首相が表明しました。当初、政府内では低所得世帯向けに30万円を給付する案が検討されていました。こうした給付対象の見直しについてのご所感を教えてください。また、所得制限がない一律給付の効果についてどのようにお考えでしょうか。
小池都知事：これも国の政策として、これまでのいろんな議論などを積み重ねてこられたご判断だというふうに思います。これは、どの地域であれ不安に思っておられる方、全国におられるということからも、不安の解消に役立つというご判断だと思います。都としても分かりやすい形で、国のこういった補助であったり支給金、それから都としてのさまざまな中小企業や、また個人の皆さま方に対してのさまざまなサポートがございますので、できるだけ分かりやすくあなたの場合はどうなるんだということは、分かりやすい形でお伝えをする。そのことが安心につながったりするのではないかと考えておりますので、皆さま方にはご協力をお願いするとともに、こういった形でセーフティーネットがありますということをお伝えしていきたと考えております。
記者：ありがとうございます。幹事社からの質問は以上です。このあと質疑応答に移りたいと思います。知事からの指名を受けたあとで、社名、指名を名乗った上、質問を始めてください。
記者：先ほど知事が冒頭で、小池知事の支援されていたご高齢の方がコロナでお亡くなりになられたという発言がありましたが、そのときのお気持ちというか苦悩というか、そういった面をお教えください。
小池都知事：一言で言うと泣きました。悲しい。ご家族もやっぱり火葬の、その場にも立ち会えないというこのコロナのいやらしさというのを非常に強く感じたところです。日本での死亡例というのは、ほかの諸国とすれば少ないとはいえ、そこには1人1人の人生があったわけですから、そういう意味でコロナで最期お亡くなりになるということを、ぜひともこれからは防いでいこうと、それはもうやはり皆さんがご協力いただかないと何も始まりませんので、そういう意味で1人でもお亡くなりになる方を減らしていきたい。それから重篤、重症になる方を減らしていきたい。医療の崩壊を防いでいきたい。このことをあらためて私自身、深く思ったところでございます。
記者：知事、冒頭でご発言ありました、今日の都内のコロナの感染者が201人ということで、これは東京都では過去最多の数字となります。他方で、またあすから週末ということで引き続き外出自粛だと思いますが、この過去最多となった人数の受け止めと、この迎える週末について知事のほうからお願いいたします。
小池都知事：先週もそうでしたが、大きな繁華街に対しての人流、人の流れというのは、これはかなり抑えられたことと思います。実際に数字で表されているところです。一方で近所に、スーパーに家族でみんなで行こうということになりますと、そこが密になってしまっていて、最近はスーパーのレジの方々が恐怖を感じておられるという、そのような悪循環になってしまっております。ですから不要不急に、日々のお買い物もあるでしょうけれども、しかしそこもぜひ密をつくらない。つまりご自分が動く、ご家族が動くことによって結果として密ができてしまうということなども、できるだけいろんなデータも出ておりますので、ぜひ皆さんがそのような形でご協力いただかないと、これはだらだらと長く続くことによって、この感染症の拡大に歯止めがかからず、経済の疲弊が長く続くということだと思います。ご自分ごととしてぜひ、行動でもってご協力をいただきたいと思います。
記者：201人の受け止め、過去最多の受け止めを。
小池都知事：いや、もうそれは200人など超えてほしくないという思いでしたけれども、ついに200を超えてしまったかということであります。また、検査のほうも増やしておりますので、その結果にも重なってくるかと思いますが、それに対しましては先ほどもご紹介いたしましたように、ホテルの確保なども進めておりますので、これらによって医療崩壊を招かないようにいろいろなチャネルでこの感染症の防止の策を実践していきたいと思っております。週末、どうぞ皆さん不要不急の外出はお控えください。そして実はこの日本において、また東京において、コロナウイルスとの戦いというのは始まったばかりでありまして、自粛疲れというのはまだ早いというのは現実だと思っていただきたいと存じます。
記者：東京都が休業を要請する業態や施設の公表をされてから今日で1週間です。1週間都内の協力の様子を見ての知事のご感想と、あと事業者にとってはあすから休業や営業時間の短縮などの取り組みというのが2週目に入るわけなんですけれども、さらなる呼び掛けやメッセージがあればお聞かせください。
小池都知事：基本的に協力金をお出しする相手、対象でございますけれども、お店をやっておられる方々が全面休業にご協力いただいた方々であります。飲食店など時間的な制限などもございます。ただ、だけど生きていかなくちゃいけないんだよということで、協力金もそうでありますが、一方でいろんな工夫もされている。そしてその中で特に飲食店の皆さま方には、例えばテイクアウトであるとか、さらには、なんて言うんですか。配っていく。
記者：デリバリー。
小池都知事：そうそう、ごめんなさい。デリバリーなど、これまでやったことがないという方々に対してはさまざまなアドバイス、そしてそのサポートを行わせていただいているということです。これも今回の緊急、第4弾の対策の中にも盛り込まれております。今回の協力金は単に休業というだけではなく、お仕事を続けていただくという、そのためのいわゆるBCPにも入るかと、このように考えております。東京の街のにぎわいをつくってくださっていた方々を、これによって応援ができるように、このようにしていきたいと考えておりますが、この週末、どうぞ皆さんのご協力をお願いしたいと思いますし、また今後のちょうどゴールデンウィークのときですから、企業の方々もすでにどのようにして社員の、よくありますよね。
今年のゴールデンウィーク、どこそこの企業は13連休だとか、経営方針としてそういうのを打ち立てられる、そういうちょうどタイミングだろうと思いますが、コロナということについて、このゴールデンウィーク前に企業の方針としてしっかりと対策を打ち出していただいて、ご協力をお願いしたいと思います。いろいろ、お店によって大変工夫もされているということも垣間見ておりますので、ぜひ工夫をしながら感染症の拡大防止に、ぜひともご協力をいただきたいと、こう思っております。
記者：コロナの問題が始まって以降、各自治体の知事さん、吉村さんだとか、小池知事もそうなんですけども、毎日発信をして、吉村さんなんかには吉村寝ろみたいなことがネットで言われたりしています。小池さん、この会見を見ている方で、体調は大丈夫なのかというふうな声が今、出たようなんですけれども、知事ご自身の体調管理なんかっていうのはしっかりなさっているのか、その辺りをお聞かせください。
小池都知事：まずコロナにかかってしまうと都庁が動かなくなってしまう。もちろんいろんな安全策っていうのは取っておりますけれども、まず自分自身がかからないために免疫力を落とさないようにしていきたいと思っております。心掛けております。体調は大丈夫です。撃ちてし止まんですから、とにかく都民の命を守るというのが、今、私の最大のミッションだと、このように思いながら、それがエネルギーになって皆さんと共にコロナに打ち勝っていきたいと考えております。
記者：PCR検査の実施件数で、多くて今、1200件ほどということで、この数に対する受け止めと、自治体ですとか医師会のほうで検査を増やすという方針を示されていますが、その辺りの受け止めもお願いします。
小池都知事：国のほうもPCRの検査をさらに増やすという方針を打ち立てておられます。それに都の医師会が協力されて、そして保健所にPCR検査のテントなどを張っておられ、都はそれをさまざまな支援をするという形で連携をいたしております。これによって検査数もさらに増えることかと思いますけれども、できるだけ皆さま方が検査を受けることによって安心の材料になるか、また、ご自身が、どうもおかしいと思ってる方が確認されることによって感染の防止につながっていくというふうに考えております。
記者：今日、知事が冒頭で協力金について8000件以上の問い合わせがあったという協力金の件なんですが、東京都はお金があるからこのようなことができるといったような話を、一部、他県の知事からも聞こえてくるんですが、こういった声については知事はどのようにお考えでしょうか。
小池都知事：東京都はこれまでも、これだけ巨大なメガシティであり、そして全国の法人が集まってきているところでございますが、これまでも事業評価ということを徹底してやってまいりまして、そして年間に、知事に就任してから約3000件、効果のあるものと、もうその用がなくなったものなどを整理しまして、事業仕分けをしまして、それによって約3500億円捻出をして、それをむしろ投資に充てたりしているわけであります。小さい話ですけれども、私の報酬も全国一お安い知事になっております。それも半分カットしているという話でございます。そしてそのことによって、事業仕分けをすることによって、知事就任時代の都の借金、都民の借金ですね、1人当たりの都民の借金は50万円だったんですが、そのようにして借金返しなどもしまして、9万円減少して41万円にとどめているということであります。
ということから、富裕ということではなく、いろいろな努力をしてきたというのは、これまでの歴史でもございますので、それらについて有効に活用をする。また今、東京が感染症の拡大を防止しなければならないときにこそ、これらの皆さま方からお預かりしている税金を有効に活用させていただいているということでございます。また何よりも物価が高いということは言うまでもありませんが、そういったことを含めてまず何をしなければならないかという最優先順位を付けますと、やはり感染症の拡大を防止するのが今、都としての大きな役割でございますので、そのような判断をさせていただいているということであります。最後の質問にさせていただきます。
記者：東京都緊急対策第4弾が発表されて、その中で、公共工事に関する感染拡大防止対策ということで、ガイドラインをつくられるようなお考えを示されているんですが、こうしたものはいつぐらいを目標につくられるような予定となっていますでしょうか。
小池都知事：工事に関してですか。
記者：そうですね、公共工事に関しまして。あと、こちらは公共工事と書かれているのですが、民間の工事にも適用する考えなのでしょうか。
小池都知事：工事につきましては、さまざまな工事現場で人の確保などで困難を伴っているところであります。また先日も工事関係者、建設関係の方々の中からも感染者が出たということもございます。いろいろ急がねばならない工事もございますけれども、それらのガイドラインについては今、検討しているところでございます。できるだけ速やかにということになろうかと思います。以上です。
記者：目標の時期はいつぐらいになるでしょうか。
小池都知事：できるだけ早くということです。ありがとうございました。
以上 文字起こし㈱ InStyle
ご自由にご活用ください。
但し、誤字脱字誤記載等、ご自身で確認をお願いします。